2021年8月19日、都議会臨時会の本会議で新型コロナ対策の補正予算の質疑が行われ、会派を代表して小池都知事に質問しました。感染者が急増する中、都として適切な情報発信、ＰＣＲ検査体制の拡充、保健所への支援強化、野戦病院のような大規模臨時施設における医療提供体制の整備、酸素ステーションの増設、ワクチンの確保と若年層への早期接種、市町村への情報提供と連携、飲食店への協力金の早期支払いなどを提案しました。一方では知事の楽観的な発言、パラリンピックへの児童生徒の観戦、効果不明の莫大な広告費などの問題点は厳しく指摘しました。限られた資源を活かして都民の命を守るには知事の答弁は不十分でしたが、今後も、議会を開くよう求め、開かれて議論で状況が改善するよう取り組みます。

以下は質問の全文です（実際には質問と答弁をまとめて行っていますが、１問１答に並べ替えています）。

中村：東京都議会立憲民主党を代表して質問を行います。
　新型コロナ感染症対策に関する知事の基本姿勢について伺います。
　私たち東京都議会立憲民主党は、都民一人一人に寄り添い、誰もが支え合う社会を目指す上で、新型コロナ対策についても、地域で困っている人や人々の不安の声をしっかりと受け止め、議会で議論することが不可欠と考えています。そのため、前期から小池知事に対して、専決処分を行うのではなく、臨時議会を招集し、審議、議決を経ることを求めてきました。
　そこで、今期においては、地方自治法百一条に基づく議員定数４分の１以上の者による臨時会の招集請求に至らずとも、速やかに臨時会を招集することを求めるものですが、知事の見解を伺います。

小池知事：議会招集についてのご質問であります。
　都はこれまで、コロナとの闘いにおきまして、必要な対策を直ちに講じる、そのために補正予算の編成など必要な状況にあったわけでございます。この間、定例会のほか、状況に応じまして、臨時会の招集、そして都議会でご審議いただくとともに、時間的余裕がない場合には、地方自治法の規定に基づいて、専決処分を行ってまいったところでございます。
　コロナ対策に当たりましては、その時々の状況を踏まえながら、都議会の皆様のご意見も伺いつつ、時機を逸することなく、適切に対応してまいります。

中村：今回、小池知事は、コロナ対策で補正予算を提案していますが、当該予算は、知事の責任で執行されるのでしょうか。すなわち、この秋に任期途中で都政を投げ出す可能性はないのか、見解を伺います。

知事：補正予算に関して、新型コロナウイルス感染症のなすべき対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。

中村：補正、追加補正予算案と都の新型コロナ感染症対策について伺います。
　私たちは、直面している急激な感染拡大について、オリンピック・パラリンピックによる影響を正面から受け止めなければ、再び都民の協力を得て感染を減少させるための施策を実行することが極めて難しくなったと考えています。耳の痛い指摘にもしっかりと向き合い、一つ一つたださなければならないと考えますので、知事の真摯な答弁を求めて、以下、新型コロナ対策についての質問を行います。
　オリンピック大会関係者の感染について、知事は、想定内に収まったと発言しました。また、視聴率が高くステイホーム効果があったとの発言を繰り返しています。
　しかし、都民の健康と安全を預かる首長である知事は、大会関係者の感染だけでなく、開催そのものがメッセージとなってもたらした自粛機運の退潮、解禁ムードによる感染拡大について、重く受け止めるべきと考えます。
　知事として、オリンピック開催と感染拡大には関係がないと考えているのかどうか、はっきりイエスかノーで小池知事の答弁を求めます。

