2021年3月17日、都議会の総務委員会に出席し、戦略政策情報推進本部、監査事務局に来年度予算や報告事項について質問しました。戦略本部は4月からデジタルサービス局に名称変更するため、デジタル化への取り組み、行政改革、セキュリティー、情報通信網の整備、新型コロナ対策へ活用などについて質問しました。

〇戦略政策情報推進本部への質問

１　デジタルサービス局の設立について

Ｑ１：４月から今の戦略政策情報推進本部からデジタルサービス局になるのですが、一部業務の移管はありますが、名称が変わるだけではないと当然思いますが、何が変わるのでしょうか。技術立国と言われてきた日本が、他国から比べてデジタル化が遅れてしまったのは残念なことです。都として、この原因をどう分析し、どのように改善していこうと考えるか伺います。日本も現状を踏まえ、今の遅れをどう逆転するかを真剣に考えなければなりません。国ではデジタル庁設立の議論もしているがそことの連携はどうなるのでしょうか、あわせて伺います。

Ｑ２：デジタルサービス局の設立に伴い、総務局で行っている行政改革が移管されるとのことです。現時点では所管は総務局なのですが、少なくとも、デジタルを所管する現在の戦略本部としてデジタル化に伴う行政改革は今でもしているはずです。どう取り組んでいくか伺います。

Ｑ３：デジタル化の推進については時代の流れでもあり必要だと思っています。ただ、それは利用者である都民とって利便性が向上するためのもので、行政の効率化がそれにつながるならよいのですが、行政が都民を管理するのに便利だという観点からの監視社会にならないのか不安もあります。新型コロナへの対応の事例で、中国、台湾、韓国は確かに日本よりも感染を抑えたようですが、個人情報を制限したからできたこともあるようです。これはそれぞれの国の選択になるのでしょうが、少なくとも日本ではデジタル化は推進しても監視社会にはしてはならないと思っています。デジタルサービス局となり、どのような社会を目指すのか、それは監視社会につながるような取り組みにならないか伺います。

Ｑ４：デジタル化で懸念される個人情報保護は十分でしょうか。どれだけセキュリティーを強化しても様々な事例を見ていても、結局はヒューマンエラーによって流出してしまう恐れがあります。今後デジタル化を推進するに際してより一層のセキュリティーの強化が必要になりますが見解を伺います。

Ｑ５：都庁は大変重要な個人情報を預かっているので、当然ながら個人情報の扱いが厳格のため、自宅で仕事をするテレワークに向かないとの見方もあります。仮に情報セキュリティーを強化しクラウド化しても、書類の持ち出しはできません。今後、都庁のテレワークと情報の扱い方について見解を伺います。

２　デジタルデバイドの是正について

Ｑ６：一般的に年齢を重なると新たなことを始めなくなるのですが、一方では、出かけなくても交流が図れるなど、むしろ身体的能力が落ちてきた場合に、それを補うものとして最新の技術は有効です。ただ、スマートフォンにしても昔の大型コンピュータよりも性能がよく、使わない機能も多くなっています。都全体でデジタル化を進めるということであれば、使うのが苦手な高齢者に合わせた製品の開発を都からメーカーに求めることも必要だと思います。

総務局から補正予算が提案されているプレミアム付き商品券発行についても、スマートフォンを持っていないとデジタルで発行された商品券は利用できなくなってしまいます。だれ一人取り残さない社会を目指すうえで、こうした格差を残したまま、行政のサービスに格差が生じるのは好ましくありません。

デジタル化を進めるに際して、配慮が必要です。来年度、高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業が計上されていますが、対象は何歳以上の方の何人が利用することを目標としているのか、どのくらいの効果を見込む事業なのか伺います。

Ｑ７：使わない人には使わないなりの理由があるので、行政の都合で一部使わない人がいるから効率が悪いので、全員使わせようというのは、少し違う気がします。もちろん、使いたいけどハードルが高いので、使い方の支援、購入費用の支援などがあれば使いたいといニーズがあるなら、高齢者のよりよい生活への施策としてはありうると思います。都としてこの事業の目的をどうとらえ、高齢者のニーズをどうつかんでいるか伺います。

３　スマート東京について

Ｑ８：官民連携データプラットフォームの構築について、「個人情報保護とデータ活用の両立を目指すもの」として進めているようですが、「都民や民間事業者等の合意形成を図りながら」とあります。都民のデータを使って展開するのですから、当然進めるに際しては都民の理解を得ることは必要です。そもそも都民にとっての利益は何でしょうか。そして、どのように都民の合意形成を得るのでしょうか伺います。

Ｑ９：行政が持っているデータを提供することになりますが、そもそも行政自身が保有するデータをうまく活用して施策に反映していたのでしょうか。デジタル化は仕事の仕組みを変えるだけではなく、それによって収集されるデータを活用した取り組みができるようになります。官民連携データプラットフォームの構築に向け、どのようにするのでしょうか。また、逆に、民間が収集したデータを行政も活用できるようになりますが、どのように行政で活用するのか伺います。

Ｑ１０：官民連携データプラットフォームの構築について、こうした取り組みにより、行政と民間が持つデータを活かして、様々な施策を行うことができるようになることを期待します。現在の新型コロナウイルス感染症対策にも生かせないか伺います。

４　新型コロナウイルス対策について

Ｑ１１：新型コロナで感染者の数値が誤っていたことなどがたびたび起こりました。感染状況の把握は対策を行ううえで大変重要ですが、都、市区町村、保健所、病院などさまざまな機関をつなぐことの困難さは理解しますが、なぜたびたび起こるのでしょうか。

