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都議会質問記録

2022/02/28 財政委員会で危機に備えて基金の積み増しを求める

2022年2月28日、都議会財政委員会で今年度の最終補正予算について質問しました。今年度の一般会計予算は、税収増により歳入が増え都債の発行を減らしたもののコロナ対策予算が大きかったため、最終的に10兆4,080億円と過去最高規模になりました。今後の危機に備え基金の積み立てを求めました。

Q1
・補正予算について質問する。
・令和3年度は、年度当初からの緊急事態宣言などへの対応など、コロナ対策により過去に例を見ない財政規模となり、令和4年度当初予算とあわせて発表された最終補正予算後の予算現額は、過去最高となった昨年令和2度の最終補正後の9兆6,818億円を大きく上回る10兆3,707億円となった。しかし、この数字については、次年度の予算案の概要では、最終補正予算のページに出てくるだけだ。
・さらに追加の補正が出され10兆4,080億円となった。
・今後、コロナが収束した後、これだけの予算措置を必要としたことが、埋もれてしまう可能性もあるのではないか。今後様々な場面で予算規模を示す場面が出てくると思うが、令和2年度、令和3年度において、これだけの規模となったことをわかりやすく表記すべきであるが、見解を伺う。

A1
・都の財政状況については、例えば、『財政のあらまし』という冊子を、半期に1度公表し、補正後の予算現額を示しながら、財政運営の状況などについて都民の皆様にお知らせしている。
・また、『令和2年度東京都年次財務報告書』においても、財務諸表など決算全体の状況に加えて、補正予算等により計上したコロナ対策費の内容など、決算の特徴を都民の皆様にお示ししている。
・引き続き、都財政の状況について分かりやすく発信することで、都民に対するアカウンタビリティを果たしていく。

A1へのコメント
・すでに令和4年度の一般会計予算が当初予算としては過去最高の7兆8,010億円としているが、最終補正後の予算と比べると2兆5千億円以上も少ない。予算は原則が通年であり例外として補正をしてきたし、それが当初予算全体の割合と比較して少なかったため、当初予算の比較で済んできた。しかし、当初予算の1/3もの規模が追加され、コロナの特殊事情があるといえ、無視するにはあまりに大きな金額である。
・予算の実態を正しく表す必要がある。いくら大半が国庫負担とはいえ、ひとたび危機が起これば都財政とて安泰ではないことを示さなければならない。コロナ関連予算だけを別に分けて記載するなど工夫はいくらでもできる。予算編成時に最終補正後の予算が明示されることを求める。

Q2
・10兆円という予算規模にまで膨れ上がったのは、言うまでもなくコロナ対策が原因であるが、今後更なるコロナ対策が必要となった場合に都が措置すべき財政規模の1つの目安ともなるのではないか。そうした中、最終補正予算では財政調整基金条例に基づく義務積立が行われているが、1,944億円を積み増して合計3,521億円という規模を見ると、10兆円もの財政規模を下支えするものとしては心もとないのではないかと考える。コロナ前は9千億円近くあったものが底をつきかけたこともあるので3千億円台まで持ち直したとはいえ十分とは言えない。まず税収増分に応じて積立てを行うとのことだが、積立の制度の詳細について伺う。

A2
・地方財政法では、決算剰余金の2分の1以上を積み立てておくことなどが規定されている。
・この法定積立のほかに、都では、独自の制度として、税収増が見込まれる場合に、その一部を基金に積み立てることを義務づける仕組みを条例で規定している。
・具体的には、補正予算に計上された都税の額が、当初予算を上回る場合などに、増収額の一部を、税収の伸び率に応じて設定した割合で積み立てることとしている。

Q3
・定められた率によって積立てがなされているとのことだが、決められた率の範囲での対応で、10兆円にも膨れ上がった異例ともいえるコロナ対策を含めた都の財政需要を支えることができるのか。コロナの流行当初は、国の財政措置がなかったため、財政調整基金が活用され、残高が急速に減少したが、国の財政措置がなされた現在では、確かに今後、都の財政需要が当初ほど大きくないかもしれない。しかし、いつ財源に穴があくとも限らないので、しっかりとした備えをしておくことも重要だ。
・やはりここは義務積立のみならず、任意積立もすべきであったと考えるが、見解を伺う。