中村オリンピック・パラリンピック準備局長：大会開催に伴います感染状況への影響についてでございますが、オリンピック大会におきましては、徹底した水際対策、定期的な検査、行動管理、健康管理などを行ってまいりました。
　その結果、空港検疫の陽性率は０．０９％、スクリーニング検査も０．０２％となるなど、アスリート等の感染状況は相当程度抑制されたものとなっております。
　また、交通需要マネジメントやテレワークの推進、ライブサイトの見直しによりますステイホーム感染の呼びかけなどの取組ですとか、無観客化によりまして、例えば、休日の高速道路の交通量は、２０１８年比で平均３２．２％の減となるなど、全体としまして交通量や人流が減少しております。
　なお、IOCによる独立専門家パネルでは、大会は安全に行われた、WHOの助言が正しいことが示されたなどの評価がなされているところでございます。

中村：新型コロナウイルスのラムダ株について、国内で初めて感染が確認されてから厚労省が明らかにするまで２週間もかかりました。さらに、感染が大会関係者であったと報じられ、隠蔽ではないかと問題になっています。
　ラムダ株感染について、知事はいつ知ったのか伺います。

知事：ラムダ株についてのご質問であります。
　今般、国が行う空港検疫におきまして、ラムダ株が確認された事例についての報道があった旨、承知をいたしております。

中村：私たちが懸念していた医療逼迫が現実となっています。オリンピックでは、大会関係者の感染、感染防止ルールの逸脱が散見されました。私たちは、オリンピックの開催がメッセージとなり感染拡大をもたらしたことは否定できないと受け止めており、オリンピックと同じく感染を極限まで減らさなければ、パラリンピックは開催できないと考えています。
　この状況でパラリンピックを安全に開催できると本当に考えているのか、知事の見解を伺います。

知事：パラリンピックの開催についてであります。
　パラリンピックにおきましても、オリンピックにおける感染予防策、そして人流抑制策などの経験を生かすとともに、パラアスリートの特性を踏まえ、きめ細かく取り組んでまいります。引き続き、関係機関と連携しまして、安全・安心な大会運営を最優先に、パラリンピックも必ずや成功へと導いてまいります。

中村：一日１万人に達するかという新規感染者、医療の逼迫という状況下でも強行開催するというのであれば、最低限、学校連携事業は即刻中止を決断すべきと考えますが、見解を伺います。

藤田教育長：パラリンピック競技大会の学校連携観戦についてでございますが、四者協議におきまして、学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて、自治体や学校設置者が希望する場合には実施できるようにすることとされました。
　全ての都内公立学校では、平成２８年度からオリンピック・パラリンピック教育に取り組み、パラスポーツの体験を通して、多様性の尊重や思いやりの心などについて学んできております。こうしたことから、競技観戦を強く希望する学校や自治体が準備を進めているところでございます。
　当教育委員会は、これらの学校が児童生徒及び保護者の同意を前提とし、競技観戦できるよう、関係機関と連携を図り、感染症対策と暑さ対策を徹底した安全・安心な学校連携観戦の実施に向けて万全を期してまいります。

中村：実際８月上旬より、検査、入院、宿泊療養待ちが散見され、その間に悪化し、救急車を呼んだものの重症化したなど、身近で見聞きする例も増えています。知事は、確保可能病床の数や稼働率を強調してきましたが、確保病床に空きがあるようにも見えてしまう状況で、今週に入っても、病床六割の見出しで報道されています。
　医療を必要とする人を迅速に受け入れることができない状況にある病床の逼迫を正しく伝えるためには、入院可能病床の数を明らかにする必要があると考えますが、知事の見解を伺います。

吉村福祉保健局長：確保病床についてでございますが、都は、医療提供体制の状況を毎週モニタリング会議において専門家に詳細に分析いただいているほか、毎日指標をホームページに掲載し、確保病床の使用率を公表しております。危機感を都民の皆様と共有できるよう、引き続き、分かりやすい情報発信に努めてまいります。

