2022年9月30日、都議会財政委員会が開かれ、知事から提案されたコロナや物価高騰の対策のための補正予算6,135億円の質疑を行いました。また、年次財務報告書についても質疑し、都民生活向上のためにも健全な財政運営を行うことを求めました。

１　補正予算について

Ｑ１：補正予算について質問します。今般、追加分を合わせると6,135億円の補正予算が提案されました。コロナ以前の年間予算の総額がおおよそ7兆円であったことを考えると、約1割弱もの補正が一度で組まれるのは、異常な状況です。コロナも第7波がおさまりつつある中、第8波への備えは当然するとして、都民の最大の関心事は物価高から都民生活を守ることです。
　これまでのコロナ禍では、産業で言えば飲食や観光などの特定の分野以外はICTや製造業を中心に堅調で、都民生活も厳しいとはいえ、生活保護世帯、年金受給世帯、公務員は収入そのものは変わらなかったわけです。
　ところが、この急激な物価高騰は、多くの企業が原材料費の高騰で厳しい状況であり、都民生活も収入が変わらなくても物価が上がったことで相対的に収入が減り厳しい状況にあります。
　政府の極端な金融緩和策が長く続いたのですが、結果的には急激な円安となり、これまでにはない厳しい状況になっています。
　こうした背景において、都民の最大の関心事は物価高騰への対策であり、いまこそ、都政が都民に寄り添ったものにならなければなりません。今回の補正予算は都民生活を改善するものになりうるのか、見解を伺います。

Ａ１：
　今回の補正予算では、燃料費・物価高騰の影響が長期化・深刻化している状況を踏まえ、都民生活・事業者への支援を一層強化している。
　具体的には、燃料費高騰等の影響を受けるにもかかわらず、価格転嫁が困難な医療機関等への直接的な支援など、一歩踏み込んだ対策を講じているほか、低所得者のひとり親の子育て世帯等に対する給付金の上乗せなど、都民生活への支援を盛り込んでいる。
　さらに、資材価格高騰の影響を受けている農林水産業への支援や中小企業等の賃上げに結びつく取組を支援するなど、幅広く細やかな施策を展開している。
　今後とも、状況の変化に応じ、必要な対策を、時機を逸することなく積極果敢に講じていくことで、都民生活を全力で支えていく。

Ｑ２：都財政は法人二税が中心で一部の大手企業の業績が堅調でも収入が確保されうるものです。反面、税収が堅調だから景気が良いとか、都民生活が安定しているわけではありません。あらためて、都民生活の状況をしっかり把握し、それに対応した取り組みを行うことを求めます。
　また、今回の補正予算の当初提出分6,029億円は大きく４つに分かれます。１ＨＴＴ・脱炭素化の強化が486億円、２原油・原材料価格・物価高騰等対策が263億円、３新型コロナウイルス感染症対策が5,213億円、４防災対策など重要施策のスピードアップ等が67億円です。財源は、国庫支出金が4,583億円、財政調整基金繰入金は1,479億円、その他特定財源が73億円となっています。
　そこで、この４つの区分ごとに国庫支出金の金額と財源に占める割合を伺います。

Ａ２：
　まず、ＨＴＴ・脱炭素化の強化については、歳出額486億円のうち国庫支出金は83億円で17％、原油・原材料価格・物価高騰等対策については、歳出額370億円のうち国庫支出金は278億円で75％、新型コロナウイルス感染症対策については、歳出額5,213億円のうち国庫支出金は4,222億円で81％、防災対策など重要施策のスピードアップ等については、歳出額67億円のうち国庫支出金の計上はない。

Ｑ３：それぞれ数値を聴きましたが、コロナ対策は金額が大きいだけではなく国庫支出金の割合が高いと言えます。年度当初では予測がつかず、緊急性も高く、何よりその必要性を国が認めているからです。本来、行政の予算は年度予算が原則で、補正予算はあくまで例外だという原則をあらためて認識する必要があります。
　脱炭素化や防災対策の項目だけ見れば必要な事業だと思いますが、財政の視点から見れば、なぜ当初予算に入れていなかったのか、ということになります。
　当初予算に入れるのであれば、限られた財源なので何かを入れれば何かを削らざるを得ない、それこそが財政規律につながります。ましてや持ち直したとはいえ厳しい状況にある財政調整基金を取り崩さなくてもよいわけです。
　そもそもこの脱炭素化や防災対策の事業についてはなぜ当初予算ではなく補正予算に計上しているのでしょうか？必要な事業を迅速に行うことは必要ですが、コロナ禍以降、補正予算が常態化して年間総合予算の原則を崩してはいないでしょうか？見解を伺います。

