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都議会質問記録

2021/11/18 財政委員会で税による格差是正を求める

2021年11月18日、都議会財政委員会が開かれ、所管の会計管理局、主税局の事務事業について質疑を行いました。コロナによる基金の取り崩しへの対応としての公金管理、コロナの影響に対する税の猶予、税による格差是正への取り組みなど質問しました。主な質問と答弁の要旨は以下の通りです。

1 主税局への質問

Q1:主税局の事務事業について質問します。都税は、都民サービスを行うための財源として重要ですが、さらに、その賦課の方式によって所得の再分配という大切な役割もあります。コロナ禍において厳しい経済環境におかれた人も多くいますが、そのことはコロナだけのせいではなく、それ以前から格差や貧困をつくってきた新自由主義的な政治が問題であり、それがコロナで助長されてしまいました。
 10月22日に東京都税制調査会から出された答申においても、「所得格差に対応した税制」として「税制においても所得再分配機能を適切に発揮することが求められる」としています。私もその通りだと思います。国税と地方税の違いがあり、また、都税とはいっても国で大枠を決めてしまう中では、都税によって所得の再分配を発揮するのは困難ではあるようではあります。それでも可能な範囲で機能を発揮することが求められます。そこで、

Q 都として税率や税目について都独自で決められるのはどのようなものか伺います。

・自治体は地方税法に定める範囲で、地方税の税目や税率設定などについて自主的に決定することができるとされている
・税目については、地方税法に定める税目以外に条例により税目を新設することができる法定外税と、自治体が課税するか否かを判断できる法定任意税がある
・税率については、例えば、標準税率とされている税目について、それと異なる税率を条例によって設定することができる超過課税等がある
・その他、一定の事由に該当した場合、条例により納税者の税負担を軽減できる、課税免除、不均一課税、減免などがある

 都独自でも一定の範囲では決められるようですが、抜本的に変えるにはやはり国の判断が必要でもあります。今回、都税調の答申でも、所得拡散の問題への懸念が記載されていますので、都としてもこれを踏まえて、国に対して税制含めて格差是正に取り組むよう求めていただきたいと思います。
 さて、長引くコロナ禍において、都の財政も財政調整基金を大幅に取り崩し、厳しい状況になります。とはいえ、大企業の本社が集まり、都税収入は堅調との見通しもあります。

Q 9月末現在の都税収入は昨年度より堅調ですが、コロナ禍で厳しい状況にある法人もあります。そこで、法人二税の税収において、昨年と比較して、大きく落ち込んでいる企業規模、業種について、伺います。

・法人二税の税収について、企業規模別にみた場合、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも税収は伸びている
・次に、業種別にみた場合、減収となっているのは、鉄道や航空などの運輸業や飲食店など

 大企業だけではなく、中堅中小からの税収も伸びているとのことです。肌感覚とは違うのは、企業の収益があがっても給与に反映されていないのか、コロナ禍における現状や将来への不安からか、非正規雇用の方が増えたりしたからか、さまざま理由があると思います。そうした中で、飲食や観光産業はその業界の責任では決してなくとも厳しい状況にあります。今は多少コロナがおさまってはいても、第6波への心配もあり、消費がまだまだと感じます。
 そうした状況では、将来に大きな負債を残すわけにもいかず、財政規律はもちろん重要ですが、いま危機に瀕した人たちを支えるには、

Q 積極的に財政出動すべき時期であり、一方では、税の減免や徴収の猶予も必要でもあります。見解を伺います。

・令和2年4月に国が策定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、売上が一定程度減少した中小事業者等に対し、事業用家屋と償却資産の固定資産税等を軽減する措置や、徴収猶予の特例措置などが講じられた
・令和3年度税制改正では、評価額の上昇等により固定資産税等の税額が増加する全ての土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置などが講じられた
・都独自の措置として、令和3年度も、小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置などの固定資産税等の負担軽減措置を継続するとともに、地方税法第15条第1項の徴収猶予を柔軟に活用することで、納税者の状況に応じ、きめ細かに対応

