2022年11月10日、都議会の都市整備委員会が開かれ、事務事業に関する質疑を行いました。まちづくり、交通、防災などについて質問しました。

○中村委員　それでは、都市整備局の事務事業について、最初に、今後のまちづくりについて質問します。
　新型コロナウイルスの感染拡大は社会を大きく変えました。テレワークで自宅で過ごす時間が増えたり、ICT化により通勤の必要がなくなることもあります。少子高齢化における人口減少社会において、ゆとりのある暮らしが求められます。
　まずそこで、ゆとりのあるまちづくりが必要になると考えますが、見解を伺います。

○山崎都市づくり政策部長景観・プロジェクト担当部長兼務　令和三年三月に策定した都市計画区域マスタープランにおいては、コロナ危機を契機として、都市の持つ集積のメリットは生かしつつも、密閉、密集、密接の三密を回避し、感染症の拡大防止と経済社会活動の両立を図る、強靱で持続可能な都市づくりを進めていくこととしております。
　こうした考え方を踏まえ、例えば、多様なライフスタイルに対応した住まいや働く場の整備、身近な緑とオープンスペースの拡大、人中心の歩きやすい空間の創出や自転車利用環境のさらなる充実などを図ってまいります。

○中村委員　三密を避けるということですので、都心部に過度に集中したまちづくりからの転換や、もともと海外に比べて狭いといわれる住宅が、ゆとりを持てるようにすることも求められます。コロナを機に、この見直しが必要かと思っています。
　過密した都市においては、防災上も空間が必要です。公園だけではなく、駅前や役所の前などに人が集う場としての広場があることは重要です。今、都市にある空地を残し、また、増やすことは大切だと思います。
　また、災害について、急斜面地などの無理な開発が土砂崩れを引き起こしたりもしています。宅地開発は、現在の法律では、要件が当てはまれば許可をせざるを得ないということですが、空き家も多くある昨今においては、緑地や空き地を宅地化することについては慎重な対応を検討していただきたいと思います。
　次に、都市計画道路について伺います。
　都市計画道路は、交通の円滑化や渋滞の緩和や防災上の延焼遮断帯としての意味がありますが、計画から半世紀以上が経過し、整備が困難なものもあります。都は計画の見直しを図っていますが、一度引いた線を消すことには慎重になっています。その間に建物が建て替えられると、また整備が難しくなります。
　計画だけあって、いつ事業化されるのか分からないと、見通しが立たないので困るという声も聞こえます。このため、都市計画道路内の土地で買取りの申出があれば買うことにすれば、早期に道路にもなります。事業認可前の土地も購入することについての見解を伺います。

○朝山都市基盤部長　都は、平成二十八年に策定した第四次事業化計画に合わせて、優先整備路線を対象に、機動的な用地取得を図るため、地権者の申出により事業認可前から用地を取得する制度を設けております。
　引き続き、こうした制度を活用しつつ、必要な都市計画道路の整備を着実に進めてまいります。

○中村委員　計画線の中に住んでいる方で、道路に反対だという方でなくても、いつどうなるか分からないと見通しが立たないから困るという方もいます。優先整備路線については対象にするということなんですが、場合によっては、そうではないことも検討するということも、そういった方々の生活支援にもつながるので、こういったことも検討していただければというふうに思っています。
　また、住宅地で、道路も何もないところに新規の都市計画道路を整備するのは困難で、実際には、代わり得る道路がある場合には、その道路を拡幅する計画に変更することもあるのではなどの地元の声もあります。都市計画道路の未着手の路線は、必要に応じて柔軟に見直しを行っていくことが必要と考えますが、見解を伺います。

○朝山都市基盤部長　都はこれまで、おおむね十年ごとに事業化計画を策定し、その中で都市計画道路の必要性の検証を行い、適宜計画の見直しを行ってきたところでございます。
　引き続き、必要な見直しを行ってまいります。

○中村委員　必要性の検証を行っているとのことでしたが、実現性の検証やそれに基づく見直しも必要だと思います。その上で、安全な歩行空間の整備の観点からも、都民にとっては、ふだん通る現在ある道路の拡幅を求めることが多いのは当然のことです。困難なことは承知しつつも、都市計画道路でない現道を都市計画道路にして、長期的に拡幅することも検討していただきたいと思います。
　次に、交通政策について伺います。
　超高齢社会における高齢者の移動は深刻になっています。民間では不採算になるためバス路線もない地域でのコミュニティバスが期待されますが、そもそも不採算なので市区町村の財政的負担が重くなっています。
　都は、初期投資と三年分の運営費を出してはいますが、さらに継続して支援をする必要があると考えますが、見解を伺います。

○江端地域公共交通担当部長　コミュニティバスの導入に際しては、市区町村による主体的、自立的な運営を前提として、交通需要や事業の持続可能性、財政負担の将来的な見通し等について十分に検討することが必要でございます。
　都は、事業立ち上げの際に支援することにより事業運営の安定化を図るため、導入時の調査検討経費や車両購入費のほか、運行開始後三年間の運行経費の一部を市区町村に補助してございます。

