2022年3月15日、都議会財政委員会において会計管理局、主税局に質問しました。ウクライナ情勢による影響等のリスクに対して安全性の確保を最優先にした公金管理を求めました。また、税務基幹システムの再構築における個人情報保護や太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制についての公平性の担保について質問しました。

〇会計管理局への質問

○中村委員　それでは、公金管理について質問いたします。
　新型コロナウイルスの感染が始まって二年以上たちますが、まだ終わりが見えません。その上、ロシアのウクライナ侵攻によって、世界経済情勢はより一層厳しくなっていると考えられます。公金管理については、安全性の確保が最優先ですが、そのためには、的確に世界経済情勢を把握する必要があります。ウクライナやロシアなど、紛争当事国との関係が気になるところです。
　そこでまず、公金の保管、運用先選定の考え方及び公金運用の現状について伺います。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　公金の保管、運用に当たりましては、安全性の確保を最優先とするため、破綻するおそれが極めて低い金融機関や債券発行体を選定し、預金や債券の買入れを行っていくことが重要でございます。
　このため、預金先金融機関の選定に当たりましては、格付や自己資本比率、利益の推移等を組み合わせた厳しい基準を設定し、これを上回るところのみを預け入れの対象としております。現状では、都市銀行、信託銀行、地方銀行及び外国銀行等に分散して預け入れしているところでございます。
　また、債券につきましては、日本国債に準じる信用力を有するなど、極めて安全性の高い機関が発行する債券に対象を限定して運用しております。現状、比較的利回りの見込める地方債や財投機関債等での運用に重点を置いております。
　なお、こうした考え方に基づきまして、公金の保管、運用を行っておりますところから、現在、紛争当事国の金融機関への預金や、これらの国々の機関が発行する債券での保管、運用は行っておりません。

○中村委員　都の公金は、紛争当事国の金融機関などでの運用はしていないということが確認できました。
　一方、ウクライナ情勢は、国内大手銀行にも影響を与えます。都が取引する金融機関が世界経済情勢によって影響があれば、都の公金管理にも影響を与えかねません。もちろん戦争はあってはならないことですが、それ以外にも、自然災害や政変、さらには急激な経済の動向の変化など、様々なリスクがあります。国際化が進めば進むほど、より一層危機を早期に察知し、対応することが必要になります。
　そこで、都の公金管理において、突発的に発生するリスクへはいかに対応するのか伺います。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　公金のリスク管理に当たりましては、刻々と変化する経済金融環境がもたらす金融機関への影響等を多角的視点から的確に捉え、預金先金融機関の経営状況等を適時適切に把握するなどによりまして、リスクの端緒を早期に捉えることが重要でございます。
　そのため、ふだんから幅広くリスク想定をした上で、金融機関のディーリングルームで採用しているものと同水準の情報端末などを活用しながら、世界の経済動向や金融情勢はもとより、金融機関の社債利回りや株価の推移などの監視、分析を日常的に行っております。
　その上で、万が一、預金先金融機関につきまして健全性の著しい低下のおそれがあると判断した場合には、東京都公金管理アドバイザリー会議委員など専門家の意見を聞いた上で、運用金額や期間の上限変更、さらには預金の停止などを検討するなど、公金の安全性確保の措置を迅速に行うこととしております。

○中村委員　都の公金については、突発的なリスクにも対応できるということが分かりました。引き続き、的確な情報収集と迅速な対応をお願いします。
　さて、昨年十一月の財政委員会の事務事業質疑で、令和三年度の公金管理計画について質問しました。毎年、新年度の冒頭に、その年度の公金計画が発表されるため、令和四年度の公金管理計画の策定も大詰めの時期だと思います。
　都の公金全体の年間平均残高は、昨年度の五兆八千六百七十三億円から減少したとはいえ、令和三年度の第三・四半期末時点で五兆三千百五億円と大変大きな規模です。どのような考え方で策定するかは非常に重要です。冒頭に述べた新型コロナに加えて、ウクライナ情勢など厳しい社会経済状況がある中、当然のことながら、安全性の確保を最優先に公金管理に努めていただきたいと思います。
　そこで、令和四年度の公金管理計画の策定に向けた基本的なスタンスを伺います。