 厳しい状況にあり納税が困難な方には柔軟な対応が必要です。コロナへの感染もそうですし、コロナの影響による厳しい経営環境は、その人や会社の責任だけではありません。とりわけ業種による明暗がはっきりしていることもあり、行政が支えることが重要です。税の徴収についても、コロナで厳しい状況にある方々に対して丁寧な対応をするよう求めます。
 さて、中小企業にとって厳しいのは、コロナで企業活動ができなくても、仕入れは減らせても、固定費である人件費や家賃は減らせません。そこでテナントの救済として不動産の所有者の協力が必要です。すでにこれまでも支援策は講じられていますが、コロナの状況によっては施策の継続も必要です。

Q コロナで影響を受けた中小企業者に対する家賃減額や支払い猶予に応じた事業者への固定資産税の軽減を、令和4年度も実施すべきと考えますが、見解を伺います。

・令和3年度の固定資産税等については、売上高の減少率に応じて中小事業者等が所有する事業用家屋等の課税標準を最大でゼロとする軽減措置が講じられており、不動産貸付業を営む中小事業者等が家賃減額等に応じ売上高が一定以上減少した場合にも適用
・本税制措置の令和4年度以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の状況などを踏まえ、国において検討が行われるものと認識

 令和4年度以降について国で検討されるものとのことですが、都としても現場からの声を国に届けていただきたいと思います。
 さて、厳しい状況にある中で、これまでも問題視されてきたのが、収入と個人住民税の支払いの時期のずれです。所得税と違い、個人住民税は翌年賦課されるため、前年度の収入がよくても今年が悪くなると、非常に税負担が重く感じられます。また、行政が行う多くの施策が、その適用の基準として住民税が非課税の場合になることが多いため、まさに今困っていても、前年度よかったからとしてサービスが受けられないこともあります。いわゆる個人住民税の現年課税化が重要だと考えます。都税調の答申でも「納税の負担感の軽減及び適正・公正な税負担の観点から、個人住民税を現年課税化することが望ましい」としています。

Q 個人住民税の現年課税化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

・個人住民税の翌年度課税は、退職等により、前年に比べて収入が減った場合に納税者の負担感が大きくなることや、賦課期日前に海外転居等をすることにより、前年所得がありながら課税ができない等の課題があるものと認識
・現年課税化に向けては、とりわけ特別徴収義務者において所得税と個人住民税の二重の年末調整等の事務負担が生じる可能性について強い懸念が示されている
・納税義務者においては申告の手続き、市町村においては還付事務などの負担が増大するといった課題もある

導入にあたっての課題があるのは承知していますが、現状のままでは問題も大きいということを指摘しています。都税調の答申もありますので、都から国に対して見直すよう求めていただきたいと思います。
 さて、大企業だけではなく中堅中小からの税収が堅調とのことでしたが、とはいえ、大企業とは違い、やはり中小企業の経営環境は楽観視できず、大企業同様の課税をとはいきません。確かに大企業で多くの従業員を抱え、地域の行政サービスを利用していても、利益が出ないと法人税が非課税という時もあります。その不公平を是正する一つとして外形標準課税がありますが、今度は中小企業の負担が重くなってしまいます。

Q 中小企業に対しては、外形標準課税を拡大すべきでないと考えますが、見解を伺います。


・法人事業税における外形標準課税は、法人の事業規模に応じた薄く広い課税により、公平性を確保できるとともに、景気変動に左右されにくく、税収の安定化に寄与しているものと認識
・資本金1億円超の法人となっている適用対象の拡大については、中小企業への影響など課題が多いことから、都としては、慎重に検討することを国に対し要望

 慎重な検討を国に要望しているとのことで、妥当な対応だと思います。もちろん、昨今の動向で原資により大規模な企業でも法的には中小企業となる場合もあり、資本金が必ずしも企業規模を反映していないなど新たな課題もあります。そうした中でも、本当の意味での中小企業の税負担が重くなりすぎることのないようにしていただきたいと思います。
 さて、厳しい経済状況のため、都民税の減税という意見もありますが、都民税は税率が一律のため、高額所得者ほどその恩恵を被ることになります。もとより低所得者で非課税の方には何の恩恵もありません。所得が低く控除しきれない分、給付をするもので、消費税の議論をする際にも実現はしませんでしたが案として示されました。都税調の答申でも「給付付き税額控除の導入に向けた検討を始めるべき」としています。

Q 給付付き税額控除を導入すべきと考えますが、見解を伺います。

・給付付き税額控除は、課税最低限を下回る所得層の方にも税額控除の効果が給付として及ぶことから、税制の観点から考えられるセーフティネットの一つの方策と認識
・一方で、既存の社会保障制度との役割分担の明確化、所得情報の正確な捕捉と管理、不正受給の防止等、実現に向けた課題も少なくないものと認識

