2022年10月5日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをすることになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。
　今回は、１）新型コロナウイルス感染症対策について
２）教職員の採用について、３）18歳までの子どもの医療費完全無償化について、４）ケアラーへの支援について、４つのテーマの質問を提出しました。答弁書は次回定例会までに出されることになります。今後とも機会を生かして都民の声を都政に届けていきます。

１　新型コロナウイルス感染症対策について

問１：新型コロナの第７波はおさまりつつあるとはいえ、特効薬がなく後遺症もあることから依然として風邪やインフルエンザとは扱いが異なり、変異し強毒化する恐れも否めないため、引き続きの警戒と第８波への備えが必要になります。立憲民主党としては繰り返し検証するよう求めていますが、依然として都は「振り返り」にとどまっています。一方、社会経済の両立も図る必要があるためメリハリのある取り組みが必要です。これまでも大きな波が来るたびにその流行の兆しを的確にとらえていたとは必ずしも言えず、対応が後手に回った部分もありました現在、感染者の全数把握を見直した中で、第8波への兆しをどのようにとらえるのか、スピード感のある対応がとれるのか、見解を伺います。

問２：先の代表質問でも質問しましたが、第7波がおさまっている今こそ、体制の抜本的な強化が必要です。万一、これまで以上に感染力が強く、強毒性が強くなった場合まで想定すると、医療資源の確保についてはより一層協力を求める法的枠組みが必要になります。また、保健所の再配置も必要です。コロナだけではなく未知のウイルスへの備えも考えると、国への要望も含め、抜本的な体制の強化が必要と考えますが、見解を伺います。

問３：感染者の全数把握の見直しは、感染症の扱いが変わったわけでもないため、あくまで緊急避難的な措置です。必要であれば把握しなければならい時も来る恐れがあります。この時期に、ICT化を進めるなど、入力の負担が重いので全数把握を止めるのではなく、件数が増えても全数把握ができるような体制を構築することこそが必要と考えますが、見解を伺います。

問４：感染がおさまるとワクチン接種の動きが進まなくなることが懸念されます。いたずらに不安をあおる必要はないものの、科学的見地に基づいた、的確な広報を行い、接種が促進されるようにすることが必要ですが、見解を伺います。

２　教職員の採用について

問１：教員の多忙化が言われて久しいのですが、中でも副校長の多忙化は大きな問題になっています。その一つが、産休を取得する教員の代替教員の確保の膨大な時間と労力を要することが言われています。そもそも教員の採用や配置等の人事権を東京都教育委員会が担っているにも関わらず、その教員が休む場合にその代替教員を現場である学校が探さなければならないのは制度として問題があります。副校長の多忙の問題ではなく、業務分担の問題として見直しが必要です。産休代替職員の採用と配置については、学校ではなく、東京都教育委員会が責任を持って行う必要があると考えますが見解を伺います。

問２：教職員については東京都教育委員会が採用していますが、各区市町村においてはその判断で独自に非常勤職員などを配置することがあるため、各区市町村ごとに教員の負担軽減が異なっています。とりわけ、23区から市町村に異動になった教職員からは、その格差を嘆く声が聞こえてきます。各市区町村ごとに方針が異なることは自治として当然ですが、広域行政を担う東京都教育委員会として、自治体間の極端な格差を是正し、市区町村の教育の質を底上げすることは必要だと考えます。都として、市区町村の教職員の配置について、どのような実態であり、どのような要望があるか調べたうえ、市区町村を支援する必要があると考えますが、見解を伺います。

３　18歳までの子どもの医療費完全無償化について

問１：高校生等医療費助成事業については、9月28日の都議会立憲民主党の代表質問において、市長会などから都の責任で恒久的に財源を負担することをはじめ要望が出されたため、都に対応を伺いました。その後、9月30日の三鷹市議会定例会において「18歳までの子どもの医療費完全無償化を求める意見書」が満場一致で可決され東京都に送付されることにもなりました。そこでは、23区と市町村との格差の是正も踏まえたうえで、「1．小・中学生及び高校生までの医療費助成について、東京都として、所得制限を撤廃し、完全無償となるよう、市区町村への財政支援を行うこと。2．高校生までの医療費助成について、実施主体の市区町村の負担分への助成を3年間と限定せず、その後も財政支援を継続すること。」が求められています。こうした要望の実現に向けて取り組む必要があると考えますが、見解を伺います。

４　ケアラーへの支援について

問１：介護離職や老老介護、ヤングケアラーなどに代表される家族の過大な負担や社会的孤立、サービスへのアクセスなどが課題になっています。家族が介護するのは当たり前という根強い意識から脱却し、ケアラーを理解し支える社会に転換するためにも、ケアラー支援条例を制定して取組を進めるべきと考えます。
　中でも、年若い子供が家族のケアを担うヤングケアラーは、当事者や家族には日常であるため、相談したり支援を求める発想や情報が乏しくなっています。支援体制の構築と同時に、児童虐待と同じく、自分では声を上げられない子どもに、周囲の大人が気づく社会づくり、社会全体で見守る意識の醸成が必要です。ケアラー支援条例が必要と考えますが、見解を伺います。

問２：ヤングケアラーの支援について、まずは実態を把握する必要があります。都として調査を行う必要がありますが、見解を伺います。

問３：行政において支援施策を策定する場合には、その決定の場への当事者の参加が必要です。ヤングケアラーも同様であり、子どもだからと意見を聞かないことはあってはなりません。都としてヤングケアラー支援の施策を策定する際に、当事者の意見を聞く必要があると考えますが、見解を伺います。

問４：ヤングケアラーの状況を発見、把握するには学校の役割が大きく期待されています。学校において教員が問題を理解し対応することが必要です。一方、教員の多忙化が問題になっているため、多忙化の解消のための少人数学級の推進とスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置も必要です。ヤングケアラーについて、学校で対応することが必要であり、そのための体制強化も同時に必要になると考えますが、見解を伺います。

問５：先般、都は子供政策連携室を設置し、「チルドレンファースト　子供政策の加速に向けた論点整理」を発表しました。この中で、ヤングケアラーについて「子供たちが直面する実情に寄り添ったきめ細かい支援を展開」とあることは前進として受け止めています。一方、子どもの支援は必要ですが、ヤングケアラーは大人になっていくことから、全世代のケアラーを対象にした包括的なケアラー支援条例が必要です。すでに先行する10以上の自治体がケアラー支援を条例を制定していますが、そのほとんどは全世代のケアラーを対象とした条例になっています。子どもの政策を重点化することは必要と考えますが、一方、介護という切り口から見れば、全世代を通した支援が必要になると考えます。
　昨今ではヤングケアラーの問題が注目されていますが、超高齢社会を迎える東京都としては介護全般が最重要課題の一つであることは言うまでもありません。知事の所信表明演説でも高齢化の問題についてはあまり取り上げられることがなく、今定例会でも同様でした。とりわけ、ダブルケアー、介護離職など深刻な状況は解決するどころか厳しさは増しています。ヤングケアラーの問題が社会的に注目されていることを契機として、あらためて都としてケアラー全体のより一層の支援を行う必要があると考えますが、見解を伺います。