○副島管理部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　国内経済につきましては、昨年度と比べますと、景気は持ち直してきたものの、依然といたしまして新型コロナウイルスの感染拡大等による下振れリスクを抱えていることに加えまして、ウクライナ情勢による影響も懸念されており、不透明感が増しております。
　一方、日銀は、前回の金融政策決定会合におきまして、これまでの金融緩和方針の継続を示しておりまして、令和四年度につきましても、極端な金利上昇は見込み難く、国内金利は引き続き低い水準での推移を想定しております。こうした状況の下、多くの金融機関におきまして、新たな預金の受入れを回避する傾向の継続が見込まれております。
　令和四年度の公金管理計画策定に当たりましては、このような内外経済の不確実性の高まりや運用環境の厳しさに加えまして、金融資本市場の変動拡大が金融機関等の経営に与える影響につきましても、しっかりと注視していく必要があると認識しております。
　今後とも、迅速かつ的確なリスク対応を行いながら、安全性を最重要視し、流動性を十分に確保した上で、柔軟かつ効率的な保管、運用を目指していく方針でございます。

○中村委員　令和四年度についても、極端な金利上昇は見込み難いとのことです。厳しい状況の中ではありますが、何より安全性を最重視していただきたいと思います。そのためにも、一日も早くコロナ禍が終息し、また、ロシアのウクライナからの早期撤退を願うものです。
　不安定要素のある金融市場ですが、引き続き、安全性の確保を求めて、質問を終わります。

〇主税局への質問

○中村委員　それでは、主税局の来年度の予算に関連して質問をいたします。
　来年度の税収については、これまで多くの議員の方からも質問がありましたので、ここでは聞きませんが、来年度の税収が堅調とのことですが、ロシアのウクライナ侵攻による下方修正については心配もあります。ここは的確に見極めていただきたいと思います。
　既に歳入増に合わせて歳出は過去最大規模になっていますから、万一、下方修正ということになると、コロナ対策の予算をはじめ都民生活に影響が出てしまうので、早急な対応が必要になります。杞憂で終わってはほしいのですが、幅広い情報収集の上、的確な見極めを求めます。
　次に、都の税収は大企業の業績が堅調で増加をしますが、一方では、新型コロナの影響で、中小企業や都民にとっては必ずしもよいわけではありません。とりわけコロナによって厳しい状況にある方々は決して自己責任として切り捨ててはなりません。ウクライナの危機により、景気が下振れすればより困窮する方が増える可能性も否定できません。
　税は公平でなくてはなりませんが、こうした状況で支払いが滞る状況については丁寧な対応が必要となります。
　数値を見てみますと、都税一般分の徴収率が令和元年の九九・五％まで着実に伸び、滞納繰越額は百三十六億円となっています。令和二年度の実績は九八・四％と低下し、滞納繰越額は百五十七億円となりました。
　都民、事業者は引き続き厳しい状況にあるので、滞納された方への丁寧な対応が必要ですが、取組を伺います。

○菊澤徴収部長　コロナ禍の影響などにより、納期内納税が難しい都民や事業者に対しましては、電話や窓口による相談、調査などにより、納税資力を正確に把握するよう努めております。
　その上で、納税の意思を有しているものの、即座にご納付いただくことが困難と認められる場合には、それぞれの事情に応じた徴収緩和制度をご案内するなど、きめ細かな対応を行っているところでございます。

