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都議会総務委員会で新型コロナ対策、災害対策を質問しました

2020年11月27日、都議会の総務委員会が開会され、所管の総務局の事務事業についての質疑を行いました。新型コロナウイルス感染症対策、災害対策、多摩格差是正、人権施策について質問しました。質問の概要は以下の通りです(答弁は後日掲載します)。

 

1 新型コロナウイルス感染症対策について

Q1 新型コロナウイルス感染症対策について伺います。現在、感染者の急増により、11月19日、都は、4段階で示す感染状況を最高レベルの「感染が拡大している」に引き上げました。今、何としても感染拡大を止めることが重要です。

新型コロナ対策についての対応は、新型インフルエンザ特別措置法に基づいて行われています。そこで、まず、あらためて法に定められた都の権限は何か伺います。また、都として現行の法律では十分に対応できない部分があるため、国に改正を求めるか伺います。

 

Q2 新型コロナのこれまでの取り組みを検証する必要があります。国の施策については、「新型コロナ対応・民間臨時調査会」が政府から独立した立場で検証し10月に報告書を公表しました。報告書は、様々な制約の中で「場当たり的」な判断の積み重ねであったとして、今後の流行への備えを訴えたています。国のアベノマスクや学校の突然の一斉休校などの問題もありました。残念ながら小池知事は時間が合わないと取材を受けなかったようですが、受けるべきだったと思います。知事のロックダウンという言葉など影響を与えたとのことです。もちろん、これは民間の取り組みですが、都としても新型コロナへの対応を検証し、今後の施策に活かすべきですが見解を伺います。

 

Q3 感染拡大防止と経済活動の両立が必要ですが、その時々の感染状況を的確に判断し、重みづけを行うことが必要です。とはいえ、感染拡大防止が何より大切で、感染が拡大する今は、ともかく、拡大防止に力を入れるべき時です。

先日、都議会立憲民主党から小池知事に要請書を提出し、飲食店の営業時間の短縮要請に踏み切る場合には、感染拡大防止に必要な要請の範囲など、対象を的確に設定できるよう早急に検討すること、十分な協力金を支給すること、これまで実施してきた自粛要請の検証をした上で、その効果について、科学的な根拠を示し、都民・事業者が納得のできる説明をすることを求めました。

感染拡大防止は福祉保健局、経済活動は産業労働局で、その両者の上に知事が判断することの事務局が総務局になります。夏には飲食店の時間短縮を要請しましたが、今回の時間短縮要請についての理由はいかがでしょうか、伺います。

 

Q4 今回の営業時間の短縮要請についてですが、その対象地域は、23区及び多摩地域の各市町村となっています。多摩地域からも多くの方が都心に通うので影響は全市町村にありますが、短縮要請は店舗の経営に大きな影響を与えることから、的確な対応が必要です。多摩地域といっても、社会経済活動状況、感染状況は様々であり、多摩地域と一括りにせず、きめ細やかに区域を設定すべきと考えますが、見解を伺います。

 

Q5 営業時間の短縮の要請にあたっては、埼玉県、神奈川県、千葉県の近隣県と連携を図って対応を進めることが大切である。しかし、報道によれば、都が先行して時間短縮要請をしたことに、連携不足を述べる知事もいました。都内に多くの方が通勤される近隣県と連携して取り組まなければ施策の効果を得ることはできません。今回の要請において、どのような連携をしたのか、伺います。

 

Q6 今回、「第三波」と言われていますが、そもそも「第一波」、「第二波」、「第三波」いつから始まったのでしょうか。明確な定義はしたのでしょうか。感染者の推移のグラフを見て、後から「波」だったとしても対応が遅れてしまいます。感染拡大の兆しを早めにとらえて早めに対応する必要がありますが、感染拡大が始まったころに「波」が来ることを認めてはいませんでした。経済活動との両立が必要とはいえ、拡大の兆しを見逃すことで対応が後手になっていなかったのでしょうか、見解を伺います。

 

Q7 感染防止徹底宣言ステッカーについて伺います。都は、業種ごとに作成されたガイドラインを遵守する店舗等にステッカーの貼り付けを求めてきました。しかし、一度貼ったらそのままになってしまい、その後、十分な対応がとられていない店舗もあります。都は、業界団体に点検をするよう取り組んでいますが、団体に入っていないところもあり、そうした店舗の点検はどうするのでしょうか。そこで、店舗ごとにステッカーのデザインを定期的に変更し、その都度、ガイドラインをあらためてチェックする機会を設けることで、店舗の意識も高まり、あらためて対策防止への取り組みが行われます。ステッカーを定期的に更新するシステムの導入が効果があると考えますが見解を伺います。

 

Q8 都は店舗の時間短縮要請をしましたが、まだまだ、お店もお客もできる対策はあると思います。知事は、コロナ対策について「5つの小」を発表しました。都民への普及啓発は大変重要ですが、この中でも、マスク着用をもっと強調すべきではないかと思います。屋内でのマスクの推奨をより進めるべきであり、飲食の際にも不便でも食べるとき以外は原則着用にするよう、できることを徹底する必要がありますが、見解を伺います。

 

Q9 欧米に比べ感染者が少なくなくなる方も少ないと言われます。原因は分かりませんが、欧米のような契約社会では法律や罰則で規制するのでしょうし、アジアでは感染を抑えている国は強力な管理統制があるからだとも言われます。日本では、罰則がなくても規範意識の高さから、マスクや手洗いを徹底していることが要因とも言われます。むしろ社会的な同調圧力で動くところもあり、強制ではなくても政府や行政の方針が与える影響が大きく、GoToトラベルなども政府がお墨付きを与えることで安心して旅行に出かけるということにもなります。だからこそ、都として、どういう方針で対策を立てるのか、都民はどう行動すべきか、しっかりと方針を示すべきだと考えますが見解を伺います。