○中村委員　コミュニティバスは、そもそも民間では採算の取れない路線なので、三年たったら経済的に自立できるというわけではありません。継続した支援の検討を求めます。
　また、コミュニティバスは、市区町村が中心になると、その自治体内の移動になってしまいます。しかし、高齢の方は、駅や病院に行くと自治体の境界を越えることもあります。
　都は、市町村を越えたニーズがある路線については、広域自治体として複数の市町村を支援する必要がありますが、見解を伺います。

○江端地域公共交通担当部長　市区町村域を越えた利用者目線の輸送ニーズにも的確に対応するためには、コミュニティバスを複数の自治体で連携して運行することも有効でございます。
　そのため、市区町村の区域を越えて都内の他の自治体内を運行する場合のほか、都内の複数自治体が共同で運行する場合なども補助の対象としてございます。

○中村委員　複数の市区町村でも支援するとの答弁がありました。
　ただ、市役所のように、その市の人しか行かない施設と違って、駅や病院は住所とは関係なく移動します。その駅や病院のある市区町村には、近いがゆえにバスのニーズはなくとも、その隣の市町村の方は、遠いからこそバスが必要にもなります。こういった市区町村境を越えた移動について、場合によっては都が積極的に関与をして導入されるようにすることも必要だと思いますので、ご検討をお願いいたします。
　また、普通のコミュニティバスだと狭い道路で入れなかったり、地域のニーズに合わなかったりもします。私の地元の三鷹市では、先月から、地域の特性に合わせて異なる二種類の実証運行を始めました。
　一つはオンデマンド交通と、もう一つはグリーンスローモビリティーを採用するなど、新たな取組を始めました。こうした動きに対して、都は技術的な支援や財政的な支援を積極的に行う必要がありますが、見解を伺います。

○江端地域公共交通担当部長　今年度から、住民の方々の需要に応じて機動的に利用できるデマンド交通や、高低差や狭隘道路の移動に適した小型で低速の電気自動車であるグリーンスローモビリティーの導入経費を新たに補助の対象としてございます。
　また、先行的な取組事例を都と市区町村から成る行政運営会などで情報提供し、広く共有することなどにより、市区町村の主体的な取組を後押ししてございます。

○中村委員　地域の交通の課題を関係者で議論する地域公共交通会議の果たす役割は大きいといえます。今話題になっている乗合運送についても、こうした会議の場で議論がなされるべきです。
　そこで、地域公共交通会議に都も関わるなど適切に対応する必要があると考えますが、見解を伺います。

○江端地域公共交通担当部長　地域公共交通会議は、市区町村等が主宰し、地域の交通サービスの在り方について協議する場として位置づけられております。
　都は、市区町村からの要請に応じて地域公共交通会議等に参加し、広域的、専門的な立場から必要な助言や情報提供を行ってございます。

○中村委員　乗合輸送については、地方のように公共交通機関が全くない場合には検討されるかもしれませんが、都市部のように便利な地域で行うことは、安全の問題や地域公共交通の安定を損ねるおそれもあります。だからこそ、地域公共交通会議で関係者が集まり、きちんと議論することが大切です。便利な移動は重要ですが、安全は何より大切なので、慎重な議論を求めます。
　多摩地域は、総人口の約三分の一に当たる四百万人もの人口を抱えています。南北方向の移動については私自身大変不便さを感じるところですが、都心方向に向かう移動や地域内での移動も多く見られる中で、多摩地域は公共交通機関が不十分な状況かと思います。
　そこで、多摩地域における交通ネットワークの現状について、都の見解を伺います。

○朝山都市基盤部長　多摩地域の全世帯のうち、最寄り駅までの距離が一キロメートル以上となる割合が全体の約半数を占めるなど、鉄道へのアクセスが不便な地域が見られます。
　都といたしましては、コミュニティバスやデマンド交通など、地元自治体が行う地域の特性に応じた移動手段の確保策について支援を行っております。

○中村委員　最寄りの駅まで一キロ以上が半数とのことですが、二十三区ではそうした地域はほとんどないようです。こうした交通については三多摩格差の一つでもあります。
　多摩地域では、都心への交通はありますが、南北方向の移動はやはり不便です。必ずしも都心に向かうだけではありませんし、むしろ多摩地域内の交通が発達すれば、まだまだ高い可能性を秘めている地域ともいえます。新たに多摩都市モノレールが延伸されるのは喜ばしいことだとは思っています。
　一方、山手線と武蔵野線の間は、人口の割には便利な南北交通がほとんどありません。かなり前になりますが、都道調布保谷線を整備する際にLRT、路面電車を検討できないかと、沿線市が都に提案したこともありました。
　最近、このLRTについては三鷹市議会でも議論が起きています。議会での議論の結果、三鷹市と調布市で協力して再度研究を開始したということでもあります。都においても、こうした自治体の動向を注視して、必要な支援を行うことを要望したいと思います。
　次に、都の交通の取組でもあるスムーズビズについて伺います。
　知事は、前回二〇一六年の知事選挙で七つのゼロを公約に掲げました。そのうちの一つに、満員電車ゼロがありましたが、そもそもどういう姿を目指すのか伺います。