A3
・将来にわたり、都政の諸課題に確実に対応していくためには、財政対応力の強化が重要である。
・そのため、令和3年度最終補正予算と4年度当初予算を通じて、基金全体で約1兆円の残高の確保を図っている。加えて、都債の発行抑制により都債残高を減少させ、将来に向けた発行余力を培うなど、財政基盤の強化に取り組んでいる。
・引き続き、中長期も見据えながら、持続可能な財政運営に努めていく。

A3へのコメント
・現在の第6波までの対応として令和4年度の当初予算では3か月分の医療関係の予算が組まれている。しかし、さらに、来てほしくはないが、第7波、第8波が来ることも、それほど起きえないことでもないことを考えると、最低限、それを見通して積み立てることが必要だ。
・まして大幅な増収ということなので、3年度の最終、さらに4年度でも、より一層の基金を積み立てることが必要と考える。

Q4
・今回の最終補正予算では、飲食店向けの協力金の大幅な減額補正されている一方、不用額の範囲で、現在行われているまん延防止等重点措置に関する協力金の支払いが行われている。
・令和3年度は11回の補正予算で協力金2兆2,192億円が計上された。そのうち7回が専決処分で金額では1兆6,424億円となっている。これはデルタ株が猛威を振るった第5波が感染拡大しているころまでに計上されたものである。予算が不足して申請した協力金を支給できなくなるわけにはいかないとはいえ、大幅に予算の枠が残っていたようだ。そのため、今回の主にオミクロン株による第6波では、まん延防止等重点措置の実施にあたっては、補正予算を組むことなく、協力金の申請が始まっている。大きな金額でもあり説明する必要があるのではないか。
・今回、予算措置を行わない対応とした理由と補正予算を編成するか否かの基準について見解を伺う。

A4
・補正予算については、地方自治法において、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加や変更を加える必要が生じた場合に編成できることとされており、都においても、この規定に基づき対応している。
・令和3年度最終補正予算においては、今後の協力金の執行見込みを踏まえて予算を減額しており、感染拡大防止協力金などの支出については、減額後の予算額で対応している。

A4へのコメント
・最終補正予算では6,787億円も減額している。最終補正では協力金の繰り越し明許が1,317億円、さらに追加補正で2,736億円が計上され合計4,053億円となった。これらを除いても、第5波までの予算としては、単純計算で1兆円を超える予算が未執行であったとも言える。
・専決処分を重ねたうえに大きな金額が次の感染の波で充てられている。法的には問題ないとしても、きちんとした説明が必要である。
・現在のまん延防止等重点措置は3月6日までだが、21日まで2週間延長になるという報道もある。新年早々に専決処分ということがあっては困る。延長が決まれば繰り越し明許の追加計上など予算上の対応も出てくるのではないか。

Q5
・これまで専決処分ではなく、議会で議論を行うべきだと再三申し上げてきた。
・もちろん、事業者の皆さんへの迅速に支払うという観点も重要だが、やはり議会でしっかり議論をすることも重要だ。万が一、4月以降まん延防止等重点措置の延長、あるいは緊急事態宣言の発出などとなった場合に、専決処分ではなく議会を招集すべきだと考えるが、見解を伺う。

A5
・まずは、感染症の収束に向けて、全庁一丸となって取り組んでいくことが最優先の課題であると認識している。
・今後とも、コロナ対策に当たっては、その時々の状況を踏まえながら、時機を逸することなく適切に対応していく。

A5へのコメント
・残念ながら第6波は高止まりして急速に収まることではなさそうだ。新年度に発生した事項に対しては繰り越し明許を決定しても今年度の予算は使えないとのこと。
・この委員会でも何度も申し上げたが、コロナ対策は都議会でも最重要課題であり、緊急で議会を開いて審議するというならいくらでも協力するのが議員の役割である。
・コロナ禍で厳しい状況は続くが、議会も協力するので、財政面から都庁のコロナ対策を支えるよう求めて質問を終わる。

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