2021年3月１５日、都議会の総務委員会に出席し、政策企画局、都民安全推進本部に来年度予算や報告事項について質問しました。とりわけ都の長期計画にあたる「未来の東京戦略」について、新型コロナ後の未知のウイルスへの体制構築、格差や貧困対策の数値目標の設定、都政における構造改革などを質問しました。

質問の全文は以下の通りです（答弁は後日掲載）

〇都民安全推進本部への質問

１　改定東京都自転車安全利用推進計画について

Ｑ１：自転車は道路交通法上の車両ですが、利用にあたって免許証の取得が必要なく、いわゆる原付のように、免許証取得を通じて利用ルールを学ぶ機会がありません。この面からも、自転車利用者はルールに対する意識が必ずしも十分とは言えません。
　ルールに対する意識が低いことが、スマートフォンを見ながらなどの危険な運転などにつながっており、依然として、高校生などを中心に改善されたようには感じられません。
解決には、自転車利用のルール・マナーを交通安全教育を通じ、普及啓発することが欠かせません。
まず、自転車のルール・マナーの普及啓発について、どのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。

Ａ１への意見：普及啓発をしていただいているのとのことですが、まだまだ十分とは言えません。その原因は、自転車は車両ですが、そういう認識がない方がまだまだいることが問題です。実際に原則歩行者しか通行できない歩道を自転車が走ることができるのは、通行可の標識があるからですし、一方通行を逆走できるのは、自転車を除くとなっているからです。自動車と違う動きができるのは例外だとの認識が必要です。手軽に乗れ、環境にもよい便利な乗り物である反面、歩行者に対しては加害者になるものですから、より一層の普及啓発をお願いします。とりわけ、先の事務事業質疑でも対応を要請しましたが、新型コロナ禍におけるデリバリーサービスを行う自転車の走行が社会問題になっています。より一層のルールとマナーの徹底を求めます。

Ｑ２：さて、自転車の事故を減らすために、自転車の交通ルールなどを普及啓発することが重要です。
　特に高齢者については、自動車の運転免許を返納すれば自転車に乗ることが考えられますが、自転車はバランスをとって乗る必要があり、転倒しないか心配です。
　転倒しないようにするには、三輪の自転車など安定性の高い自転車を利用するということも考えられます。
一方で、三輪自転車は通常の自転車に比べて重量があるなど、二輪の自転車とは異なる乗り方が必要になります。
　そこで、高齢者の方に三輪自転車の安全な乗り方を普及啓発していく必要性があると思いますが、取り組みについて伺います。

Ａ２への意見：ご高齢の方の事故を何とかして減らしたいので、できれば免許を返納された方には、自転車も無理をしないでいただきたいというのが本音です。ただ、交通事情がよくない場合に自転車は便利ですから、それであればより倒れにくい三輪自転車はどうかと考え質問しました。これからますます高齢社会が進んでいきます。自動車の免許証の返納を進めるためには、コミュニティバスやオンデマンドバスなど高齢者の移動が便利にできる社会を目指すのがよいのですが、そこに至るまでの間に、どうしても自転車がないと不便な場合は、三輪自転車であったりヘルメットの着用を求めたりと、広い範囲での対応をお願いします。

２　第３２期東京都青少年問題協議会の答申について

Ｑ３：警察庁の統計ではSNSに起因する青少年の性被害等は年々増加しているとのことです。今回、あらためて知事から協議会に諮問がされました。これまでも携帯電話端末等の推奨制度やフィルタリングの推奨など様々な施策を行ってきたが十分ではありませんでした。なぜ被害を抑えられなかったと分析しているか伺います。

Ａ３への意見：SNSの急速な普及が原因とのことですが、便利な道具は悪いことをしようとする人にも便利な道具になってしまいます。今回は、そうした状況から諮問したのだと思いますが、犯罪に巻き込まれる青少年を一人でも減らすために、より迅速な対応を求めます。

Ｑ４：答申によりさらなる対策が示されました。すでに高校生で92％、中学生でも75％がスマートフォンを利用していて、全体の55.4％を大きく上回っています。だからこそ答申には「危険性を強調しつつも、SNSをはじめとするインターネットの利活用を控えさせるのではなく、適切な利用に導いていく必要がある。」とあります。これだけ普及しているので、利用を遠ざける方法には限界があり、むしろ普及を前提にして、より情報について学ぶこと、インターネットリテラシーを学ぶことが大切だと考えますが、見解を伺います。