課題は少なくないとのことですが、是非、検討するよう国に強く求めていただきたいと思います。
次に金融所得課税について伺います。かねてから言われていますが、合計所得額が1億円を超える高所得者層において所得税負担率が低下していることが、不公平な税制として批判されてきました。そのため、岸田総理が自民党の総裁選挙で金融所得税制の見直しに触れましたが、その後、急速に萎んでしまい、あまりにも早い方針転換に失望の声が多く出されました。都税調の答申でも、金融所得への課税に関して高所得者層の税負担が低くなっていると問題を指摘しています。さらには、中低所得者の資産形成に与える影響への配慮を述べつつも、引き上げることを提案しています。そこで

Q 金融所得課税を強化していくべきと考えますが、見解を伺います。

・令和3年度東京都税制調査会答申にあるとおり、所得税の負担率は、「高所得者ほど所得に占める金融所得の割合が高く、金融所得の多くは分離課税の対象として、総合課税制度よりも相対的に低い税率が適用されていること等により、高所得者層の税負担が低くなっている」ものと認識
・金融所得に対する課税のあり方については、令和3年度与党税制改正大綱において、「所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する」としており、都としては、引き続き、国の動向を注視

 税についての不公平感は納税意欲の低下につながりかねません。課題はあるとはいえ、都としても国の動向を注視するだけだはなく、国に対して積極的に見直しを求めていただきたいと思います。
さて、コロナ禍において、迅速な支援が必要な場合として、昨年、全国民に10万円の定額給付金が出されました。迅速性という点では必要な政策ではありましたが、所得制限がなかったので、不公平ではと賛否両論出されました。今回は国が非課税扱いしたためであり、課税扱いにしていれば一定程度以上の所得がある方からは税で回収することになります。迅速性が求められる場合には有効な手段です。

Q 都税調の答申では、コロナの定額給付について、一律に給付した後で所得に応じて税で調整する仕組みを検討すべきとありますが、その際の課題について伺います。

・新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策として支給された一人につき10万円の特別定額給付金は、個人所得課税において非課税の取扱い
・こうした個人を対象とした給付金について、仮に課税所得の取扱いとし、事後的に税で調整する仕組みとする場合、確定申告や年末調整が必要になるため、納税義務者や雇用主、税務当局の事務負担が増大する等の課題が考えられる

今後、ICT化がより進むとこうした問題はなくなるのかもしれませんが、少なくとも、現在、コロナ禍で厳しい状況にある場合、景気対策としても迅速な給付が求められるため、迅速性と公平性が両立するため、課題についてはその解消に取り組む、導入を検討していただきたいと思います。


2 会計管理局への質問

 会計管理局の事務事業について最初に公金管理について伺う。
新型コロナウイルス感染症に関して、支出が増加し、一方では税収の減少が懸念される。また、不要不急の外出や接触を避けるためにキャッシュレス化が進むなど、時代が大きく変わった。公金管理について、安全を最重要視し、適切に行わなければならない。
そこで、新型コロナウイルス感染症に係る影響と対策について、いくつか質問をしていきたい。

まずは、地方自治体の歳入歳出に属する現金である歳計現金等の保管についてである。
コロナで基金が減少し、税収も減少した。通常でも税収がない5月は資金不足になるが、支払を遅らせるわけにはいかない。
 そこで、

Q1 歳計現金等残高の令和3年度の状況について伺う。併せて、直近3年間の平均残高の変化について伺う。

A1
・年度当初は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費等が嵩んだことから、5月には歳計現金等の資金不足が生じた。
・国庫支出金収入等により、同月末にかけて残高不足は解消したが、年度末にかけても、収入及び支出に係る計上時期のずれの影響が残るものと見込まれる。
・過去3年の歳計現金等の平均残高は、平成30年度が1兆4,392億円、令和元年度は1兆3,679億円で推移した。令和2年度については、対前年度比で4,884億円減の8,795億円と大幅に減少した。

都は安定した税収があるので、企業のように資金不足による黒字倒産ということはないとはいえ、歳計現金等の平均残高が例年に比べて5千億円も減少したのは異常な事態であり、公金を管理する会計管理局としても例年とは違った対応も必要であったと推測される。

