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都議会質問記録

2021/10/08 コロナ禍における都財政について質疑しました

2021年10月8日、都議会財政委員会で議案の審議と東京都年次財務報告書への質問をしました。都財政もコロナ禍で厳しい状況にありますが、第6波への備えをするため積極的な財政出動をする必要があります。そのための財源確保のために常なる検証を行い無駄を削減しより効果のある施策を行うことを求めました。コロナ後の都政については、再びコロナ前の財務体質に戻せるよう引き締めを図りつつ、厳しい状況にある人に手厚く支援し格差を是正することの必要性も求めました。主な質問と答弁の概要は以下の通りです。

問1:厳しい財政状況ですが、コロナ禍が早く収束するよう医療、保健体制の強化、中小企業支援などの経済対策、都民生活の下支えのために財政出動が必要な時です。厳しい財政状況ですが、積極的な施策を展開すべきですが見解を伺います。

答弁
新型コロナウイルス感染症は、都民生活や経済活動など様々な面に影響を与えており、この解決に向けては、感染再拡大を阻止する対策はもとより、感染拡大の防止と社会経済活動の両立やセーフティネット対策など、多岐にわたる対策が必要である。
こうした中、今回の補正予算には、国庫支出金の獲得に努めるとともに、これまで培ってきた財政対応力を最大限に発揮することで、万全な医療提供体制の確保や感染の収束に向けた対策に加えて、経済の再生・回復に向けた取組など、必要な対策を盛り込んでいる。
財政環境の先行きを見通すことが困難な中であっても、引き続き、財源確保に工夫を凝らし、経済活動の正常化を見据えた対策なども含め、必要となる施策を積極的に展開していく。

問2:コロナ禍が始まって1年半が経ちました。財政出動は必要ですが、だからといってなんでもよいわけではなく、より効果のある施策を行うことが必要です。そうした点では、行ってきた施策について検証する必要があります。そのうえで事業の見直しやより効果のある施策を行う必要があります。コロナに関する施策について検証を行う必要がありますが見解を伺います。

答弁

都は、1年半以上にわたり、都民の命や暮らしを最優先に考え、コロナ対策に取り組んできた。
・対策の具体化と実行に当たっては、日々刻々と変化する情勢に的確に対応していくため、既に具体化した対策の状況や、感染状況、経済情勢などを踏まえながら、より実効性の高い対策へと取り組みのブラッシュアップを図ってきた。
・例えば、医療提供体制に関しては、国と連携して病床確保を図ることに加えて、宿泊療養施設において、抗体カクテル療法の実施などにより療養環境を充実するとともに、自宅療養者向けにオンライン診療システムを活用するなど、感染状況や症状に応じてきめ細かな体制の構築に取り組んでいる。
・引き続き、予算編成過程なども通じて、各局等と連携しながら、状況に即した効果的な対策につながるよう取り組んでいく。

問3:コロナ禍については、まだまだ第6波への懸念もあり、今後も膨大な施策を行わなければならない可能性もあり、そのための財源の確保が必要です。不要不急の事業の見直し、国庫からの支出、基金の活用、都債の活用などもありえます。今後さらに最悪の感染状況を見通して財源を確保する必要がありますが、見解を伺います。

答弁
今回の補正予算においては、災害級の感染状況にも対応し得るよう、万全な医療提供体制を確保するための取組を盛り込んでおり、その財源については国庫支出金や基金を活用している。
一方で、今後の都内経済の動向など、財政環境の先行きを見通すことが困難な中、都を取り巻く状況を引き続き注視していく必要がある。
こうした中で、引き続きコロナ対策などの喫緊の課題に迅速かつ的確に対応していくため、国庫支出金の獲得に努めるとともに、無駄を無くす取組を徹底するなど、基金や都債といった財政対応力の確保につながるよう取り組んでいく。

問4:歳出も増加し、税収も減少する中、財政出動を積極的にすべきですが、不要不急の事業の見直しは必要です。昨年度、見直した主な事業と合計金額を伺います。また、今年度も必要があれば事業の見直しをすることも必要ですが、見解を伺います。

答弁
新型コロナウイルス感染症の拡大により、予算編成時とは大きく状況が変化した令和2年度は、経済性や効率性の確保はもとより、情勢変化を踏まえ、事業規模や手法の見直しを行うなど、様々な観点から精査することで、適切な支出に努めてきた。
その上で、令和2年度最終補正予算において、予算の執行状況の総点検を行い、執行しないことが明らかな事項や節減が図れたものなどについて、2,989億円の減額補正を行っている。
具体的には、執行時の工夫などによる経費節減、契約差金、給与費の執行状況を踏まえた精査等で減額している。 
今年度予算の執行に当たっても、効率的・効果的な執行に向けて創意工夫を凝らすとともに、年度途中の環境変化等に即した執行となるよう、各事業について必要な見直しを図っていく。


問5:コロナ前は財政調整基金は約9千億円ありましたが、現在は2千億円まで減少しました。今後、税収は持ち直したとしても再び9千億円まで積み増すのは相当の時間を要するものと思います。もちろん、こうした時のための貯金ですからその役割は果たせたものと思います。一方、地震や風水害などもいつ起こるかわからず、万一のための備えは引き続き必要です。都においてはコロナで一時的な税収減があったものの大企業の堅調な業績回復に伴い、都の財政は早期に回復するとの見通しもあります。こうした状況では、コロナ前のような歳出とはいかず、しばらくは引き締めをはかり基金を積み増すことも必要かと思います。財政調整基金はどのくらいをいつまでに積み戻すつもりか見解を伺います。