Ａ４への意見：インターネットリテラシーを学ぶのは、必ずしも学校だけではなく家庭教育、社会教育も重要です。大人よりも子どもの方が使いこなし、親や地域が教えられなくなってしまいます。施策として親や地域にも理解をしていただくことが重要です。先ほども述べましたが、インターネットの利用を遠ざければよいという時代でもなくなっているわけですから、むしろ、それを使いこなし、犯罪に対抗する知識をつけることが必要です。
　また、青少年が悩み苦しむ場合があり、答申にもあるように寄り添った対応が必要です。新型コロナで青少年が悩む心の隙に犯罪者が付け込んでくるのは、何もSNSだけではなく、現実の世界でも同じです。だからこそ青少年の居場所があり、犯罪者が入り込んでくるような心の隙間を地域こそが埋めることが、被害の防止につながります。

Ｑ５：青少年の支援という点で、「居場所」づくりが重要です。中学までは地元にいても、高校に入ると地域を離れます。私立だと中学から地域を離れてしまいます。市区町村で児童館などはあるのですが、なかなか青少年の居場所がありません。都は市区町村と連携して青少年の地域の居場所づくりを推進すべきと考えますが見解を伺います。

Ａ５への意見：青少年の居場所づくりは地域が重要なので、市区町村に対して支援を行っているとのことでした。地域から離れた青少年は、通常であれば、学校や職場に居場所があるのですが、今では、新型コロナのため、そうした場所がなくなってしまっています。コロナ後もテレワークなどが進めば、こうした状況は続くかもしれません。青少年の居場所づくりが、長い目で見れば地域との接点にもなり、今度は地域の担い手にもなっていける存在でもあります。人間関係が希薄な現代の社会において、SNSだけではなくあらゆる犯罪から青少年を守るためにも、地域における居場所づくりの促進を要望して質問を終わります。

〇政策企画局への質問

１　「未来の東京」戦略、東京ベイeSGプロジェクトについて

Ｑ０：戦略０の感染症に打ち克つ戦略について伺います。今の都政の最大の課題は新型コロナウイルスの対策です。今回の戦略は東京都の長期計画ですが、内容は、いま現在進行形で取り組んでいる内容をまとめたものにとどまっています。私は長期計画であれば、コロナが終息する前提で、未来の東京が未知のウイルスに備えるための施策を盛り込むのが、この戦略に適合していると考えます。
都が未知のウイルスに対応するため、ワクチンや特効薬の開発、保健所の配置の見直し、医療体制の強化など、長期的な課題解決への施策を書き込むことが必要と考えますが見解を伺います。

Ａ０への意見：医学が進んだ日本社会で、まさか感染症がここまで社会を大きく変えるとはコロナの前には誰も思っていませんでした。近隣のアジアの国ではＳＡＲＳやＭＡＲＳ等の感染が広がっていても日本では広まらず、高い公衆衛生と医学のおかげだと思っていました。ところが、国の政策は、病院のベッド数を減らし、保健所を統廃合し、訴訟を受け製薬メーカーがワクチンの開発を迅速にできない状況になっていました。いまはコロナの克服が最重要課題ですし、先のことを想定するのは難しいのですが、ひとたび発生すれば都政を大きく揺るがす事態になることを鑑みると、この長期計画を策定する際に、より踏み込んだ施策を盛り込むことが必要と考えます。大きな資源を使うことになる施策だけにより先を見通した施策を入れることを求めます。

Ｑ１：11月の総務委員会の事務事業質疑で、格差の拡大等コロナ禍の影響も踏まえてセーフティーネットの記載を求めました。今回の戦略にはセーフティーネットについても記載が入ったことはよかったと思います。ただ、最初の総括的な記載のところには掲載されていますが、それぞれの政策の中に具体的な施策が十分盛り込まれているとは言えません。東京の素晴らしい未来ばかりではなく、むしろそこにつなげるために困難な状況にある方を救うことは何より重要です。この戦略は都の基本計画ですから、詳細は各局まかせというのではなく、都全体を見てもこうした格差や貧困の問題への取り組みついて具体的に記載すべきと考えますが、見解を伺います。

Ａ１への意見：答弁いただいた項目も、各箇所に分散して書いてはありますが、例えば、子どもの貧困や生活困窮者の対策などをどういう数値目標を掲げて実現に取り組むのかというところは示されていません。華々しい成果だけではなく、マイナスの項目もその解消を図ることは重要です。いま、厳しい状況にある方々だけではなく、少子高齢化が進んだり景気の低迷が長引くと、誰一人取り残さないどころか、取り残される人が増えてしまう可能性もあります。決して甘くない現状を踏まえて、そうした方々の暮らしを押し上げる政策を盛り込んでいただくことを求めます。