中村：都民に事態の悪化を過小評価させる知事の情報発信は、ほかにも、病床に余裕がある、重症の数字を見て、高齢者の割合が減ったなど度々ありました。福祉保健局長の感染状況の質が違う、いたずらに不安をあおらないでと発言も報道されました。
　しかし、同じ頃、モニタリング会議の専門家は、このままでは、通常医療も含めた医療提供体制が逼迫した第三波を大きく上回ると強い危機感を示していました。都民と危機感を共有し、感染を防ぐ行動を強く求める時期だったことは間違いありません。
　一体何のためにこれらの情報発信を行ったのか、知事の見解を伺います。

知事：情報発信についてでございます。
　感染拡大の防止に向け、都民、事業者の方々に適切な行動を取っていただくためには、感染状況などについて適切な情報発信を行うことは重要であります。引き続き、状況に応じた情報発信に努めてまいります。

中村：知事は、７月２８日に、特に一人暮らしの方は自宅で、病床の確保につながると発言しました。しかし、独居者の急変リスクを軽視すべきではないというばかりでなく、入院を必要とする方に、一人暮らしだからと自宅療養を求めたとしか取れない発言で、誤りであり不適切と考えます。
　私たちは、初めから必要な医療が受けられなかったり遅れることで、助かる命を助けられない事態は絶対に避けるために全力を挙げるべきと申し上げてきました。
　独居者を放置するかのようなさきの知事発言は撤回するとともに、病床確保と宿泊療養拡充などの対応を急ぐべきですが、見解を伺います。

福祉保健局長：自宅療養者への医療支援についてでございますが、都は、保健所の取組に加え、自宅療養者フォローアップセンターを設置し健康観察を実施するほか、酸素飽和度を測定するためのパルスオキシメーターを配布してございます。
　また、東京都医師会や各地区医師会等と連携し、自宅療養者に対して往診等を実施するほか、緊急時に自宅で酸素吸入が行えるよう、酸素濃縮装置を確保してございます。

中村：私たちは、新規感染者の3,000人超え、感染拡大の予兆をつかむ指標悪化などを受け、七月の二十九日、知事に、検査、医療、療養体制の強化、感染防止行動の発信を要請しましたが、知事の発言は改まらず、強い情報発信は行われませんでした。見通しが甘かったとしかいいようがありません。
　また、PCR検査の検査待ちが生じています。一体何度、これを繰り返すのでしょうか。PCR検査待ちは、迅速な医療へのアクセス、重症化させないための早期治療開始を妨げるものであり、医療の逼迫に拍車をかける悪循環につながります。
　都は、検査能力を通常時一日７万件確保しているとしていますが、実際の検査数は一万件台で、３日以上待ったという事例も聞いています。
　PCR検査待ちをなくすべきと考えますが、見解を伺います。

福祉保健局長：検査体制についてでございますが、都は、現在、緊急時、最大で九万七千件の検査体制を確保しており、行政検査のほかに、都独自に高齢者施設等の職員への定期的検査や、大学等での無症状者へのモニタリング検査を実施しております。

中村：検査、入院、宿泊療養の全てにおいて、元をただせば、感染症行政、医療政策の失敗に尽きますが、現時点においては、保健所、医療機関の多忙化が繰り返されていることへの対応が急務です。モニタリング会議でも、都内保健所の４２％で一週間に千人以上の新規陽性者が出ており、保健所の負担が著しく増加、早急に支援策を講ずる必要があるとしています。
　保健所への支援をより一層強化すべきと考えますが、見解を伺います。

福祉保健局長：保健所の支援についてでございますが、感染拡大により業務が増加している保健所の負担を軽減するため、積極的疫学調査等を担う保健師や看護師等をトレーサーとして採用し、都保健所や保健所支援拠点に配置してございます。
　また、保健所を設置している区市に対しては、保健師や看護師等の雇い上げ経費を支援しております。

中村：都が示し、移行した緊急時の体制では、自宅療養者や症状の安定した退院者などへの往診やリモート診療など、地域医療資源を活用した対応が導入されました。
　この体制において受け止め得る感染者、患者を、軽症、無症状と中等症以上で、それぞれ最大何名程度と想定しており、いつまでに確保するのか。また、それを超える感染者の増加に備え、体育館などを活用した、いわゆる野戦病院といわれるような大規模臨時施設における医療提供体制や搬送体制など、非常事態についても、すぐに整備に着手すべきと考えますが、併せて知事の見解を伺います。

