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都議会質問記録

2021/09/29 財政委員会でコロナ対策の補正予算を審議しました

2021年9月29日、新型コロナの緊急事態宣言が終わり10月1日からリバウンド防止措置期間に移行するに際して、都が飲食店への協力金など2,23億円の補正予算を提出したため、急遽、都議会本会議が開かれ議案として上程されました。所管委員会に付託され財政委員会で歳入について質疑を行いました。コロナ対策で厳しくなった都の財政について、施策のための財源の確保、基金の活用、施策の検証などについて質疑を行いました。質疑後、採決し全会一致で可決しましたので、翌日の本会議で可決の見通しです。

問1:補正予算について質問します。明日9月30日で新型コロナの緊急事態宣言が終了し、10月1日からはリバウンド防止措置期間に移行することになりました。今回は、10月1日から10月24日までの飲食店への協力金の補正予算が組まれ、その99%が国庫から支出されます。
今回、緊急事態宣言でも蔓延防止重点措置でもないにも関わらず、国庫支出金が99%出るとのことですが、その法的根拠は何でしょうか、伺います。

答弁1

・地方創生臨時交付金の制度要綱に基づき、協力金に対する国の負担割合は区域を問わず、9月30日まで99%
・9月28日付で国より通知。全国の負担割合について、10月31日まで現行の99%が延長

意見:国庫からの支出金は7月28日付の国の通知で10月31日までとされたとのことです。いつも直前になるまで決まらないので、都の対応もそれまで決まりません。そのことで現場の飲食店が仕入れや人の手当てなど準備が間に合わないとの悲鳴がでています。国に対しては現場の状況も伝え、早急に財源の確保が可能になるよう求めていただきたいと思います。

問2:コロナの感染が早く終わってほしいので、あってほしくはありませんが、10月24日に感染が再拡大した場合に協力金を延長せざるを得ない状況になった場合に、国からの補助は同様の比率で出るのか伺います。
また、緊急事態や蔓延防止でなくてもこの補助の枠はそのままにするよう国に求めるべきですが、あわせて見解を伺います。

答弁2

・国の通知により10月31日までは、国の分担割合は99%
・11月1日以降の国の方針は示されていないが、協力金の財源は、国が責任を持って措置すべき
・こうした観点から、都は、協力金など事業者支援の財源措置について、今後も機会をとらえ、国に働きかけ

意見:10月31日までは99%ということですが、場合によってはその後も対応が必要になる可能性があるだけに、引き続き国に対して強く求めていただきたいと思います。ただ、一方、国であろうと都であろうと税金には変わりありません。こうした危機の時にあっては、財政出動すべき時ではありますが、当然のことながら貴重な税金なので有効な使われ方をしなければなりません。繰り返し述べてきましたが、都としても施策の検証を行い、次の感染症のためという以前の問題として、第6波への対応のためにも早急な検証が必要です。もちろん一義的には事業局自身が行うこととですが、財務当局としても適切な施策かどうかを検証することを求めます。

問3:今回、国庫支出金のほかの1%にあたる22億円は財政調整基金から出されます。そこで財政調整基金の残高を伺います。
また、10日24日以降もリバウンド防止措置など続けるなどの場合に、協力金を延長する場合、国から補助が出ない、もしくは補助率が低い場合も考えられます。
その場合には都独自で協力金を出すことはできるだけの財源の確保はできるのでしょうか、見解を伺います。

答弁3

・今回の補正予算編成後におけるR3末の財政調整基金残高見込みは1,953億円。
・協力金の支給に当たっては、引き続き国が全面的に財政措置を図るべき
こうした観点から、今後とも必要な財源の確保に努めながら、コロナ対策を着実に実施

意見:厳しい財政状況にあっても財政出動せざるを得ないときがあり、今後もそうした事態に陥らないとも限りません。国に要請をしつつも、都としても財源の確保をしておく必要があります。

問4:財政調整基金は幅広い用途に使えるため使いやすいのですが、そのためにコロナ対策として真っ先に支出につかわれ大幅に減りました。コロナで状況が大きく変わったため、あらためて基金の活用についても見直さなければならないこともあります。
今後、他の基金で活用が可能なものはどのくらいあるのでしょうか。他の目的の基金を安易に転用してよいとは思いませんが、緊急時に備えてある程度使える状況にしておくことも必要ではないかと考えますが見解を伺います。

答弁4

・例えば、コロナ対策に福祉先進都市実現基金を積極的に活用しており、当基金のR3末残高見込みは809億円
・一方、都財政は、コロナ対策はもとより、多くの財政需要に対応することが求められている
・今後、喫緊の課題に的確に対処するとともに、都政が取り組む重要課題について、特定目的基金を貴重な財源として最大限活用

意見:財政調整基金が使いやすいとはいえ、それ以外には福祉先進都市実現基金を活用するなど、特定の分野に偏った活用になってしまいます。しかし、都財政として危機的な状況ですから、コロナが収束した後の都政を考えると、極端に特定の基金だけが減ってしまわないよう、全体の基金のバランスのあるべき姿を見据えた配分をしておくことも重要です。福祉先進都市実現基金が減ったことで福祉施策が遅れてしまうことがないようにしなければなりません。必要があれば、他の基金も含め、元々積み立てた方針はあるのですが、都の財政全体を見直す中で、再検討することも必要です。
基金については活用しやすくすることも重要ですし、基金のあるべきバランスを考慮して配分していただくことを求めます。

問5:今回の補正予算は、リバウンドの防止でもあり、それは第6波への備えとも言えます。
波の大きさの想定は総務局や福祉保健局の担当かもしれませんが、財政当局としても、どのような大きな波が来るかによってどのくらいの財源を確保するべきか問われてきます。
事業局とも情報共有し、今後のコロナ対策の財政見通しを立て財源確保をすべきですが見解を伺います。

答弁5

・今月17日に発表した補正予算案においては、医療提供体制の確保に向けて災害級の感染状況にも対応し得る最大限のレベルで年度末までの予算を措置
・こうしたコロナ対策を講じていくため、財政対応力を堅持
・ 今後とも各局と連携し、必要なコロナ対策を迅速に講じることができるよう、財政運営を実施

意見:コロナが始まり1年半経過し、まだまだ先は読めず、2~3年かかるという専門家の意見もあります。予想は立てにくいとはいえ、短期から長期までの時期、感染状況の軽重などいくつかの想定をすることはできると思います。コロナが始まる前の想定外であった状況ではないので、できる限りの想定をして備えていただきたいと思います。

問6:仮に10月24日に、リバウンド防止措置期間が延長される場合には、再度、協力金の補正予算が組まれることになると思います。
その場合には専決処分ではなく臨時議会を開いて議会での審議を求めるべきだと考えますが、見解を伺います。

答弁6

・今後とも、コロナ対策に当たっては、その時々の状況を踏まえながら、時機を逸することなく適切に対応

まとめ:今回は定例会の会期中だったので当然、専決処分はできませんでしたが、都議選後の議会構成が変わってからも専決処分が行われたのは極めて残念なことです。今回のリバウンド防止措置期間は10月24日までなので、仮に延長による再度の補正予算ということになれば、時期はもうわかっているはずなので、突然のことで議会を開く時間がないということはないはずです。感染が広がらず延長しなくてもよいことを願っていますが、万一、延長ということになった場合には専決処分にせず、必ず議会を開くことを強く求めて質問を終わります。

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