Ｑ２：知事は施政方針などでも東京市長の後藤新平の言葉をよく引用されます。この戦略では、大河ドラマのブームに乗り、新たに渋沢栄一も登場しました。もちろん、偉大な先人であり、学ぶものは大きいとは思っています。ただ、時代は大きく変わっているので、未来を見据えた取り組みが必要であり、戦略のサブタイトルにするほどなのかと思います。
だかろこそ、ここで問題なのは、後藤新平の「台湾総督府民政局長」としての取り組みです。東京市長としての取り組みはともかく、植民地政策を肯定するかのような記載はすべきでないと考えます。「国際都市戦略プロジェクト」も掲載した東京都の計画になぜこうした記載があるのか理解できません。私は戦前の植民地政策についての記載を都の基本計画に掲載すべきでないと考えますが見解を伺います。

Ａ２への意見：東京市長としての功績は東京市での取り組みを書けばいいのであり、公衆衛生における功績を書きたいのであれば、日清戦争時の検疫事業があれば十分です。台湾でも後藤新平を評価する声もあるようですが、だからといって他の民族を支配する植民地政策を肯定することはあってはなりません。都の基本計画という都の基本的な考え方を示す計画ですから、それに適した記載ではないため、再考を求めます。

Ｑ３：各プロジェクトの詳細は各局が詳しいことは承知していますが、とはいえ、各局の政策を束ねたものではなく、都の基本計画ですから、むしろ、この計画で方針を定め、必要があれば各局の取り組みをこれにあわせていくものだと思っています。たとえば、「外濠浄化プロジェクト」を見ると、これまでビジョンの記載にはなかった「荒川の河川水を活用」とのように内容が変わっているものもあります。あらためて、これまでのビジョンから内容が変わったものはあるのでしょうか、そうしたものがあるならどこが変わったかを丁寧に説明する必要がありますが、見解を伺います。

Ａ３への意見：先ほども述べましたが、都の基本計画ですから、この策定を通じて、これまでの政策が大きく転換してもむしろ好ましいと思いますし、基本計画はそれだけ重要なものです。ただし、これだけ膨大な分量の計画ですから、作成している担当者でなければすべての政策についてこれを見るだけではわかりません。特に、都民から意見を募集するのであれば、大きく変わった部分に注目していただいて、それについて意見をもらうことも重要です。この戦略が確定すればそれが具体的に各局に計画に落ちていくわけですから、ぜひ丁寧な説明をお願いします。

Ｑ４：事務事業報告への質疑で、パブリックコメントをすべきと質問しましたが、今回の戦略で実施されたことは評価します。都民の意見を聞いてつくる基本計画ですから、これを大きく変えるなら再びパブリックコメントが必要となります。今回の戦略にも東京ベイeSGプロジェクトにもカジノの記載は全くありません。これは都の長期計画ですから、都はカジノを行わないと理解したいと思いますが、見解を伺います。

Ａ４への意見：2040年までの長期計画に何の記載もないのですから、検討する時期はもう終わったわけです。自信を持ってこの戦略を立てたのであれば、カジノがなくても「稼ぐ東京、イノベーション戦略」として十分な経済政策が盛り込まれていると受け止めます。

Ｑ５：ビジョンにある「チーム2.07プロジェクト」については、来年度予算にも計上されています。福祉保健局の担当ではなく政策企画局が担当しています。コロナ禍の影響で妊娠された方の届け出が減ったという統計もあるようですから、出生率の低下が心配されます。この現状を踏まえず2.07を目指すのでしょうか。出生率をあげるために出産するのではありません。出産については、経済的支援、子育てへの支援などの環境整備こそが必要だと思います。このプロジェクトの狙いや取り組みは何か、その取り組みが出生率の向上につながるのか、見解を伺います。

Ａ５への意見：出産したいと思っても経済的支援、子育てへの支援など環境が整っていなければ産み育てることができないのですから、都庁をあげて取り組んでいただきたいと思います。予算書の説明では「社会のマインドチェンジを促す」とありますが、行政、事業者、社会の方が考えを変えることが重要なので、そうした取り組みを期待します。

