2021年10月13日、都議会本会議で文書質問の提出について議長から報告がありました。文書質問は本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は新型コロナウイルス感染症対策、子どもの交通安全対策について質問しました。答弁書は次回の定例会前に送付されます。

１．新型コロナウイルス感染症対策について

問１： 新型コロナウイルス感染症について、第５波はようやく収まりつつありますが、第６波への備えは欠かせません。都政にとって最も重要なのは都民の命を守ることであり、第５波においては医療崩壊とも言われ、感染しても入院できず在宅で必要な医療を受けることなく亡くなる方が続出したことは大きな問題となっていました。都はこの状況の原因と責任をどこにあると考えているか見解を伺います。

問２：第５波が収まり確保する病床を減らすことは理解しますが、それだけでは、第６波が来た時と同じ繰り返しになります。次の感染拡大の際には、既存の病院へのこれまで以上の協力の要請と臨時大規模施設の設置の準備を並行して進め、これまで以上の病床数の確保をしなければなりません。今後の病床の確保の目標とそのための施策を伺います。

問３：第５波において感染者が急速に拡大する中、これまでの経験で入院者や重症者は感染者より遅れて拡大することが分かっていながら、知事はまだ病床に余裕があるとして初動が遅れました。今後は対応が後手にまわることがないように、第６波が来る際に、その兆しを早くとらえ対応を強化する必要がありますが見解を伺います。

問４：新型コロナウイルス感染症については、東京都新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいて対応することになっていたのです。コロナへの対応について、行動計画に即して活動できたのか、課題はなかったのか伺います。また、コロナの対応を経て、今後計画を見直すのか伺います。

問５：新型コロナへの対応として、現場での意見をより把握することが必要です。都内31か所ある保健所の所長会を開き、現場での意見が都の施策に反映することが必要ですが見解を伺います。

問６：第６波への備えとして、都と保健所が設置されていない市町村との連携をさらに強化する必要もありますが見解を伺います。

問７：都のモニタリング会議には医師会など感染症・医療の専門家である医師は委員になっていますが、公衆衛生の専門家が委員になっていません。入れるべきですが、見解を伺います。

問８：新型コロナのため自粛が求められ、学生はオンライン授業で人との接触が減りました。とりわけ、他道府県から東京都に単身引っ越してきた大学生は孤独や孤立により精神的に追い詰められ、うつ病などメンタルの問題が発生しています。また、そのことにより若者の自殺者も増えています。都としてどのように状況を把握しているか伺います。

問９：新型コロナについて感染症の医療の逼迫が問題になりましたが、コロナに伴うメンタルヘルスケアへの重要性が増しています。メンタルヘルスケアについての体制強化も必要ですが見解を伺います。

問１０：新型コロナでより一層顕著になったのは、都市部における孤独・孤立の課題です。国でも担当の大臣を設置するなど、対応が注目されています。都にも孤独・孤立への対策についての部門の設置の検討も必要になります。都は、孤独・孤立への対策を行う必要があると考えますが見解を伺います。

問１１：第５波でも保健所の業務が逼迫し、同居家族以外の濃厚接触者の特定がされなくなりました。そのため、仮に感染していてもそれがわからず、症状がなければ感染を広げることにつながってしまいます。濃厚接触者に限定せず感染者の周辺にいた方もＰＣＲ検査が受けられるような仕組みが必要ですが、見解を伺います。

問１２：急激な緩和は感染の急増をもたらしてしまいかねません。依然として、マスクをしているからとしてそのまま大きなせきやくしゃみをする人もいますが、袖などで口や鼻を抑えるなど簡単なことがされていません。また、ウレタンマスクよりも不織布マスクがよかったり、会食の際にも食べたり飲んだりする際以外はマスクをするなど、基本的でもあり簡単なことができていません。こうしたことを地道に呼びかけることが感染拡大を防ぐことにつながりますが、見解を伺います。

問１３：新型コロナによって生活が厳しくなった方々は多くいます。低所得者層だけではなく、中間所得層でも賃金の低下や賞与のカットなどにより年収が下がった場合もあると聞きます。そこで、国民生活を支え経済の活性化のためにも、昨年国が行った10万円以上の定額給付金を再度実施することが必要であり、都から国に求めることが必要ですが見解を伺います。

問１４：新型コロナによる厳しい状況で低所得者にとっては厳しい状況にあります。生活福祉資金の特例貸付は、給付ではなく東京都社会福祉協議会を通じての貸し付けであり、今後、返済が厳しくなることも予想されます。状況によっては返済の免除、減免、猶予も検討する必要がありますが見解を伺います。

２．子どもの交通安全対策について

問１５：今年6月、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み児童5人が死傷する痛ましい事故が発生しました。事故を受け、国は危険な箇所を抽出し安全対策を講じるため、全国の通学路の点検を行うことを決めました。直接は市区町村の教育委員会が公立小学校の通学路を点検しますが、都道にも危険な箇所は多くあります。もちろん通学路でない箇所でも安全対策がおろそかになってもいけません。都道について歩行空間が狭くガードレールの設置を求めても設置できない箇所が多くあります。安全と同時にバリアフリーも求められるため車いすが通れなくなるとしてガードレールが設置できない箇所も多くあります。しかし安全対策は必要であり、バリアフリーも重要ですが両立させなければなりません。歩行空間の狭い都道における安全対策について見解を伺います。

問１６：新型コロナの感染が拡大して電車に乗るのを避けるため、自転車通勤を選択したり、最初から自転車で通うつもりで学校を選ぶ高校生もいるとのことです。その際、自転車の安全対策は様々ありますが、自転車にかごを付けないタイプに乗り、傘や部活動の道具などを手で持ったりハンドルにかけたりすることで、前輪に巻き込んでロックされ頭を地面にぶつけて大けがする事故が散見されます。都立高校に対して指導をする必要がありますが見解を伺います。

問１７：登下校時の子どもの安全のため地域の協力が必要ですが、PTAだけでは限界があります。シルバー人材センターなど地域の資源を活用して子どもの安全を見守る必要がありますが、見解を伺います。