Q2 毎年度当初の資金不足について、どのように資金繰りを行っているのか。また、例年にも増して厳しい状況にあった今年度については、どのように対応したのか伺う。

A2
・歳計現金等に一時的な不足が生じる場合には、基金、準公営企業会計資金などの内部資金からの一時繰替借や、市中金融機関からの一時借入により資金を調達し、その不足を賄うこととなる。
・都では、内部資金からの調達が可能であることから、基金からの一時的な借入れである一時繰替借を行い、支払に支障を来さないようにしている。
・例年は、5月末を挟む短期間、一時繰替借を行い対応しているが、今年度については、年度当初から資金不足が見込まれたため、4月12日から5月31日までの49日間に渡り一時繰替借を行った。

税収が入る前は、基金を活用し、税収が入れば戻すことになる。その際に、金額的には大変大きな金額が見えないところで動くことになる。
そこで、

Q3 基金からの一時繰替借については、誰が決裁を行い、その内容は議会等に諮られているのか伺う。

A3
・内部資金の異動である、基金からの一時繰替借の決裁権限は管理部長にあり、金額については、支払に支障を生じさせない規模としている。
・一時繰替借に係る利子については、一般会計から基金等へ利子を支出することになるため、議会の議決を受け、予算化されているところである。

内部資金の異動ではあり、適法な手続きを経ることは当然であるが、それにしても見えないところで大きな金額が動くことになる。

Q4 基金からの一時繰替借額とその利子に関して、直近3年の実績について伺う。

A4
・一時繰替借額の直近3年の実績は、平成30年度 1,000億円、令和元年度 3,000億円、令和2年度 5,000億円となっている。今年度については、年度当初から資金不足が見込まれたため4月中旬から5月末まで一時繰替借を実施し、最大8,000億円を調達した。
・直近3年の一時繰替借に係る利子の実績額は、平成30年度 27,397円、令和元年度 575,342円、令和2年度 383,561円となっている。
・なお、一時繰替借に際し適用する利率は、市中金融機関における定期性預金の預入利率を参考に、基金として不利益とならない水準としている。

一時的な繰替借とはいえ8千億円は相当な金額であり、それだけに適切な取り扱いが重要。低金利時代とはいえ、どう扱うかで利回りも変わってくる。

Q5 困難な資金繰りを余儀なくされる中、流動性預金での保管が増加し、例年より利回りが低くなるのではないか伺う。

A5
・金融緩和局面の継続が想定されることに加え、コロナ禍における運用可能資金の減少や運用期間の短縮が見込まれることから、今後についても歳計現金等の利回りは低下する可能性がある。
・こうした環境下においても、各局との情報連携を密にとり、突発的な支払にも対応できるよう必要な流動性を確保した上で、運用可能資金の最大化を図り、利回りを確保している。

 公金の管理において利回りも重要なので、引き続き、資金繰りを行う中でも最適な運用を求める。

続いて、令和3年度の公金管理の計画及び実績について質問していきたい。
毎年、年度当初にその年の公金管理計画が策定される。その中で運用方法のポートフォリオが示されるが、今回、令和2年度の実績見込みとして、都市銀行が60%であったのが、3年度想定で45%に下がり、外国銀行が18%から25%に上がっている。ほかの数値を見てもそれほど大きく変わっていない中、気になるところである。

Q6 令和3年度公金管理計画において、基金の金融機関種別ポートフォリオで都市銀行の割合が減少し、外国銀行の割合が増加しているのは何故か。また、安全性の観点からは問題ないか伺う。

A6
・都市銀行での預金を中心に運用を行っている財政調整基金の残高が大幅に減少する見込みであったため、預金総額に占める都市銀行の割合が減少している。
 このことから、相対的に外国銀行や信託銀行等の割合が増加したものである。
・安全性の観点については、預入先金融機関に関し、多角的な視点からのリスク管理を徹底しており、預金の安全性の確保に万全を期している。

財政調整基金が急速に取り崩される中で、結果として割合が変わったとのこと。必ずしも外国銀行だから安全でないとは言えないが、公金管理にあたり安全性の確保は最も重要なので、状況が変わろうとも細心の注意が必要である。とはいえ、実際には、まだ計画の通りにはなっていない。