Ａ３：
　都では、当初予算を年間総合予算として編成することを基本とし、１年間の歳入を全て見積もるとともに、その年度に必要な施策全般を計上している。
　一方で、当初予算編成後に新たな事由が生じ、特に、緊急性や必要性が高いと認められる場合には、適時適切に施策を追加すべきものと考えており、コロナ禍以前にも、こうした考え方に基づき、補正予算を編成してきた。
　脱炭素化に向けた取組については、電力需給のひっ迫などを踏まえ、この冬の確実な電力確保に向けた対策に加え、将来も見据えた対策を強化する必要があること
　また、防災対策については、関連する法改正や、事業執行の迅速化に係る全庁的な方針を受け、事業着手の前倒しが可能となったことなどから、今回の補正予算に計上したものである。

まとめ：時代の変化も速くスピード感を持った取り組みは重要だと思います。ただ、今後は都財政も楽観できる状況ではないため、常に財政規律のことは念頭においた予算編成になることを求めます。
 

２　年次財務報告書について

Ｑ１：年次財務報告書について質問します。
　令和３年度決算は、歳出・歳入ともに過去最大の規模となりました。令和元年度末からコロナの流行がはじまり、その対策に追われた１年になったことが、財政面にも表れています。
　そのような中でも、実質収支はほぼ均衡となったということで、都財政を大きく悪化させるような状況には至っていないようにも見えます。しかし、都財政のおかれた状況は決して楽観できるものではないと思います。
　そこで、令和３年度決算を踏まえ、都財政の現状について、財政当局としてどのような認識なのか、見解を伺う。

Ａ１：
　令和３年度は、長期化する新型コロナウイルス感染症との闘いの中、都民の安全・安心の確保と東京の経済の再生・回復に全力で取り組んだ１年となった。
　各局の機動的かつ積極的な施策展開に万全を期すため、財政調整基金をはじめとする各種基金の活用に加え、国庫支出金の確保に努めるなど、財政面からの下支えに力を注いできた。
　また、都税収入の増加に伴い財政調整基金への義務積立を行ったほか、各種基金の取崩し抑制や都債の発行抑制を行うなど、将来を見据えた堅実な財政運営を行った。
　その結果、令和３年度の決算時点では、基金残高は2.2兆円を確保しているほか、都債残高も減少に転じるなど、都の財政対応力は一定程度維持できていると認識している。

Ｑ２：一定程度の財政対応力を維持している、ということですが、コロナの第８波への備えもさることながら、物価高騰の苦しみにあえぐ都民や事業者への支援など、喫緊の課題は山積しており、更なる財政出動が求められるところです。また、首都直下型地震、少子高齢化、そういった将来的な財政需要も当然見通しておくべきです。
　突発的な財政需要に対応するためには財政調整基金が重要な財源となります。昨年、財政調整基金の残高見込み額が21億円まで落ち込み、都財政は大丈夫なのか、という声がありました。
　しかし、今回の令和３年度決算では、財政調整基金残高の確定値が7,272億円となったということです。令和２年度決算の確定値が5,327億円でしたので、確定値の比較においても回復していることがわかります。
　令和３年度の税収が上向くことが明らかになったときに、将来的な財政需要に備えるためにも、財政調整基金の任意積立をすべきであると、この委員会でも主張してきましたが、都は、義務積立てのみで対応してきました。
　任意積立を行うことなく、ここまで残高が回復した要因としては何が挙げられるのか、見解を伺う。

Ａ２：
　コロナ対策を含め、各種施策の予算執行過程においては、一つひとつの事業について、効果を最大限に発揮させるとともに、経費の節減に取り組むなど、効率的な執行を各局に求めている。
　こうした、予算の執行過程における歳出精査を徹底したことなどにより、当初予算及び補正予算編成時に予定していた財政調整基金の取崩し額を下回ることとなった。
　さらに、都税収入が増加したことにより、財政調整基金の義務積立を行うなど、将来に向けた財政対応力の強化を図った結果、令和３年度決算時点での残高は7,272億円まで回復したものである。

