2022年6月15日、定例会で都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は、新型コロナ対策、商店街振興、アスベスト対策、都営住宅、フードバンクへの支援について質問しました。答弁は次の定例会に報告されます。

１　新型コロナ対策について
２　都営住宅について
３　フードバンクへの支援について
４　生活困窮者に対する食品の提供等について
５　商店街の支援について
６　アスベスト対策について

 
１　新型コロナ対策について

問：新型コロナ対策については、感染者が減少傾向にはありますが、急激に減少するには至らず、引き続きの注意が必要になります。今後の流行に備えて、こうした時期に体制の強化を図る必要があります。国では体制の一元化のために内閣感染症危機管理庁の設置が検討されています。都でも総務局や福祉保健局など複数の局に担当がまたがっています。あらためて体制の強化が必要と考えますが見解を伺います。

問：長引くコロナ禍において、未知なる感染症だったとはいえ、特定の産業を名指しで指摘したり、対応が後手に回ることもあったり、組織の縦割りの弊害があったりと、多くの課題があったと思います。あらためて、都のこれまでの取り組みを振り返り、検証し、誤りがあれば認めて改めることが必要です。短期的には今後のコロナ対策の改善につながりますし、後世に対する責任として、どのようにコロナ対策に取り組んだか検証し記録を残すべきです。見解を伺います。

２　都営住宅について

問：都営住宅は倍率が高く、生活に困窮して入居を希望する多くの方々が待っている状況です。しかし、都営住宅を訪ねると、常に一定の割合の空き住戸が見受けられます。現在、全戸数のうち、空き住戸数がどのくらいあるのか伺います。あわせて、前の入居者が退去してから次の入居者が入居するのにかかる期間とそれだけの期間かかる理由について伺います。

問：空き住戸の期間をできるだけ短期間にして困窮した方々が早期に入居できるように改善すべきと考えます。各戸の入居状況について情報のデジタル化等により、退去日を把握し、募集方法を工夫するなど空き住戸の期間を短縮すべきと考えますが、見解を伺います。

３　フードバンクへの支援について

問：食品ロスの削減に貢献しているフードバンクの活動は、各地で多くの市民団体が取り組み、家庭や事業所で余っている未利用食品の有効利用を進めています。これらの団体では、食品を預かる保管場所が必要になり、継続的な費用の発生が課題です。都は、市区町村が食品ロス削減を進める団体と連携した事業に、補助期間を３年度以内に設定して、補助金を交付しています。しかし、利益を出すことが目的ではない団体では、３年を経過しても状況は変わらず、事業の継続を断念せざるを得なくなり、未利用食品が有効利用できずに廃棄されることが懸念されます。都として、市区町村とフードバンクが連携した食品ロス削減事業に対して、継続的な支援を検討すべきと考えますが見解を伺います。
４　生活困窮者に対する食品の提供等について

問：生活困窮者に対する食品の提供等については、民間団体に任せている部分が多いとも言えます。都としても市区町村と連携して、自治体としても生活困窮者への食品の提供等を行う必要がありますが見解を伺います。

５　商店街の支援について

問：商店街への支援については、商店街チャレンジ戦略支援事業等がありますが、書類が煩雑で商店街の負担が重いとの意見をたびたび聞きます。公金を使っての事業なので不正はあってはならないのですが、あまりに煩雑のため消極的な姿勢になってしまうとも言われています。手続きの見直しについて見解を伺います。

問：書類が煩雑になる要因の一つとして、現場から遠い都が担当するため、書類で判断せざるを得ないことが考えられます。都から市区町村に対して、より包括的な支援の枠組みとして見直し、市区町村の裁量の部分を増やすことで、より使いやすく、書類の煩雑さも減らせると考えられますが、見解を伺います。

６　アスベスト対策について

問：肺がん等の原因となるアスベストについて、大気汚染防止法の改正により、本年４月より解体・改修工事での事業者によるアスベストの事前調査結果の報告が義務となりました。また、令和５年１０月からは有資格者による事前調査が義務化されるため、資格取得講習の受講など負担が重くなっています。都として法改正の内容の周知と、資格取得のための費用の助成をすべきと考えますが見解を伺います。

問：アスベストは国が積極的に使用を進めてきたものであり、そのために建築物の所有者や事業者等に負担を負わせるのは問題があります。都からも国が責任をもって対応するよう求める必要がありますが、見解を求めます。