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都議会質問記録

2021/12/10 財政委員会でコロナ対策の補正予算を審議

2021年12月10日、都議会の財政委員会が開かれ、コロナ対策や原油高騰対策等1,047億円の補正予算について財務局に質問しました。都の貯金にあたる財政調整基金は、コロナ前は9千億円あったのが1千500億円まで減少しており施策の検証を求めました。また、会計管理局には都の指定金融機関であるみずほ銀行が相次ぐシステム障害を起こしたことを受け、都の対応を求めました。

◆会計管理局への質問

令和3年度公金管理実績(上半期)について質問します。

令和3年度上半期の公金管理実績における、金融機関種別預金の内訳では、期中の預金平均残高4兆9,084億円のうち、都市銀行が3兆3,030億円となっており、全体の6割以上を占めている。個別の金融機関ごとの残高については明らかになっていないが、都の指定金融機関である「みずほ銀行」はメガバンクであり、相応の額が運用されているのではないかと推測するところである。

そのみずほ銀行だが、今年2月末以降度々システム障害を発生させており、先日監督官庁である金融庁から、経営責任の明確化を求める業務改善命令が出され、親会社であるみずほフィナンシャルグループの社長をはじめとした経営陣の退任について大きく報道がなされた。

大手都市銀行であり、指定金融機関でもあるみずほ銀行の不祥事に対する、都の考え方と対応を確認することは重要であると考える。

そこでまず、
Q1 みずほ銀行による一連のシステム障害について、都の認識について伺う。

A1(管理部長)

・みずほ銀行は、多くの都民が利用するメガバンクであるとともに、都の指定金融機関として、公金を管理する立場。

・令和3年2月から9月にかけて計8回のシステム障害を発生させ、ATMにおける通帳・キャッシュカードの取込みや外為取引の処理遅延等を引き起こした。

・一連のシステム障害により、都の公金収納・支払いに直接の影響はなかったものの、都民・事業者に不都合を生じさせたことは、誠に遺憾であると認識。


一連のシステム障害により公金に直接の影響がなかったことは「不幸中の幸い」とも言える。しかし、仮にシステム障害で支払いに遅れが生じれば、ぎりぎりの資金繰りを行う企業にとっては決済が遅れ、多大な影響が出ていたかもしれない。さらには下請への支払いや従業員への給与の支払いにも影響が出れば、都民生活にも大きく影響が出る大問題になった可能性も否定できない。金融庁は、日本の決済システムに対する信頼を損ねたとして、先ほども触れたようにみずほ銀行に対して業務改善命令を出している。

そこで、
Q2 みずほ銀行に対する、都の対応を伺う。

A2(管理部長)

・金融庁は、銀行法第26条に基づき11月26日に業務改善命令を行ったが、都は、行政処分があった当日にその内容について、みずほ銀行から直接報告を受けたうえで、再発防止等を申し入れ。

・具体的には、指定金融機関業務に遺漏がないように行内の組織間連携に万全を期すとともに、システム等に係る改善策の進捗状況について定期報告することを文書で求めた。

・引き続き、日々の業務や定期報告の機会を捉えて、みずほ銀行の状況を的確に把握するとともに、都民の信頼を一日も早く回復するよう要求。


都がみずほ銀行の一連のシステム障害に適切に対応していることがわかった。都の指定金融機関は、都の膨大な公金の収納、支払いを取り扱うための事務処理能力、多額な公金の取り扱いに対応できる経営規模、財務の健全性などが必要である。みずほ銀行に対しては、公金管理と指定金融機関業務の両面を担っていることを改めて自覚させ、今回のようなトラブルを二度と引き起こさないよう常に緊張感をもって業務に当たるよう、都がしっかりと指導していくことを求め、私からの質問を終わります。


◆財務局への質問

補正予算について質問します。今年度に入り、補正予算の回数は17回に及び、総額は約4兆円にも及びます。これだけ巨額の補正予算を組んだことで、都の財政状況は大丈夫なのか、心配しているところですが、先日の令和2年度年次財務報告書では、都の自主財源はもちろんのこと、国庫支出金を活用するなどにより、都の財政状況は一定程度その対応力を維持できている、という見解でした。

しかし、第6波への備え、コロナからの脱却を考えると、今後も取り組みを継続する必要があり、その下支えとなる財政の安定が必要です。そういった観点から質問したいと思います。

今回の補正予算では、これまでのコロナ対策と同様、国庫支出金と都の基金を活用していますが、今後も安定して対策を講じていくためには、柔軟に活用できる財政調整基金が特に重要です。第三回定例会の財政委員会でも質問しましたが、財政支出に対応しながらも、財政調整基金の残高確保に努めていくべきです。

Q1 まず、今回の補正予算の1,047億円の財源の内訳を確認するとともに、財政調整基金の残高見込み額について、昨年度末時点から現時点までの増減の推移について伺います。

A1 (理事答弁)

 今回の補正予算の財源については、地方創生臨時交付金など国庫支出金が740億円、財政調整基金282億円をはじめとする基金繰入金が283億円、その他の財源が24億円となっている。

 また、財政調整基金の残高については、令和2年度決算の残高は5,327億円であった。

 今年度も引き続き、コロナ対策に迅速かつ的確に対応するための財源として有効に活用した結果、第二回定例会後には、令和2年度決算の確定前の数値ではあるが、今年度末残高見込みは21億円まで減少した。