 

Q10 人事部において都庁全体がコロナの体制をとれるように職員の配置をすべきではないでしょうか。長期間のコロナ対策で福祉保健局が疲弊しています。福祉保健局の人員体制について、短期間の職員応援ではなく、人事異動によって行うべきと考えますが見解を伺います。

 

Q11 新型コロナウイルス感染症の対応を行っている担当職員のメンタルヘルスの状況はどうでしょうか。また、担当職員に対して行っているメンタルヘルス対策について、伺います。

 

2 災害対策について

 

Q12 次に、災害対策について伺います。災害はいつ起こるかわからず、コロナ禍においても風水害や地震は起こりえます。現時点で、すでに新型コロナという災害が起きているのですから、今、何か起これば、複合災害ということになります。一つでも大変なので、複合すれば被害が拡大する恐れがあります。そこで、複合災害への対策をどのように考えているか伺います。

 

Q13 新型コロナのような感染症と他の災害との複合災害を考えると、深刻なのは避難場所の確保です。昨年の台風の際にはまだコロナはなかったのですが、当時の避難所は今の言葉で言えば「三密」状態だったわけです。避難所は市区町村の役割とは言え、いつ災害が起こるかわからないので、未曽有のコロナ禍においては、迅速な対応が必要であり都も積極的に支援することが求められます。避難所の物資の確保のための補助を都がすべきと考えます。また、避難所を増やすことも都が協力すべきです。都は、避難所については福祉保健局が担当していますが、対策を強化する必要があるため、日常的に防災を担当する総務局が対応する必要があると考えますが見解を伺います。

 

Q14 今、災害が起これば、新型コロナに感染した方も当然避難することになります。都は感染者には自宅療養ではなくホテル療養を勧めていますが、さまざまな状況で自宅にいる方もいます。しかし、23区と八王子市、町田市以外の保健所のない市町村には新型コロナウイルスの感染者の個人情報がありません。個人情報保護はもちろん必要ですが、例えば震度6以上の地震が起きた際には市町村に情報提供するなどの対応が必要ではないでしょうか。新型コロナ禍において、感染者が地域にいるという状況下において、今、地震が起きたらどう対応するのか伺います。

 

3 多摩格差是正について

 

Q15 多摩格差是正について伺います。多摩格差は長年にわたる都の課題です。自治体間の財政力の差は歴然としており、格差は明白ですが、都は、社会インフラの整備が進むとともに多摩格差の存在を認めようとはしていません。しかし、知事は多摩格差0を目指すと公約していたのですから格差を認識はしていることになります。ただ何が格差でどのようにすると0になるのか示していません。実際、保健所が配置を見ても区ごとに設置された状況とは明らかな差がありますし、コロナ対策でも財政が豊かな自治体は独自の給付金を配るなどができています。そこで、多摩格差についての認識をあらためて伺うとともに、多摩格差0とはどうすることか伺います。

 

Q16 多摩格差是正に大きな効果を発揮するのが市町村総合交付金です。毎年、市長会、町村会からもその拡充が要請されます。市町村総合交付金の総額は年々増加はしていますが、補助金はひもつきでないほうが良いです。特定の経費のみを対象とする政策連携枠は、ひものついていない総合交付金の別枠にして、市町村総合交付金の総額をさらに増額すべきと考えますが見解を伺います。

 

4 人権施策について

 

Q17 人権施策について伺います。都は、人権尊重条例を制定し、性自認及び性的指向を理由とする不当な差別の解消を定め、いわゆるLGBTの方々への差別をなくすよう取り組むことになりました。そこで、まずは実態把握をする必要があります。LGBTの実態調査として、国勢調査の方法はどうあるべきでしょうか。

令和2年国勢調査有識者会議の第3回の資料を見ると、総務省が「各府省及び地方公共団体に対し、次回の国勢調査に向けての調査事項の要望の把握を行った」ことが分かります。そこで、この要望で、東京都は、少なくとも「婚姻関係にある同姓であっても修正せず、LGBTの実態把握に努めること」などの要望が出せるはずでした。団体から改善を求める要望が出されていたこともあり、先の定例会で意見書を出したのですがまとまりませんでした。国の方法とは言え自治体に事前に相談されているはずです。都として国に意見を出すべきだと考えますが見解を伺います。

 

Q18 人権尊重条例に基づいて基本計画が定められ、民間の住宅については、LGBTの方の円滑な入居等が行えるよう施策が盛り込まれました。しかし、都みずからが運営する都営住宅には、LGBTなどの同性パートナーの方は入居できません。都営住宅に入所管する住宅経営本部は、「同性パートナーについては、親族関係の記載がないため入居資格を確認できません」としています。条例の趣旨に鑑み、むしろ都が率先して取り組むためにも、LGBTの方も都営住宅に入居できるようにすべきと考えますが、お伺いします。

 

答弁へのコメント:多様性を尊重する時代でもあり、「排除」ではなく「共生」の社会へと進んでいくためにも、こういった制度の促進ということをぜひ進めていただきたいということを要望します。

 

Q19 新型コロナの感染者への差別や偏見が問題になっています。医療関係者やその家族への差別もあるとの報道があります。誰でも感染する恐れがあり、感染者が悪いわけではありません。都では、コロナの感染者への差別と偏見がないようにすべきですが、都の取り組みを伺います。

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