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高齢運転者交通安全、コロナ交付金の配分について質問

2021年3月1日、都議会の総務委員会で一部議案について質問、採決が行われました。議案は所管5局の最終補正予算の審査を行い、最初に都民安全推進本部に「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」の減額について質問しました。一昨年の4月に池袋で高齢ドライバーによって2人の尊い命が失われた痛ましい交通事故が導入された制度で、免許返納制度と合わせて事故を減らすよう求めました。次に総務局に国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について特別区と市町村への配分について質問しました。三鷹市のような地方交付税不交付団体は感染者が多くても金額が割り落されているとの答弁で、国に見直しを求めるよう主張しました。質問後、議案は可決され、本会議に送られました。

1 都民安全推進本部の補正予算について

Q1:補正予算で減額となる「高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金」について質問します。一昨年の4月に池袋で高齢ドライバーによって2人の尊い命が失われた痛ましい交通事故が注目され、予備費を活用した補助制度が創設されました。当初年度の予算に計上されたのは今年度が初めてです。交通事故を少しでも減らす、とりわけ、高齢者の操作の誤りによる事故を減らすことは重要です。制度の積極的な活用が望まれます。
ところが、今回、都民安全推進本部の補正予算額として、7億6,200万円の減額が計上されています。この内容と、既定予算額から減額した理由について伺います。

Q1の答弁への意見:予算から見ると金額で約半分、台数では1/5以下と大幅に未達となっています。都の制度とは別に国がサポカー補助金の制度を創設したこともあり、昨年度にかなり導入が進んだこともあるようなので、単純に遅れたわけではないとは思いますが、国の制度の活用状況も含めて、高齢運転者のどのくらいの方が装置を導入しているのかを把握したうえで、次の対策を検討する必要があると考えます。

Q2:この補助制度は令和2年8月末までとして9割補助期間を2か月延長し、10月末までとしたとのことです。現在、補助率は5割とのことですが、予算にも余裕があるのであれば、9割補助期間をさらに延長することもできたのではないかと考えますが、所見を伺います。

Q2の答弁への意見:本来8月末までを10月末までに延長したことはよかったと思いますが、4、5月だけではなく、その後も外出自粛要請を行い、今も緊急事態宣言中ですから、再延長もあったのではないかと思います。
 さて、現在、パブリックコメントを行っている第11次東京都交通安全計画(中間案)でも「高齢運転者が第1当事者となった事故の割合は近年増加傾向でしたが、令和2年には 16.6%に減少しています。」とのことです。報道の影響もあり、高齢者や周りの意識も変わり、また、免許返納やこうした補助制度の活用も理由として考えられます。

Q3:大事なのは、装置を設置することそのものではなく、高齢者の安全運転の確保であると考えますが、所見を伺います。

Q3の答弁への意見:高齢運転者の事故を減らすという点では、免許の自主返納が重要で、装置を導入できるなら返納を辞めて運転しようとならないようにしなければなりません。高齢運転者による痛ましい事故を1件でも減らす、さらにはすべての交通事故を1件でも減らすよう取り組みを求めまして質問を終わります。

 

2 総務局の補正予算について

Q1:今年度の補正予算について質問します。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、市区町村が地域の実情に応じた様々な対策を進めていく時の財源として活用されています。
 ところで、今回の補正予算案で計上されているものは、特別区分のみです。特別区については、国は総額のみを算定し、各区への配分は都が算定し、交付も都を通して行うのに対して、市町村については、これまでも国が直接各市町村の交付額を算定し、都を通さずに交付しています。今回も同様とのことですが、なぜこのように特別区と市町村とで異なる扱いとなっているのか伺います。

Q2:地方交付税の扱いの違いからこのような仕組みになっているということですが、数字を並べてみても、国や都がどのように算定を行っているかが、中々見えてきません。
 そこで、国が直接行っている各市町村分の算定方法と、都が行っている各特別区の算定方法では、具体的に何がどのように異なるのか、その違いについて伺います。

Q2の答弁への意見: この交付金の名称は「新型コロナウイルス感染症対応」とありますが、使い道がかなり自由度が高いため、コロナと関係ないと思われる使い方をする市町村の事例も報道されました。国には、しっかりとコロナ対策に取り組む自治体に手厚く交付してほしいのですが、都内自治体は逆に財政力が高いとして割り落とされているとのことです。全国でも感染者の多い東京都は、財政力指数を重視するのではなく、感染状況を考慮した配分になるよう国に求めていただきたいと思います。そういう点では、

Q3:先ほどの説明を聞くと、国のやり方と比較すると、都の算定には一定の配慮が払われていることは理解できますが、新型コロナウイルス感染症対策という視点で考えると、やはり感染者数に応じた算定方法についてもう少し重点的に行ってもよいのではないかという思いがします。
 そこで、都の配分にあたり、「都区財政調整の基準財政需要額」と「最新の陽性者数」という二つの指標を採用した理由と、その割合をなぜ9対1にしたのか、その考え方について伺います。

Q3の答弁への意見:陽性者数に関連した配分の1割は、もっと高くしてもよいと思います。23区の中でも多い少ないがありますが、市町村の方では都心との距離が近いほど感染者が多くなっている傾向にあります。特に23区に隣接する、三鷹市、武蔵野市、調布市は感染者が比較的多いのですが、地方交付税不交付団体でもあり、今回の国の配分でも感染者の割には少ないと言わざるを得ません。国は何かあれば交付税措置するとしますが、これでは不交付団体には対応できません。都は国に対して、不交付団体について配慮するよう求めていただきたいと思います。さらには、国が対応するまでは、その不足分を都独自の施策として取り組んでいただきたいと思います。今は新型コロナ対策が最重要課題でもあり、適切な配分が行われることで、その対応が積極的に行われ、一日も早く収束させることを願って、質問を終わります。

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