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都議会質問記録

2022/05/21 都議会で高齢者施策等について文書質問を提出しました

 2022年3月25日、定例会で都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。次の定例会前に答弁書が出されますが、答弁作成にあたって所管と意見交換しました。
 今回は、高齢者施策を主にとりあげました。かねてから都政の最大の課題は高齢者施策として取り組んできましたが、コロナによって深刻さを増しています。老々介護対策、介護人材確保、施設整備などさらなる取り組みを求めて質問しました。その他にも、新型コロナ対策、下水道施設の整備、中国残留邦人の支援など質問しました。

1.高齢者施策について

問1:高齢者施策は都政における最大の課題の一つであり、とりわけ介護の課題については深刻で、新型コロナウイルス感染症により深刻さは増している。本来であれば長寿化は喜ばしいことであり、そのためにも地域で暮らし続けることができる施策が必要になる。
 そうした中で、老老介護が問題だと言われて久しい。60代、70代の高齢者が、90代、100歳以上の高齢者の介護をする事例も多い。家族で介護をすると、家族がいない場合に比べ施設への入所の優先順位が下がり、入るのが困難にもなる。高齢者の介護疲れも深刻になっている。都は、老老介護の現状をどのように把握しているか。また、必要な支援につながっていない場合もあるが対策を伺う。

問2:新型コロナウイルスにより、高齢者の外出控えが進み身体能力の低下が懸念される。また、人と接する機会が減ることで認知症が進むことも危惧される。新型コロナの感染が高齢者に与えた影響と対策について伺う。

問3:雇用情勢が厳しい昨今でも介護の仕事への求人は多く人手不足が深刻さを増している。処遇改善に取り組んでいるが、実際に働く人の給料に反映されていないこともあるという。介護事業としても介護職以外の事務職員等の待遇も考慮し、直接介護人材に処遇改善が行き届いていないことも一因と言われる。介護人材の処遇改善に対して、将来への不安なく働き続けることができるよう、実際に働く人の処遇が改善されるような仕組みが必要だが見解を伺う。

問4:介護人材不足への対応として若い世代への介護職への関心を高める必要がある。福祉系の学校を卒業しても、介護職に就かない人もいるなど問題は深刻になっている。介護職についてはむしろマイナスのイメージが強い中、やりがいをもって働ける職場になるよう改善をし、若い世代の関心が高まるよう取り組むことが必要だが見解を伺う。

問5:住み慣れた地域で住み続けることが理想だが、施設整備も一定必要になる。高齢者によって、要介護度、家族の構成、経済状況など様々なニーズがあるがゆえに、本来必要な支援ができていないこともある。高額の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅の建築が進む一方で、特別養護老人ホームの待機者は多く存在する。特別養護老人ホームは原則、要介護度3以上しか入れなくなったが、認知症の場合には介護度が低く出ることで、家族が困っていても入所できない例もある。都は施設介護に対する様々なニーズに応え、必要な人が入所できるようにする必要があるが、都の取り組みを伺う。

問6:都は福祉保健計画を改定したが、施設の整備の目標年次を、従前は平成37年(=2025年、令和7年)としていたが、今回は令和12年、2030年度末に繰り下げることで、大幅に下方修正している。なぜ下方修正したのか理由を伺う。

問7:高齢者施設の整備については、むしろ早急な整備が必要になる。入所の待機者はどのくらいいるか伺う。また、計画を前倒しし、整備を急ぐ必要があるが、取り組みを伺う。

問8:急速に進む高齢社会において、介護サービスを受けるには、市区町村での介護認定が必要になる。しかし、介護認定に時間がかかるため、急病や転倒などにより、緊急で介護が必要になる場合に対応できない。介護認定の体制強化が必要であり、都として市区町村を支援する必要があるが見解を伺う。

問9:高齢者が健康を保つため、散歩など適度な運動が必要になる。外出した際にはトイレが必要になるが、コンビニエンスストアなど民間施設を借りる場合も多い。公共トイレの整備について、都として市区町村と協力して一定範囲に一定数の車いす使用者対応トイレを整備するよう、計画的に取り組む必要があるが見解を伺う。

問10:高齢化が深刻化する中で、少子高齢化問題とも言われるが、長期的に見て解決を図るには、少子化対策が必要となる。このままの人口構成が推移すると高齢者を支える若年層にとっての負担増は深刻になる。高齢者施策の対策として若年人口の増加が必要になるが見解を伺う。

2 新型コロナウイルス対策について

問1:オミクロン株によるいわゆる第6波としての、まん延防止等緊急措置期間は3月21日に終了した。しかし、今後、第7波、第8波が来る可能性もある。デルタ株の強毒性とオミクロン株の感染力の両方の特徴を備えたようなウイルスが出てくれば、大変な事態になる。危機に対し最悪の事態を想定して対策することだが、そうした場合に備えて、病床の確保をする必要があるが、見解を伺う。

問2:新型コロナウイルスに関して、精神疾患のある方の入院について不安の声がある。もとより、身体合併症などの場合に入院が困難であったが、コロナの場合はさらに困難であり、また、そのことが不安を増幅させている。都として新型コロナにおける精神疾患の方の入院枠の拡大に取り組むべきと考えるが見解を伺う。

3 下水道事業について

問1:包括外部監査で、三鷹市単独処理区の流域下水道への編入について取り上げられた。監査人として、事業効果は高いとし、編入は行われるべきであるが、あまり進んでいないように見受けられる旨の意見があった。これまでもたびたび都議会で取り上げてきたが、あらためて、現状について伺うとともに、計画通りに進んでいない原因を伺う。

問2:監査人の判断として計画の実行があるが、一方では、計画時からの状況の変化などにより、他の処理場への編入の可能性も検討する必要がある。現在、三鷹市単独での処理施設は老朽化しており、早期の対応が求められる。そのための最善の方法を模索すべきであり、さまざまな検討が必要だが、見解を伺う。

4 中国残留邦人への支援について

問1:中国残留孤児や中国残留婦人及びその家族について、帰国後の支援についてたびたび質問したが、戦後77年近くが経ち、当事者のみならず、いわゆる2世と言われる、子どもの世代も高齢化を迎えつつある。現在の支援法では2世については本人の帰国の際の同伴家族のみが支援の対象となっており、呼び寄せ家族は対象となっていない。自治体の現場での相談などについては2世まで拡大して行われている事例も多く、自治体での取り組みは評価する。しかし、根本的には国の責任であるため、国による支援対象の拡大が必要である。現在、2世については何名居住しているのかの実態すらわかっていない。都として2世の実態をどのように把握しているか認識を伺う。

問2:都として高齢化しつつある2世の課題への取り組みについて、国に支援対象の拡大を求めるべきだが見解を伺う。

問3:2世の住宅問題への対応として、都営住宅の入居がある。国が支援の対象を拡大することで2世本人が優先入居の対象になることが本来ではあるが、それまでの間、使用承継を認めて、1世が亡くなっても住み続けられることが必要である。残留邦人の援護の所管は厚生労働省だが、公営住宅を所管する国土交通省の判断では、自治体が入居要件を決められるとしている。本来、厚生労働省が対象を拡大すべきだが、それまでの間、2世について、都営住宅の優先入居を認めたり、使用承継を認めるべきと考えるが見解を伺う。

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