2021年6月3日、都議会の総務委員会が開かれ質疑を行いました。今回、新型コロナ対策の補正予算として飲食店への対応について、「新しい多摩の振興プラン」について、「東京デジタルファースト条例に基づく推進計画」について質問しました。飲食店に早急に協力金を支給すること、多摩格差の是正を行うこと、ＩＣＴ化の推進の際には高齢者等への配慮を行うことなど質問を通じて主張しました。

１　東京デジタルファースト条例に基づく推進計画（素案）について

Ｑ１：今回の推進計画では、市区町村の支援についても記載されていますが、国は、この市区町村のデジタル化を進めるべく、システムの標準化、共通化を進めようとしていますが、都として今後、どのように取り組んでいくのか伺います。

Ｑ２：行政手続きのデジタル化に向けて申請システムを構築する場合には、代理権を持って行政書士が申請できるシステムを構築することが必要です。それがないと本人の名義で申請することとなり、資格のない人がなりすましで申請することが懸念されるが、見解を伺います。

Ｑ３：行政手続のデジタル化にあたっては、行政側の事務処理のやりやすさを優先するのではなく、利用者が、より使いやすいものとするべきです。今回の新型コロナワクチン接種予約で使われているサービスは、使いづらく、また、サービスがダウンするなど、利用者視点に立って作られたものが疑問です。
　こうしたことを踏まえ、今後、利用者視点のデジタル化に向けて、どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

２　総務局の補正予算について

Ｑ１：レインボーマークは一度貼ったらそれで終わりではなく、都度更新できるような仕組みがないと対策も十分ではない。今回、リーダーを設置した店は王冠マークを貼るがそれも一度だけ。
定期的な更新や講習などで車検のシールではないが、更新したことが分かるようにすることも対策として必要だが、見解を伺う。

Ｑ２：緊急事態宣言の再延長で飲食店は大変厳しい状況にある。一律規制ではまじめに対応している店が報われない。むしろ対応をしていない店も規制の範囲で営業ができると感染が広がってしまう。細かく対応することが必要である。
山梨県方式と言われ、対策をきちんととったお店を認証して自粛解除した事例もあった。都はこうした方法を取れないか。見解を伺う。

Ｑ３：
お店への規制が中心だが、問題は客の方にもある。リーダーを置いてもお店からは言いにくい。知事や都庁からもっと客の方への注意を打ち出す必要があるが見解を伺う。

Ｑ４：休業要請をしても協力金の支給が遅れている。今支給されているのは１－３月分で、ようやく4月１日から１１日の申請が行われている。支給は産業労働局の担当だが、総務局が現場を回りそうした状況の声を聴くと思う。要請する以上は協力金とセットであり、取り締まるだけでは無理がある。
現場でどのような声を受け、都庁内で共有し対策しているか伺う。

３　新しい多摩の振興プラン（素案）について

Ｑ１　知事は多摩格差ゼロと発言されているが、今回の素案策定にあたって、多摩格差について都の認識を改めて、伺う。Ｑ２　コロナ禍におけるテレワークへの意識の高まりなどにより、多摩地域の住環境などの価値が見直され、チャンスと捉えられている。コロナの収束後も、多摩地域への関心を高め続けていく必要があると考えるが、どのような取組を進めていくのか、伺う。

Ｑ３　今回の素案のエリア別の分析において、「北多摩南部エリアの６市を所管する多摩府中保健所の管内人口は、都保健所の中で最も多い」とあり、一所あたり１００万人以上も抱えている現状にあるため、保健所の再配置が必要であると考える。コロナ後も視野に入れて、都として、こうした多摩の保健所にどのように対応していくのか、見解を伺う。

Ｑ４　多摩地域において大規模工場が撤退することにより、地域の産業が衰退に向かうのではないかという懸念を持っている。今回の素案では、多摩地域の将来を見据えたものづくりなどの産業振興について、どのような内容を盛り込んでいるのか

Ｑ５　都における多摩振興の推進体制として、多摩島しょ振興推進本部が記載されているが、この会議の開催状況や成果について、伺う。