知事：次に、緊急時の体制についてであります。
　都は、急激な患者増加の事態に対応するため、医療機関の役割の明確化、宿泊療養施設の重点化、自宅療養者のフォローアップ体制の拡充、これらを柱とした取組を進めております。入院待機ステーションや酸素ステーションの設置、抗体カクテル療法の積極的活用などに取り組んでまいります。

中村：追加提案された補正予算案には、都立、公社病院の休床を再稼働させ、患者を受け入れるための機器整備費や、新たな酸素ステーションの設置に関する予算が計上されています。
　急増する自宅療養者から医療を受けられないまま亡くなる方を出さないため、ひとまず医師の管理下に入り、ケアされる酸素ステーションの増設は急務です。
　補正予算案では、３か所の設置を見込んでいるとのことですが、多摩地域での設置も含め、早期に稼働させるべきと考えますが、見解を伺います。

福祉保健局長：酸素ステーションの整備についてでございますが、今回新たに救急搬送要請があった自宅療養者のうち、軽症者を受け入れる酸素ステーションを旧国立総合児童センターこどもの城に設置いたします。今後、条件が整い次第、順次開設していくなど、患者の症状に応じた受入体制の確保を図ってまいります。

中村：感染拡大が止まらず、ワクチン接種の早期推進が必須となっている状況で、ワクチンの供給が不十分なため、予約受付を停止している市区町村もあります。
　これだけ感染状況が悪化している東京において、集中的な接種推進が可能となるワクチン量を確保することが急務と考えますが、知事の見解を伺います。

知事：次に、ワクチンの確保であります。
　現在、都では、爆発的に新規陽性者数、重症患者数が増加をし、まさに災害時というべきであります。こうした状況を打開する鍵は、最大の武器でありますワクチンを早く、広く行き渡らせることが重要でございます。
　都内の区市町村と都の大規模接種施設の接種能力を合わせますと、ワクチンが集中的、重点的に配分されても十分即応できる体制にございます。これまで、一都三県共同で、感染拡大リスクが高い地域にワクチンを重点的に配分するよう国に要望いたしております。感染拡大が続く現下の状況を踏まえまして、都に対してワクチンを優先的に配分するよう、改めて国に要望してまいります。

中村：今後、自宅療養を余儀なくされる方が増えていくことが危惧されており、私が以前から求めてきた都の保健所から市町村への情報提供などの連携が重要になります。現状では、自宅療養や入院等調整中の住民に支援を行おうにも、保健所を持たない市町村に対し、都の保健所からの情報提供がありません。
　住民支援を行う市町村に対し情報提供を行うなど、しっかりと連携すべきと考えますが、見解を伺います。

福祉保健局長：市町村との情報共有についてでございますが、都は、市町村からの要望を踏まえ、居住する新規陽性者の年代や性別、療養状況に関する情報を、土日祝日を除き、毎日提供しております。
　今後とも、個人情報に十分配慮しながら、適切に情報共有を図ってまいります。

中村：次に、追加補正予算案に１０億円が計上されている若者を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業についてです。
　現在、若年層は、大学や職域の接種、市区町村の接種を希望してもできない状況にあります。希望してもワクチンを打てないのに、キャンペーンに１０億円も投じることは到底理解できません。
　これまでも、知事が自ら出演する効果不明の動画に多額の税金がつぎ込まれてきたことへの批判があります。
　若年層の現時点で接種率は何％と見込まれており、何％に上げようとするのか、税金を無駄にしないために、現時点でのファクトを示し、事業効果に対する数値目標を示すべきと考えますが、見解を伺います。