 その後、決算見込みの反映により残高は回復する一方で、定例会等における補正予算の財源として、財政調整基金を活用した結果、現時点における令和3年度末残高見込みは1,577億円となっている。


今後地震や風水害など、万が一の備えは必要であり、財政調整基金は大変重要と言えます。しかしながら、今年度一時は底をつきかけるという状況が確認できました。今回計上されている脱炭素の取組にも財政調整基金が充当されているようですが、他の特定目的基金を活用することもできたのではないかと思います。今後の突発的な財政需要に備え、財政調整基金の残高確保をしっかり行うことを引き続き求めておきます。

財政調整基金が減少している中で、事業の一つ一つの効果・実効性を上げることが、極めて重要な段階だと考えます。都議会立憲民主党は、コロナ対策に関し、コロナ対策の検証を行うべきだと主張し続けています。

Q2 福祉保健局や産業労働局など事業をつかさどる局がしっかりとやるべきことだと思いますが、財政調整基金が減少している中で、財務局としても予算編成の過程でコロナ対策を検証すべきだと思いますが、見解を伺います。

A2 (理事答弁)

 コロナ対策の具体化に当たっては、日々刻々と変化する情勢に的確に対応していくため、感染状況や社会経済情勢はもとより、既に具体化した対策の状況も踏まえながら、各局等と連携して、より実効性の高い対策となるよう施策のブラッシュアップを図ってきた。

 今回の補正予算においても、今後の感染拡大に備えるため、これまでの対応で培った経験を活かし、医療提供体制の一層強化に向けた対策の構築につなげている。

 また、来年度予算の編成においては、コロナ対策だけでなく、幅広い施策について、最少の経費で最大の効果をあげる観点から、事業評価と政策評価の一体的実施により、各事業を検証するとともに、成果目標の達成にどの程度寄与しているかを分析し、結果を予算に反映するなど、より実効性・効率性の高い施策の構築につなげていく。

各事業を検証し、実効性・効率性の高い施策の構築につなげていくとの財務局の答弁でした。事業を担当する局は多忙を極めているとは思いますが、長く続きコロナ禍における対策ですから、すべて終わってから検証しますでは遅いので、対策を行いつつ、本当に今行っている対策は適切なのか分析していただきたい。そして、次の未知のウイルスへの対応のためだけではなく、現在進行形で起きているコロナ対策に活かしていただきたいと思います。私は、こうした危機の時なので財政規律も重要ですが、今は財政出動すべき時期だとは思っています。とはいえ、それも限界がありますから、そうした状況下でも、費用対効果を考えた施策を積極的に展開する必要があります。財務当局としても、事業局に対して検証を行うよう求めていただきたいと思います。

さて、今回の補正予算では、コロナ対策に加え、原油高への対策が講じられており、原油高の取組の中に脱炭素の取組が包含される形となっていますが、予算額のほとんどは脱炭素の取組です。先日の代表質問でも質問いたしましたが、脱炭素の取組自体は重要です。しかしながら、原油高がなければこの対策は行われなかったのではないか、と疑問があります。

Q3 都民に誤解を生まないためにも、原油高対策と抱き合わせにせず、気候変動への喫緊の対策として打ち出すべきであったと考えますが、見解を伺います。

A3 (理事答弁)

 今回の補正予算では、昨今の原油価格高騰により厳しい状況にある事業者に対して迅速に支援する必要があることから、中小企業制度融資の信用保証料補助の拡充や、専門家派遣によるアドバイスの実施などの対策を講じている。

 一方、東京の持続的成長に向けては、これまでも2030年のカーボンハーフ実現に向けて、重点的に財源を振り向けており、世界の潮流である脱炭素化の推進は不可欠である。こうした観点から、原油高を脱炭素化を更に推し進める契機と捉え、次世代タクシーの導入促進や、ゼロエミ住宅の建設助成など、取組をより強化した。

 現在編成中の令和4年度予算においても、これらの取組を含め、サステナブル・リカバリーの実現に向けて、果敢に取組を進めていくこととしており、引き続き、積極的な施策展開を図っていく。


補正予算は本来例外的な措置です。しかし、気候危機への対応は大変重要であるのは当然ですので、もし取り組むのであれば、コロナや原油高騰への対応が仮になかったとしても補正予算を組むのだというくらい知事の強い決意が必要だと思い、あえて質問しました。予算は都の姿勢そのものを示すものなので、原油高への対応と脱炭素化は無関係とは言いませんが、提案するならより分かりやすく提案していただきたいと思います。

Q4 最後に、オミクロン株への対応が急がれる中、万が一感染が拡大し、第6波が危機的な状況となった場合、必要な対策を早期に判断していただき、早急に議会で議論してもらいたいと思います。これまでのような予算の専決処分ではなく、議会を招集して議論すべきであるが見解を伺う。

A4 (理事答弁)

 まずは、感染症の再拡大防止に向けて、全庁一丸となって取り組んでいくことが最優先の課題であると認識している。

 今後とも、コロナ対策に当たっては、その時々の状況を踏まえながら、時機を逸することなく適切に対応していく。

第6波は来てほしくありませんが、もし襲来した場合、補正予算を組むことも必要になります。繰り返し述べますが、コロナ対応を迅速に行うためには協力しない議員はいないと思います。今後、追加で補正予算を出さざるを得ない状況になった場合には当然速やかな審議を行いますので、重ね重ね申しますが、専決処分をすることがないよう求めて、質問を終わります。

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