デジタル化の推進でコロナの対応を強化できないでしょうか。デジタルサービス局が単に他局の仕事を請け負うのではなくむしろ積極的にデジタル化を通じて改善を図れないでしょうか。新型コロナではシステムの問題や、データの活かし方が十分ではなかったと思います。むしろ積極的に科学的な分析を行うために、デジタル化によりデータを活用した、新たな施策を提案できるのではないかと考えますが、見解を伺います。

５　区市町村における行政手続デジタル化モデル事業

Ｑ１２：市区町村における行政手続きデジタル化モデル事業について伺います。前回の事務事業質疑の際に、市区町村と共同でのシステム作りは効率化で必要だと述べました。そのことは複数の行政窓口に書類を出す事業者にとっては、書式が統一されれば便利になります。とはいえ、普通の都民にとっては当然お住いの役所にしか行かないことがほとんどです。一方では各市区町村の自治があるので、共同のシステムをつくっても、上乗せなど自治体独自の施策をシステムに組み込む際などにどうするかという問題も出てきます。内部の仕事の効率化の問題ならシステムの共同化はコストを下げることにつながるので良いのですが、システムの側からの都合で独自の施策が反映されずに自治が制限されてはならないと考えますが、見解を伺います。

６　情報通信網の整備について

Ｑ１３：ＷｉＦｉ環境の整備が遅れています。無料ＷｉFiがもっと整備されより気軽に使えるようにすべきではないかと思います。特に最近ではテレワークによって、自宅近くなど様々な場所での利用が増えています。テレワークを促進するためにもさらなる整備が必要です。都は、ＷｉＦｉ環境の整備についてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。

Ｑ１４：総務局の防災プランを見ると、新たな災害対策の柱としてデジタルトランスフォーメーションが掲げられています。しかし、東日本大震災では、通信網が遮断されて使えなくなり、インフラの被害のなかった東京でさえも通信が混雑しつながらない状況になりました。物理的な耐震化と回線の複線化の両面で災害に強い情報通信網の整備が必要ですが、都はどのように取り組むのか伺います。

７　国際金融について

Ｑ１５：都は国際金融都市の実現を目指していますが、来年度予算には「サステナブルエネルギーファンド」の創設の１０億円や「フィンテック支援ファンド」の創設の２億円が計上されています。都がファンドを行う意義についてあらためて伺います。国とは違い、都のレベルのファンドは社会的なインパクトは小さいのではないでしょうか。これまで行った再生可能エネルギーの発電所の整備などは、都がファンドに加わらないとできなかったのでしょうか。都がファンドを行う意義をあらためて伺います。

 

〇監査事務局への質問

Ｑ１：定例会初日の本会議での監査委員からの報告では、新型コロナウイルスの影響で実施を見送ったり、変更、一部縮小など、監査を減らしたとのことでした。まず、通常の監査と違いどのくらい減らしたのか伺います。また、監査を減らすと、不正や誤りなどが起こる可能性が高まるとの懸念がありますが、見解を伺います。

Ａ１への意見：昨年、最初の緊急事態宣言が出たころは、まだ新型コロナは未知のウイルスであり、都からも自粛を呼び掛けていたので、予定通り監査ができなかったのは仕方がないと思います。ただ、監査の件数が減ればそれに比例して指摘や意見要望も減っているようですから、チェック機関として、コロナの感染拡大に注意しながら監査を行っていただきたいと思います。やはり、監査委員の方々が直接目を光らせプレッシャーを与えることで業務への緊張感が高まり不正や誤りを防ぐことにもなりますので、引き続きよろしくお願いします。

Ｑ２：来年度予算案には「デジタル技術活用監査の推進」事業費が計上されました。新型コロナで通常の監査が行うのが難しいことに備えての事業だと思ますが、内容を伺います。あわせて、通常の監査の代わりになるものなのか、形式的には監査できても、不正や誤りを見抜けるようになるのか、見解を伺います。

Ａ２への意見：新たなデジタル技術の活用で、これまでの監査に加えて行い効率化するとのことでした。従来通り対面での監査も行うとのことで安心しましたが、先ほど述べましたが、監査委員の存在感は重要で、そこに新たなツールが加わったと理解します。

Ｑ３冒頭のべた本会議での監査委員からの報告では、令和３年度は、新型コロナ感染症関連の事業や感染症が各局事業に与えた影響などの検証を重点的に行っていくとのことでした。これは大変重要なことで、本来は事業局が検証すべきであり、たびたび知事には検証を求めてきましたが、残念ながらいまだしていただいていないようです。検証を行うことでこの後の対策に活かしていただきたいと思いますが、どのような考え方に基づいて行うのか見解を伺います。

Ａ３への意見：新型コロナの都政への影響や行った事業が本当に効果があったのかは、知事や各局には検証していただきたいのですが、監査という観点からも検証していただきたいと思います。特にさまざまな補助金なども突然、しかも大規模に行っていますので、国の補助金で報道されることもありましたが、厳しい状況ではあっても不正受給をするのは絶対にあってはなりません。迅速な支払いは必要ですが、適切に審査され支給されていたのか、仕組みの問題になるとは思いますが、こうした点からも検証をお願いします。来年度の監査はまさに、新型コロナで最大の影響を受けた今年度の監査が中心になりますので、将来、また未知のウイルスが起きた際に検証しておくことは大変重要です。都政の健全な運営のため、より一層の奮起を期待しまして質問を終わります。