Q7 令和3年度第1四半期の実績では、都市銀行の割合が下がっていないのは何故か。また、年間を通じて比率が変わるのか伺う。

A7
・昨年度末の計画策定時においては、財政調整基金の取崩しによる残高減に伴い都市銀行の割合の減少を見込んでいたが、同基金の取崩し額が見込みよりも圧縮されたため、第1四半期における都市銀行の割合は下がっていない。
・今後についても、基金残高の推移が見込みとは異なることも想定されるため、都市銀行の割合は計画値ほどには下がらない可能性がある。

国庫による支えもあり、財政調整基金の取り崩しが予想よりも少なくて済みそうである。コロナについてはまだ油断のならない状況なので、状況がいかに変化しても適切な対応をしてもらいたい。
さて、公金の種類によって運用方法が違うとはいえ、利回りにおいて違いが出ているとのこと。

Q8 令和2年度の利回りについて、準公営企業会計資金では横ばいとなっているのに対し、歳計現金等及び基金で低下しているのは何故か伺う。

A8
・歳計現金等については、コロナ禍における突発的な支払に備え、流動性を確保する観点から定期性預金の構成比が減少したため、利回りは低下している。
・基金については、過去に組み入れた比較的利回りの高い債券が順次償還を迎えていることが主因となり、利回りが低下したものである。なお、準公営企業会計資金は預金のみで運用を行っているため、利回りは横ばいとなっている。

公金管理は利回りも大事だが、何より安全が重要。超低金利時代ではあるが、元が税金である以上は、リスクをとるわけにはいかない。以前、公金で株式投資をという人もいたが、すべきではない。

Q9 安全な運用と利回りについてどう考えるか。また、株式投資については、現在も行わないという理解で良いか伺う。

A9
・公金を管理するに当たっては、取り巻く環境が変化しても資金元本を毀損することのない確実な保管、運用をすべく、安全性の確保を最重要視している。
・その上で、預金に関しては、預入れ期間を工夫するなど、きめ細やかな対応に努め、なるべく利回りの有利な金融機関で預金を設定している。
・また、債券については、比較的利回りが見込める地方債や財投機関債での運用に重点を移すなど、ポートフォリオの適時適切な見直しを行っている。
・こうした取組により、安全性と効率性の両立を図っている。
・株式の運用については、現状、法令上の解釈において、行うことができないものとされている。

 引き続き、安全性の確保を最優先した上での運用を求める。

 最後に、会計事務について伺う。都は物品の購入、公共工事の発注、補助金の交付など、多くの相手に対して支払いを行っている。いうまでもなく、そのもとはすべて税金であり、その相手先の選定は公平でなければならない。その公平性を担保するには、議会での議論が重要だが、全部の案件のチェックは当然できない。公平性を担保するには透明性を高めるが重要であり、情報公開が必要になる。都も公開は進めてはきたが、さらなる公開が必要と考える。

Q10 公金支出情報の公開については支出先の公開などより積極的に行うべきではないか。

A10
・都は、平成29年9月から、公金支出情報として、件名、支払日、支出部署、支出科目、支払額などの情報をホームページ上で一括公開

・支払先等の情報公開については、支出の妥当性の検証・確保等に活用しうるものと考える。

・一方、支払案件によっては、個人情報のほか、法人についても正当な権利利益の保護のため、情報公開条例に基づく非開示情報に該当する場合等があり、全ての案件を一律に公開することは適切ではないと考える。

・なお、現行の事務処理システムでは、こうした情報の該当・非該当を線引きすることが困難であり、その判断には各局において多大な時間と労力を要し、また、膨大な件数の中で、非開示情報が誤って公開され、都民生活や事業活動に多大な影響を及ぼすリスクが存在

・支払先の公開については、メリットとリスク・コストを比較しつつ、代替手段や他の公開情報も踏まえながら、公開可能な情報の範囲について、引き続き、各局と調整しながら検討

 課題はさまざまありすぐにはできないようだが、これまでの会派の主張を受けて、検討はしていただいているとのこと。また、公営企業会計の情報公開については、各公営企業局が担当することは承知しているが、都庁全体で公開に向かって足並みをそろえるのが望ましい。権限的には各局が持っているにせよ、どこかが旗を振らなければ進まない。さらなる情報公開について検討されているが、さらに進める際には、公営企業局にも会計管理局が呼びかける必要がある。ぜひ積極的な情報公開を全庁あげて進めてもらうことを求めて質問を終わる。

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