○中村委員　それぞれの事情に応じた対応をするとのことでした。コロナ禍やウクライナ危機がある状況において、引き続き丁寧な対応をお願いいたします。
　次に、税務基幹システムの再構築について伺います。
　昨年七月に発表された主税局ビジョン二〇三〇更新版によれば、主税局が目指す二つの柱として、一、納税者へのクオリティー・オブ・サービスの向上、二、税務行政の構造改革を掲げ、それを実現するために主税局のデジタルトランスフォーメーションを推進するとあります。その中にこの税務基幹システムの再構築も盛り込まれています。
　来年度予算案には、税務基幹システムの再構築として四十四億円が計上されています。現在のシステムは平成十七年に稼働し、十六年が経過しているため再構築を行うといいますが、再構築のための総事業費は六百億円と膨大な予算でもあります。
　再構築の内容と総額、今後の計画について伺います。

○原島調整担当部長　税務基幹システムの再構築では、既存のプログラムコードをスリム化するなど、システム維持管理経費の低減を図りつつ、外部の行政機関等とデータ連携できるネットワーク基盤を構築することとしております。
　また、業務フローを見直すとともに、AIなど新たな技術の導入を図ることで、システムで可能な業務はシステムに任せ、限られた人材を専門性の高い業務に重点配置することで、より納税者に寄り添った対応を実現していくこととしております。
　今後の計画でございますけれども、令和四年度前半にアプリケーション開発等の調達手続を行った後、年度後半から設計開発に着手することとしております。
　令和五年度からは、設計、製造、テストの順に進めてまいりまして、令和八年度に新システムの稼働を予定しております。

○中村委員　技術の進歩も速いため、定期的なシステムの更新はやむを得ないと思います。とはいえ、IT化には膨大な経費がかかります。新システムが経費以上の効果を出すことが必要と考えられます。
　今回、再構築する税務基幹システムの導入により、どのくらいコストダウンや省力化ができるのか伺います。

○原島調整担当部長　税務基幹システムの再構築に当たりましては、平成十七年度の現行システムの稼働以降、税制改正等に対応するための改修の積み重ねによりまして肥大化したプログラムをスリム化することによりシステム改修を容易にするなど、システムの最適化を進め、維持管理経費の低減を図ることとしております。
　また、外部機関とのデータ連携におきましては、これまで行ってきましたDVDなどの記録媒体経由の連携からネットワークによる接続へと転換し、データ通信に関しても抜本的に効率化を図ります。
　また、AIを活用した税務調査対象の抽出やRPAによる入力事務等反復作業の自動化など、新技術を活用した業務支援機能を導入することで、事務の省力化が図られるようにしております。
　これらにより、現行システムを継続して使用する場合と比較して、稼働後十二年間累計で、総事業費に対し約七十億を上回る効果を試算しております。

○中村委員　都としても、システムに係るコストが妥当かどうかしっかりと見る目が必要になります。試算の数値を見れば、六百七十億円の効果があるとのことです。システムを導入した後も維持管理も大変であり、コストとして妥当かどうかを継続的に見ていく必要性があります。検証もしっかり行うことを求めます。
　また、同じ効果を出せるなら少しでも安い方がよいとは思います。行政のシステムは、他の自治体が使うシステムと似ているため、同様のシステムの導入でコストダウンを図れないのか伺います。

○原島調整担当部長　東京都におきましては、他の道府県と異なり、地方税法の規定により、道府県税のほか、特別区の固定資産税など一部の市町村税の賦課徴収を行う独自の税制を有しております。
　それに伴い、税務事務も都独自の運用を行わざるを得ない環境にございまして、税務基幹システムもそれに合わせて構築をしているため、ほかの道府県の税務システムの流用は困難であると認識をしております。

○中村委員　都は、他の道府県と違い、市町村業務を行っているため、確かに他の自治体と全く同じシステムとはいかないとは思います。しかし、他の道府県のシステムと同じ部分に追加することはできないのか検討する余地はあるのではないでしょうか。法律で決まっている業務はベースは同じですが、自治なので細かいところは違うところもあります。ただ、システム化により業務の見直しは必要であり、膨大なシステムの経費を考えると、検討していただきたいと思います。
　さて、計画の目的は都にとってのメリットであるとは思いますが、大きな予算がかかりますので、改めて、都民にとってのメリットは何なのか、また、デメリットはないのか伺います。