Ｑ３：さまざまな要因があって残高が回復した財政調整基金ですが、この7,272億円という残高も、既に二定補正、三定補正で活用されており、現在の令和４年度残高見込み額は4,871億円と、既に目減りをしているところです。
　財政調整基金については、令和元年度末に１兆円近くの残高があったことを考えると、その水準としては引き続き心もとないのではないでしょうか。
　長引くコロナ禍で財政調整基金が底をつきかけた時、他の特定目的基金を安易に転用してよいとは思いませんが、緊急時に備えてある程度使える状況にしておくことも必要ではないかとこの委員会で述べたことがあります。ので、既成予算の執行見直し徹底等での対応を求めてきました。真に必要な補正に絞るべきで安易に取り崩してはなりません。
　今後の財政調整基金の残高を確保していくため、どのような取組を行っていくのか、見解を伺う。

Ａ３：
　財政調整基金は、税収の減収局面や突発的な財政需要の発生などに対応するため、年度間の財源調整としての機能を果たすものである。
　都では、過去の税収低迷などの経験を踏まえ、税収増が見込まれる場合などに、その一部の積立を義務付ける都独自の積立制度を設け、着実に積立を行ってきた。
　こうして培ってきた財政調整基金は、東日本大震災後の緊急対策やコロナ対策において活用したほか、今回の補正予算でも有効に活用している。
　今後とも、執行段階における歳出精査の徹底はもとより、都独自の積立などを通じて残高確保に努め、継続的な施策展開を支える財政基盤の堅持に努めていく。

Ｑ４：さて、令和３年度もコロナ対策に明け暮れた１年となったわけですが、その対策のための財源が都費から国庫支出金にシフトされたことが記されています。
　地方創生臨時交付金に協力要請推進枠が創設されたことで、多額の感染防止対策協力金の支払いに活用できたことで、都財政としては大きく痛まなかったようです。
　確かに、全国共通の感染症対策については国がしっかりと役割を果たしていくべきですが、その財源の出所を広くとらえると、都費であろうと国庫であろうと、都民・国民の税金を原資としていることに変わりはありません。
　そうした観点から、今後のコロナ対策を講じるにあたっては、実効性の高いものを継続し、低いものは確実に見直すことが重要で、無駄な取組に財源を投下すべきではありません。
　そうしたことを見極めるためにも、これまでも主張してきたように、コロナ対策の検証が必要であると考えますし、第７波が落ち着いてきつつある今だからこそ、しっかりと検証すべきです。
　検証については事業を所管する各局がしっかりやるべきですが、予算編成を司る財務局として、今後のコロナ対策に向け、どのような姿勢で臨んでいくのか、見解を伺う。

Ａ４：
　コロナ対策に当たっては、新たな変異株の発生など、日々刻々と変化する情勢に的確に対応するため、既に実施した対策の実績や感染状況等を総合的に勘案し、より実効性の高い対策となるよう、取組のブラッシュアップを図ってきた。
　例えば、今回の補正予算では、第７波相当の感染状況にも対応できるよう、宿泊療養施設や高齢者向け施設等を確保するとともに、オミクロン株の特性を踏まえ、自宅療養者への支援体制の強化を図っている。
　また、秋冬の季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、インフルエンザワクチン接種に係る支援を行うなど、きめ細かな対策を実施する。
　引き続き、各局等と連携をしながら、状況に即した効果的な対策を講じることで、感染収束に向けた取組を進めていく。

Ｑ５：是非、コロナ対策については、これまでの取組の検証を改めて求めていきたいと思います。
　令和５年度予算編成に向けた考え方の中で、事業執行の迅速化について触れられています。三定補正予算の中でも債務負担行為を活用し、防災対策などを前倒すための予算が計上されています。
　債務負担行為は、単年度主義の例外であり、財政規律の維持という面から、乱発はさけるべきだという指摘もあります。
　そこで、事業執行迅速化に向け、債務負担行為を積極的活用することにより、都財政への影響をどのように考えているのか、見解を伺う。