２　シン・トセイについて

Ｑ６：今回、「シン・トセイ」が発表され構造改革がデジタルサービス局で担当することになりました。私は、都民が求める都政の改革は都民サービスの向上につながるための改革であり、そもそも日常的に都に届け出をすることがそれほどあるわけではありません。一般的に都民が考える都庁の改革は、いわゆる「お役所仕事」、「縦割行政」、「融通が利かない」などであり、デジタル化によるものではなく、仕事の仕方、意識の改革、役所の文化によるものだと思います。行政改革が総務局からデジタルサービス局に移り、行政改革の言葉が消えてしまいます。名は体をあらわしますので、改革が後退しかねません。デジタルサービス局にはなりますが、デジタル化は手段であり、改革の本質を見失わず取り組まなければなりませんが見解を伺います。

Ａ６への意見：デジタル化は時代の流れでありそのことを否定するつもりはありません。ただ、改革の本質を見失ってしまうと誰のための何のための改革かわからなくなってしまいます。都民は一人ひとり命があり数値やデータではありませんので、都民の顔を見て話しを聴く姿勢は決して忘れず、改革という名前は組織から消えてしまいますが、常に都民のためになる改革を進めていただきたいと要望します。

３　国や他自治体との連携について

Ｑ７：都と国や他自治体との関係は言うまでもなく大変重要です。とりわけ新型コロナウイルスについては国、他道府県、市区町村などとの協力が必要です。報道でも都から国へ、また、１都３県の知事から政府に要望書を出したとかを見ることがあります。国でいえば、条約は他国との約束ですから批准をすれば法律以上の効力があります。他の自治体との合意事項や、都を代表しての国への発言や要請等は、都政にとって大変重いものがあります。
都は、毎日、多くの事業について報道発表し、ホームページでは都民にも公開いています。１都３県の国への要望や合意文書なども都民に説明する必要がありますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

Ａ７への意見：近隣自治体や国との関係についての情報発信が新型コロナ禍において増え、また、都政にとっても重要性を増したことから、私からも情報発信を求めさせていただきました。早速ご対応いただき、ホームページに掲載いただいたことは評価いたします。引き続きの取り組みをお願いします。

Ｑ８　新型コロナへの対応については国や他の自治体との連携が重要と述べましたが、総理と都知事の調整不足、１都３県の知事の足並みがそろわないなど報道されています。コロナ対策は協力して行うものであり、実際に足並みがそろっていないかは分かりませんが、少なくともそういう報道がされたのは事実であり、我慢を強いられている住民からすれば、政治に対する不信感が高まり、自粛をお願いしている重要な時期においては良いことではありません。突然の発表は報道的にはインパクトはありますが時には不信感も招きかねません。話し合いは丁寧に積み重ね、発表は当事者がそろって行うのが望ましいと思います。
　こうした事態に直面している今こそ、他自治体との連携を深め、協力してコロナ対策に取り組んでいくことが重要です。
そこで、都は、今後、他自治体とどのように連携を図っていくのか伺います。

まとめ：新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今、まさに21日に解除できるのかどうかが最大の関心事になっています。1月7日からの緊急事態宣言は１都3県からの要請で国が渋々発出したように報道され、3月8日以降の延長については１都３県、とりわけ都知事の動きを察して国が先行して発出したのではないかと報道されていました。こうした報道を見ると、本当に科学的知見に基づいて、専門家の意見を尊重して決められたのか疑問に思われ、政治的な思惑の中で決まったのではないかと国民、都民の間に不信感が高まっています。まもなく21日に終了か延長か、大変重要な判断が迫られているので、誰が言い出したからとか誰の手柄かとかではなく、国と１都３県が真摯に協議をし、なぜそうした結論に決めたかの考え方を丁寧に説明することを求めます。
　なお、交渉事は情報が漏れないようにメンバーを絞って会議をすることはありますが、先ほども述べたように、国や他自治体との合意をしても、国の条約ではないので批准という手続きはありませんが、予算を伴うものは議会の議決が必要にあります。そうした点では、これまでの緊急事態宣言についての合意において、飲食店への時短要請の協力金のように予算を伴うものは議会の議決が必要です。コロナ対策では迅速さは求められますが、専決処分すればよいと軽く考えるのであれば大きな間違いです。国や他自治体との協議を進める際には、とりわけ予算を伴う内容については、並行して議会にも丁寧な説明が必要と考えます。もちろん、議会だけではなく、都民に対して丁寧な説明するよう求めて、質問を終わります。