○原島調整担当部長　税務基幹システムの再構築による納税者のメリットといたしましては、税務手続のデジタル化が拡充することで、税務申告や納税通知、各種申請、届出から都税の納付までオンラインで一貫して行うことが可能となることが挙げられます。
　また、行政機関等との情報連携が実現すれば、例えば、これまで行政手続などにおいて求められていた各種証明書などの添付書類の省略が可能になるなど、納税者の利便性向上が期待できるものと考えております。
　なお、税務手続のデジタル化を進める一方で、デジタルによる手続を行うことが困難な納税者に対しましては、引き続き窓口におきまして、きめ細やかに対応を行う方針でございます。

○中村委員　高齢者などデジタルが苦手な人たちもいますので、答弁にあったように、きめ細かな対応を求めます。
　いつの時代か、どこかでは完全に切り替わる時代は来るかもしれませんが、まだ今の段階では取り残される人が出ないよう丁寧な対応を求めます。
　今回、外部ネットワークと接続したオープン型システムの構築ということです。これまではネットワークから遮断していたのですが、専用回線とはいえ、外部のネットワークとつなげば漏えいの危険があります。情報漏えいの懸念はないのか伺います。

○原島調整担当部長　今回の再構築では、新たに外部の行政機関等とデータ連携できるネットワーク基盤を構築することで、コアとなる税務基幹システム本体部分は直接外部と接点を持たない構成としております。
　通信に利用する回線につきましても、国が定めた特定通信や都主税局専用のキャリア閉域網等、セキュリティが確保されたネットワークを利用するため、不特定多数が利用しているインターネットとは遮断された構成でございます。
　また、国が策定した地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインに基づき、ネットワークを用途別に分けるなどの対策を施し、税務情報を完全に保護する万全のセキュリティ体制の構築を図ることとしております。

○中村委員　税は最も高度な個人情報でもあり、絶対に漏えいがあってはなりません。専用回線なので問題ないとのことですが、扱うのは人です。これまでも、どれだけ高度なセキュリティを構築しても、例えばUSBを持ち出してしまい、なくす事例など、他の自治体など報道もされていますが、そういったヒューマンエラーなどが起き得ることもあります。情報が集まると漏えいしたときの被害は大きくなります。職員への教育も必要です。徹底した個人情報の保護を求めます。
　次に、太陽光パネル付きのゼロエミ住宅導入促進税制の創設について質問いたします。
　気候変動危機への対応は全世界共通の課題であり、都の積極的な取組を評価します。一方で、そうした政策を誘導する際に不公平が生じないようにすることも注意しなければなりません。
　今回、太陽光パネルを設置すれば不動産取得税が軽減されますが、立地条件によっては日当たりが悪くて太陽光が使えない状況のお宅もあります。不公平は生じないのか伺います。

○丹羽税制部長　太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制は、太陽光発電設備の設置を通じた再生可能エネルギーの利用促進と、東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため、今回創設することとしたものでございます。
　制度の検討に当たりましては、東京の地域特性により日照条件が悪い場合があることなどを考慮し、断熱、省エネ性能が一定の水準以上にある住宅については、太陽光発電設備を設置しない場合であっても五割減免することとしております。

○中村委員　東京は地価も高くて住宅事情が厳しいものもあります。経済的に厳しい人はなかなか戸建ても購入できず、賃貸のアパート等に住む方も多くいます。
　太陽光パネルの設置促進は必要ですが、もともと自らの資産で購入できる人へも負担の軽減をすることにもなります。もとより住宅ローン減税など、そもそも集合住宅に住む人に比べると持ち家優遇ともいわれてはきました。
　今回の新たな制度はそれをさらに加速させてしまわないのか、見解を伺います。