Ａ５：
　債務負担行為は、会計年度独立の原則の例外として、複数年度にわたる契約や支出を可能とする制度であり、その限度額を後年度の負担額として予算書上明示することとされており、後年度の予算を拘束する側面があるものと承知している。
　一方、債務負担行為を活用することで、早期の事業着手が可能となり、施策の効果を速やかに都民へ還元することにつながると認識している。
　そのため、債務負担行為の活用に当たっては、必要性や効果などを精査した上で積極的に活用することで、事業執行を迅速化させ、都政のＱＯＳを向上させていく。

Ｑ６：単年度主義にこだわりすぎると、年度の区切りが生じてしまい、継続的な事業執行ができないことは理解しますが、他方で、財政規律をしっかりと守るということも大事です。債務負担行為は翌年度以降の財政を拘束することにもなります。
　シン・トセイに方針を定められているとは言っても、財政規律が崩壊しては都民に真に必要な取組が積極的に届けられなくなりますので、そうした面も配慮しながら進めてもらいたいと思います。
　先ほども述べたように都財政は楽観できる状況ではありません。長く続いた政府の金融緩和策も出口戦略を見失い、極端な円安を招いてしまいました。それに伴う物価高は多くの都民を苦しめています。
　来年度の予算編成に向けての基本的な考え方の中で、今後の景気動向の不透明を踏まえると、都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあるとしています。
　しかし、困難だから見通さないのではなく、厳しい状況を前提とした財政見通しを立てていく必要があると考えます。令和元年度に公表した財政収支の長期推計を見直し、厳しい状況を覚悟しつつその対応をする予算編成を行うべきと考えますが見解を伺います。

Ａ６：
　財政収支の長期推計は、中長期的な財政見通しに基づいた財政運営を行っていくため、都財政を取り巻く環境変化を見据え、令和元年度に今後の財政収支を推計したものである。
　推計に当たっては、今後の生産年齢人口の減少や老年人口の増加などを踏まえた上で、経済成長率について、上位、中位、下位の三つのシナリオを設定し、収支ギャップの振れ幅を推計している。
　今後とも、本推計の結果を踏まえつつ、社会情勢の変化等も注視しながら、計画的かつ戦略的な財政運営を行っていく。

Ｑ７：これまで、都財政の状況を見てまいりました。現時点では、一定程度財政対応力を維持できているということですが、コロナ禍や物価高の状況を鑑みると、今後も積極的な財政出動を行わなければいけない状況が続くのだろうと思いますし、今回のような補正予算での対応が続くことが考えられます。
　それぞれの対策を検討し実行するのは各局となりますが、都財政を司る財務局としては、これまで指摘したように、安定的な都財政運営という観点から、財政規律という面もしっかり目配りしてもらいたいと思います。
　そうした考え方をベースにした上で、追加対策を講じる際には、真に必要な事業、我が会派としては、都民や事業者をしっかりと支える取組だと考えていますが、そうした取組に財源を配分してもらいたいと思います。
　今年度の予算特別委員会でも述べましたが、知事の目玉予算の中には執行率が上がらないものも多くあります。制度や政策と補助金のベストミクスで成果をあげるべきです。予算をつける段階で、しっかり検討して成果をあげていただきたいと思います。
　気候変動対策も重要な取組ですので、都の財源を使うなというわけではありませんが、都民や事業者がコロナ禍、物価高騰に苦しんでいる現状を考えると、都民を支える取組に財源を重点配分すべき時だと考えますが、財務局長の見解を伺う。

Ａ７：
　２年半にわたるコロナとの闘いや、急激な円安などによる物価高騰に対し、都はこれまでも、迅速に予算措置を講じるなど、都民の安心・安全の確保と経済の回復に向け全力で対応してきた。
　今年度においても、当初予算における都民や事業者に対する支援策に加え、追加補正予算、６月補正予算、そして今回の９月補正予算と、刻一刻と変化する状況に応じ、必要な対策を時機を逸することなく講じているところである。
　今後も、社会経済情勢の変化や更なる支援の必要性などを見極めた上で、都民・事業者を支えるために必要となる施策を各局が機動的に実施できるよう、財政面から下支えしていく。

まとめ：都財政を司る財務局として、しっかりとした財政運営に取り組んでいただきたいと思いますし、そうした強固な財政をバックボーンとして、苦しい生活を強いられている都民や事業者の方々に手を差し伸べるような施策を積極的に展開していただき、皆さんが希望を持てるようにしていただくことを要望して質問を終わります。