知事：そして、ワクチン接種の推進でございます。
　若い世代は、ワクチンの接種をためらっている方が多い、そしてSNSなどを通じて誤った情報に惑わされてしまう方もいると聞いております。そのため、都は、ワクチンの安全性等に関する正しい知識について普及啓発などを行いまして、接種を後押ししてまいります。

福祉保健局長：ワクチン接種促進キャンペーン事業についてでございますが、二十代や三十代の若年層は、他の世代と比べてワクチン接種をためらっている方が多いとの報告がございます。諸外国の例を見ますと、接種率がある程度の割合で頭打ちとなる傾向にあり、今後、ワクチンの供給状況に合わせてキャンペーンを展開することで、若年層の接種を後押ししてまいります。
　実施に当たりましては、実効性や効果検証の方法等も含め、最も優れた提案を選定し、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みといたします。

中村：希望する方に速やかにワクチンを接種することが求められています。私たちは、知事が十億円を使ってプロモーションする効果に甚だ大きな疑問を感じざるを得ません。
　駅前の接種や夜など、接種しやすい環境をつくることにこそ予算を投じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
そもそも、知事をはじめとして、この間、若者は出かけるな、若者は高齢者にうつすなというような言動が続いてきました。若者が悪いとスケープゴートにするのはやめるべきで、もっと若者を信じるべきです。この予算を再考することを求めます。

知事：駅前接種や夜間の接種につきましては、東京駅の行幸地下、そして都庁の展望室など、駅前の交通利便性の高い会場を設置するとともに、一部の会場では２０時までの接種を実施するなど、既に接種しやすい環境づくりを行っております。

中村：緊急事態宣言そのものによる人出の抑制効果が発揮されにくくなっている中で、緊急事態宣言の９月１２日までの延長が決定され、都の緊急事態措置が発表されました。感染拡大を減少に転じさせるための新たな方策が打ち出されていませんが、どのように宣言の効果を発揮させていこうと考えているのか、知事の見解を伺います。

黒沼総務局長：感染拡大防止策の効果的な取組についてでございます。
　感染力の強いデルタ株への置き換わりなど状況が変化する中、感染状況等を踏まえ、科学的な知見に基づく実効性のある取組を進めていくことが重要でございます。
　今回の宣言延長に際しましては、混雑する場所への外出の半減を都民に要請するとともに、百貨店の食料品売場等の入場数の五割削減を目指して、事業者との連携事業を推進いたします。
　具体的には、職員が直接訪問をし、事例紹介や意見交換等を通じて、施設の実情に即した取組につなげてまいります。加えて、時短要請等に応じていない飲食店に対する警察等と連携した働きかけにつきましても、六本木や吉祥寺など、若者が多く集まるエリアにも対象を拡大して実施する、こうした取組を通じまして、感染リスクの高い施設等への人流を効果的に抑制し、感染拡大防止を図ってまいります。

中村：既に要請期間が終了している営業時短の協力金は、支払いが大きく遅れております。７月１２日からの緊急事態宣言の前半に係る協力金の前払いが行われましたが、今までの分も払った上での前払いが当然です。
　協力金は、前払いを基本とし、遅れている、既に要請期間が終了し支払いが遅れている協力金についても速やかに支払うべきと考えますが、見解を伺います。
　以上で代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

村松産業労働局長：協力金の支給についてですが、協力金を事業者に早期に支給するためには、申請と審査の両面から必要な改善を重ねることが重要でございます。
　このため、協力金の申請受付時期を当初の予定から前倒しすることや、審査体制を拡充することなどによる審査の迅速化に取り組んでまいりました。
　また、７月１２日から８月２２日までの要請に係る協力金の一部を、要請期間の終了を待たず先渡しする取組も開始したところでございます。さらに申請者に対しまして、申請スケジュールを分かりやすく情報提供するとともに、入金予定日が分かり次第、メールでお知らせしております。
　こうした取組によりまして、協力金の迅速な支給を実現してまいります。