答弁
財政調整基金について、都は、過去の景気変動や、税収低迷に伴う基金残高の枯渇といった経験を踏まえ、法に基づく義務積み立てに加え、都独自の制度として、税収増が見込まれる場合に、増加額の一部を基金に積み立てる仕組みを設け、着実に財政調整基金を積み立ててきた。
こうして培ってきた財政調整基金を、税収の減少局面や突発的な財政需要が発生し、財源が著しく不足する場合等に取り崩すことにより、年度間の財源調整を図ってきており、コロナ禍においても、対策の財源として有効に活用している。
今後も、義務積み立てや都独自の積み立て制度を通じて、財政調整基金の残高確保に努めるなど、継続的な施策展開を支える財政基盤の堅持に努めていく。


問6:コロナ禍による影響は世界中に及びますが、その影響は偏在し、非正規雇用の方やひとり親家庭など厳しい状況の方にはより厳しくなっています。巣ごもり需要によるゲーム産業など活況を呈するものもあれば、飲食業や観光業のように大きくダメージを受けた産業もあります。これは決して自己責任ではありません。こうした時にこそ、行政の支えが必要です。もともとあった格差や貧困の問題がより深刻さを増していますが、今後のコロナ対策への予算編成においては格差の是正に向けた施策により注力する必要があります。来年度の予算編成において、マイナスシーリングでよいのか疑問があります。コロナは自己責任ではありませんし、厳しい状況にある方々をこうした時にこそ支えていくことが必要であると考えますが、見解を伺います。

答弁
令和4年度予算編成に当たっては、「感染症の脅威」など大きな危機を克服し、「サステナブル・リカバリー」を実現するため、大胆な発想で果敢に取組を進めるとともに、都民が安心して暮らし、輝ける社会を築くための施策を推進することとしている。
一方、限られた財源の中、積極的な施策展開を推進していくためには、無駄を無くす取組を一層強化することが必要である。
そのため、予算の見積段階から、各局における主体的な見直しを促す仕組みとして事業実績や執行率が一定の水準に達していない事業など、更なる見直しが必要な事業を対象に、原則としてマイナスシーリングを導入した。
都政に課された使命を確実に果たしていくため、こうした仕組みを活用しながら、より実効性・効率性の高い施策の構築につなげていく。

問7:都議会立憲民主党からは長期的な財政推計を示すよう求め、コロナ禍の前に示されました。しかし、コロナ禍において状況が変わりました。あらためて推計を見直す必要があると思いますが見解を伺います。

答弁
財政収支の長期推計は、中長期的な財政見通しを基に、計画的かつ戦略的な財政運営を行っていくため、これまでの都の財政運営や現在の都財政の状況、今後起こり得る環境変化を踏まえながら、中長期的な財政収支を推計したものである。
推計に当たっては、人口推計や物価上昇率なども加味した上で、経済成長率について上位、中位、下位の三つのシナリオを設定し、収支ギャップの振れ幅を推計している。
財政環境の先行きを見通すことが困難な中、引き続き、状況を注視していく。


問8:事業評価について伺います。これまで会派からも指摘しましたが、元々終期のある事業を事業評価の成果にするのは成果を過大に見せるものであり適切ではありません。また、すべての事業に終期を設けるとしていますが、必要な事業については内容をほとんど変えずに名前だけを変える場合もあるようです。市区町村の事業への補助などでもたとえば3年間などとして期限を切ってしまうと、3年後に補助がなくなっても市区町村は事業を継続せざるを得なければ、手を挙げることに躊躇してしまいます。適切な評価や無駄な事業の見直しは必要ですが、事業評価の成果を求めるあまり事業そのものが行われなくなってしまえば本末転倒ですが、見解を伺います。

答弁
事業評価は、一つひとつの事業の実効性と効率性を向上させるため、予算編成の過程で多面的な検証を行う取組として、着実に成果を上げており、平成29年度予算編成からは、全ての事業に原則5年以内の終期を設け、事後検証による評価を徹底するなど、取組の深化を図ってきた。
この終期設定は、評価時期をルール化し、終期到来後に事業を継続するのか、見直し、再構築を図るのか、あるいは拡充をしていくのか、多角的な検証を確実に行っていくために実施しているものである。
終期を迎えたタイミングで事業を評価することにより、施策の新陳代謝を更に促進する効果が生じるなど、PDCAサイクルの一層の強化につながるものと考えている。


問9:これまで質問しましたが、コロナ禍で厳しい状況にあり、かつ、第6波への備えをする現状では積極的な財政出動をする必要があります。そのための財源確保のために常なる検証を行い無駄を削減しより効果のある施策を行うことが必要です。そして、コロナ後の都政については、再びコロナ前の財務体質に戻せるよう引き締めを図ることは必要ですが、マイナスシーリングではなく厳しい状況にある人に手厚く支援し格差を是正することが必要と考えます。コロナ禍、そしてその先を見通した都の財政運営について、財政当局の責任者である財務局長の決意を伺います。

答弁
緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き危機管理の観点から、医療提供体制の確保に取り組むとともに、感染の収束に向けた取組を着実に実施していくことが求められている。
加えて、長期の行動制限等の影響を受けた事業者に対して、しっかりと支援していくとともに、経済活動の正常化も見据えつつ、経済の再生・回復に向けた取組を積極的に講じていかなければならない。
こうした考えの下、財政環境の先行きを見通すことが困難な状況にはあるが、都政が直面する課題を解決していくために、効果的な施策を継続的に展開していくことが必要である。
そのため、見直すべき事業をしっかりと見直し、施策の新陳代謝を促すことで、財政対応力を堅持しつつ、都民が安心して暮らし、輝ける社会を実現するなど、都政に課せられた使命を着実に果たすべく、積極果敢に取り組んでいく。

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