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都議会質問記録

2021/10/19 財政委員会で待機児童解消、建設労働者の賃金向上を質問

2021年10月19日、都議会の財政委員会が開かれ、財務局の事務事業についての質疑が行われ、待機児童解消に向けた保育園の整備のための都有地の活用、公共事業における建設労働者の賃金の向上について質問しました。

1.都有地の活用について

問1:財務局の事務事業について質問します。まず、最初に都有地の活用について伺います。長引く新型コロナ禍のもと、その対応が注目されていますが、従前から問題になっている保育園の待機児童は依然として都の大きな課題であり、引き続き、その解消に向けて取り組まなければなりません。都は、長期計画にあたる「未来の東京」戦略において、都内の保育園の待機児童解消を早期に解消し、その状態を継続していくことを目標としており、保育所の整備を始めとした保育サービスの充実に取り組んでいます。

そこで、都の待機児童解消に向けた取り組みの一つとして、都有地活用推進本部がありますが、確認もかねて、その概要について伺います。

コメント:都が都有地を活用した保育所の整備を進めるため、全庁をあげて取り組んでいるとのことでした。きめ細かくご対応いただいているとのことですが、民間事業者や市区町村に対して引き続き丁寧な対応をしていただくようお願いします。

問2:都有地活用推進本部の取り組みにより洗い出された都有地における保育所の整備は、どのような形で行われるでしょうか。整備を促進するための工夫などがあればあわせて伺います。

コメント:地域の事情をよく知る市区町村の主体的な取り組みや整備の加速を促すための制度の改善も行われているとのことでした。やはり現場に一番近い自治体が市区町村ですし、自治体ごとに状況も違うので、より一層連携を図っていただくことを求めます。

問3:都有地活用推進本部の取り組みにより、どのような成果があがっているのでしょうか。また、待機児童の解消に向けて、引き続き取り組みを継続すべきと考えますが、今後の取り組みについてもあわせて伺います。

コメント:都有地の活用により保育園の整備が進んでいるとのことです。こうした取り組みも含め、令和3年4月時点の都内の保育園の待機児童は969人となるなど、その数は着実に減少してきています。しかし、待機児童が0になるまで引き続き取り組みを続けることが必要です。財務局としては、都有地の利活用という面からの支援も行っていただきたいと思いますし、予算編成の面でも強力に推し進めていただきたいと思います。

そして、少子高齢化がますます進展すると、待機児童が解消すると、高齢者施設が不足することも当然ありえます。都有地は都民共通の貴重な財産であり、都の政策課題や地域の課題解決に向けて、今後も最大限有効活用していただくことを求めます。

2.公契約条例について

問1:次に契約事務について公契約条例など質問します。都は公共事業を発注する際、公の立場としてそこで働く人の一定の所得を確保する必要があります。大規模な事業が多いこともあり重層的な下請け構造となるため、元請けだけではなく、下請けで働く人についても無関係ではありません。設計労務単価は働く人の賃金として見積もっているのですから、実際に働く人にその金額が払われるようにすべきです。都は賃金の実態調査を実施すべきです。都として公共事業に関連して働く人の賃金をどのように認識しているか伺います。

コメント:設計労務単価の引き上げなどが現場の建設労働者にはまだまだ浸透していないという状況もあるようですから、実態調査による現状の把握、分析を行い対応していただきたいと思います。

問2:都内でもすでに多くの自治体で公契約条例を制定しています。そのなかでも、民法規整型の公契約条例を制定する自治体も多くあります。これは都と受注者が民法537条の「第三者のためにする契約」を締結するものです。受注者が従事するすべての労務提供者、すなわち、受注者だけではなく下請事業者等と契約を結ぶ者を含めた労務提供者に対する労働報酬下限額以上の労働報酬や賃金の支払について履行責務と連帯責任を負うものです。民間と民間の契約であってもこうした仕組みを利用した公約条例の制定は可能と考えます。そこで、民法規整型の公契約条例の制定をする必要があると考えますが、見解を伺います。

コメント:公契約条例はすでに多くの自治体でも制定されています。都民の税で行う公共事業ですから、働く人の賃金向上につながるよう、是非、制定を検討していただくようお願いします。

問3:公契約条例の制定を求めるものですが、都から、受注する事業者に対して、下請事業者も含め、建設技能者への適切な賃金水準の確保を要請することも必要ですが見解を伺います。

問4:都は、中小企業・小規模企業新興条例を制定しましたが、社会的公正を実現していく取り組みが必要であり、「取引の適正化」の実現が必要です。都は、下請法はじめ都条例、そして業界団体等が策定する適正取引のためのガイドライン等を遵守した取引を行い、受注者に対し、下請け取引の適正化を促す必要がありますが見解を伺います。

問5:働き方改革の推進のため、週休2日制の導入を対応するには、適正な工期の確保が必要です。また、建設現場で働く労働者は日給月給制が多く、週休2日で週5日の勤務でもこれまでと同等の収入になるようにするためには、労務費の引き上げが必要です。働き方改革推進のため適正な工期の確保や労務費の引き上げについて見解を伺います。

コメント:週休2日への対応もしていただいているとのことですが、補正率は5%とのことです。しかし、6日間で得ていた収入を5日間で得るためには、補正率は20%以上の必要があるとの考えもあり、さらなる検討が必要と考えます。

問6:工事の規模が大きくなると、大企業しか入札に参加できなくなってしまう。できるだけ分離分割発注として中小企業の入札の機会を確保する必要があります。中小企業の育成のため、分離分割発注の増加についてどう考えるか伺います。

問7:新型コロナについてはようやく第5波が収まりましたが、今後起こるとも言われている第6波への備えが必要です。コロナの直接的な安全対策としてのマスク、消毒液、検温装置、アクリルパネルや密にならないための詰所の増設も必要です。また、気候変動の影響もあるとも言われますが、夏の異常な猛暑への対策も必要です。働く人が安全に働ける環境整備のための安全衛生経費の確保について見解を伺います。

問8:入札の際に、障がい者雇用の推進、防災協定など地域社会への貢献、都内中小企業の育成など、総合評価方式での加点をより積極的に行う必要があるが見解を伺います。

コメント:立憲民主党は働く人の賃金の向上に取り組んでいます。都としては、産業労働局に働く人の賃金の向上を図っていただきたいと思いますが、都が直接発注する公共事業において、当然、工事の品質の確保をしつつも、同時に賃金の向上につながるよう取り組むことが必要です。財務局についても、今後も公契約条例の制定を検討し、働く人の賃金向上につなげていただくことを要望して質問を終わります。

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