○丹羽税制部長　本税制措置は、住宅の取得者が負担することとなる不動産取得税の軽減を図ることで、太陽光発電設備を設置した東京ゼロエミ住宅を都内に普及させていくことを狙いとしております。
　再エネ利用の促進や住宅の断熱、省エネ性能の向上を図ることにより、賃貸の東京ゼロエミ住宅の入居者にも、光熱水費削減や災害時の非常用電源として活用できるなどのメリットが及ぶことになるものと考えております。

○中村委員　戸建てだけではなく集合住宅にも適用されるようですが、固定資産税と違い不動産取得税は最初だけなので、継続的な家賃の減免につながることは少し考えにくいのかなと思います。一定の効果は賃借人にも及ぶとのことですが、全体的な税制の中でバランスを取ることが必要であると申し上げます。
　また、都は二〇二二年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を義務づける条例制定を検討しているということです。これと一体のものなのでしょうか。今回の促進税制は、これと表裏一体のものなのか、要件は一致するのか伺います。

○丹羽税制部長　本税制措置は、太陽光発電設備の設置を通じた再生可能エネルギーの利用促進と東京ゼロエミ住宅の普及を税制面から支援するため創設するものでございます。
　太陽光発電設備の設置義務化の詳細につきましては、東京都環境審議会において現在検討が行われているところであり、引き続きその動向を注視してまいります。

○中村委員　まだ制度はこれからとのことです。太陽光パネルの設置は望ましいのですが、必ずしも戸建てを建てる人が逆に全てが豊かでもなく、ぎりぎりでマイホームを購入して夢をかなえる人もいます。
　太陽光パネルの設置が不動産取得税の軽減なら選べるわけですが、義務化をすれば選ぶことなくやらざるを得なくなります。義務に対して、一方では、税の軽減をセットにすることには一定理解をします。ただ、時期のずれや、もしくは要件などに差異があると、後で問題が生じかねません。
　今後、動向を注視するとのことですが、同じ都庁内のことですので、環境局と十分に協議をしていただきたいと思います。
　政策減税についての意義を改めて伺いたいと思います。
　国は、税制調査会等で税制大綱を定めて行います。都にも税制調査会はありますが、国への提言が中心で、税制を決めているわけではありません。政策減税はあってもよいのですが、場合によっては恣意的に導入されるおそれもあります。税制調査会に諮問するなどチェックする必要があると考えますが、見解を伺います。

○三浦税制調査担当部長　東京都税制調査会は、地方分権の時代にふさわしい地方税制及び国、地方を通じた税制全体の在り方などに関する事項を検討するため、平成十二年に設置されました。
　その所掌事項は、知事の諮問に応じ、一、地方税制度の改善に関すること、二、国と地方の税源配分に関すること、三、その他これらの事項に関連する租税制度の改善に関することについて検討し、提言することでございます。
　都税調の提言を受けまして、これまで都は、中小企業者向け省エネ促進税制、ゼロエミッションビークル導入促進税制等の政策税制を導入してまいりました。
　このたびの太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制につきましても、令和三年度答申におきまして、家庭部門の温室効果ガス排出量を削減するためには、住宅の脱炭素化に向けた施策の推進が重要との提言がなされたことを踏まえまして、都として創設することとしたものでございます。

○中村委員　先ほど集合住宅の不動産取得税のところでも述べましたが、政策減税は政策的な意味合いを持って例外的な扱いで行うため、全体としてのバランスは保つ必要性があります。
　都の税制調査会の答申は非常によくまとめられていますが、その中にあった一項目を今回採用したわけです。盛り込まれた全てを採用したわけではないと思います。
　答申を受けてどれを採用するかは知事の裁量になりますが、全体のバランスや公平性をどこかで見なければなりません。改めて税制調査会に諮問するとか、別の第三者の機関とか、何らか必要ではないでしょうか。税は公平性が何より大切なので、恣意的な判断で行われることがないようにしていただきたいと思います。
　こういった、ただ環境を促進するためのこの太陽光パネルの促進税制はいいことだと思っていますので、今後進めていただければと思います。
　以上、質問を終わります。