○朝山都市基盤部長　満員電車ゼロは目指すべき姿と認識しておりまして、都が策定した都市づくりのグランドデザインでは、二〇四〇年代の都市づくりの挑戦の一つとして、鉄道のピーク時の混雑解消を掲げております。
　また、「未来の東京」戦略においても、目指すべき二〇四〇年代の東京の姿として、満員電車が過去のものとなっていると示しており、それを目指して、ハード、ソフトの両面から様々な取組を総合的に推進しております。

○中村委員　コロナ禍になって少し時間もたちましたので、減ったり、また増えたりもしてきていますが、今この現在の電車の混み具合について、現状どのように認識しているのか伺います。

○朝山都市基盤部長　国が公表している東京圏の主要三十一区間のピーク時間帯における平均混雑率は、コロナ前の令和元年度実績で一六三％であったが、最新の調査結果では、令和三年度実績で一〇八％に減少しております。
　一方、時間帯によっては、一部混雑している列車も見られます。

○中村委員　知事は、委員会で乗車率が減ったことを成果のように誇っていましたが、取組の貢献があったとも思いますが、コロナ禍においては、最大の要因がコロナであったことは明らかであり、やはり喜ぶべきことではなかったのかと思います。
　とはいえ、結果的には過密さが減ったのは確かですが、コロナが収まると少しずつ乗客が戻り、時間帯によっては満員になってもいます。特にコロナ禍には、ここ数年、慣れもありますが、これまで以上に他人との距離を取りたくもなります。コロナが完全に終わったときには、また元の混雑に戻ることのないように取り組むことを求めます。
　さて、知事は、過去の公約で二階建て電車についても言及していましたが、満員電車ゼロの実現に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。

○朝山都市基盤部長　スムーズビズの取組をはじめとし、様々な工夫を凝らしながら、できることから着実に進めており、今後とも、鉄道の混雑緩和に、ハード、ソフトの両面から総合的に取り組み、快適な通勤環境を創出してまいります。

○中村委員　一つの象徴ということかとは思いますが、今となっては実現しない公約の象徴になっています。
　その実現性は最初から多くの人が疑問を持っていましたが、手法はともかく、毎日満員電車に乗る人にとっては、満員電車ゼロには期待をしたはずです。少しでも混雑緩和ができるよう、コロナ後の社会の変化を見据えた取組を求めます。
　また、コロナ禍でも、最近では朝晩は通常でも混雑しているのにもかかわらず、昨今、事故等で電車が遅れることが多くて、過密したダイヤでは、少し遅れるだけで、より一層の混雑を招きます。転落やホームへの立入りだけが原因ではないのですが、ホームドアの設置が進めば少しでも事故は減らせて、混雑を減らすこともできます。
　度々この委員会でも取り上げてきましたが、安全のためには当然ですが、スムーズな交通という観点からも、ホームドアの設置を促進することを改めて求めておきたいと思います。
　次に、防災と耐震化について伺います。
　昨日も茨城で震度五の地震があり、東京でも震度三と揺れました。改めて、地震はコロナであろうと関係なく襲ってくることを思い知らされました。
　今年五月に総務局から、首都直下地震等による東京の被害想定の見直しが発表されました。これまでの耐震化や不燃化等の取組も踏まえて想定される被害が減少したことは、一定成果があったのだと思います。
　しかし、同じ災害を比べて被害想定が減少しただけではなくて、揺れの想定が増大した地域もあり、不安を感じている都民もいるものと思われます。
　都は、住宅の耐震化にどのように取り組んでいるのか伺います。

○青木耐震化推進担当部長　都は、個別訪問など住宅の所有者への積極的な働きかけを行う区市町村を対象として、耐震化助成などの取組を支援しています。
　また、地震被害に対する不安解消に向けたアドバイザー派遣などの区市町村の取組に対しても支援しており、引き続き住宅の耐震化を促進してまいります。

○中村委員　前回、被害想定を発表した平成二十四年のときの想定と、想定する地震が変わっています。東京湾北部地震から都心南部直下地震に変わり、多摩直下地震から多摩東部直下地震に、元禄型関東地震から大正関東地震に変わりました。
　同じ揺れでの被害想定の見直しだけではなくて、基準となる揺れの予測が変わっています。場所によっては想定される震度が変わり、私の地元三鷹市でも、多くの地域が震度六弱の予測から六強へと揺れが激しくなっています。
　こうした地域は、対策を強化する必要があります。耐震化の制度は同じでも、揺れが激しくなった地域を強化するよう、市区町村の背中を押すことも必要だと思っていますので、よろしくお願いします。
　次に、市街地の不燃化の取組について質問します。
　多摩地域にも木造住宅密集地域も多く存在しており、取組を強化して解消していくことが重要であると認識しています。
　都は、防災都市づくり推進計画に基づき、市街地の不燃化を進めていますが、木造住宅密集地域のうち、区部の重点整備地域において不燃化特区制度を展開しています。
　まずは、区部でも取り組んでいる不燃化特区制度の取組について伺います。

○池内防災都市づくり担当部長　都は、防災都市づくり推進計画において、防災都市づくりに資する事業を重層的かつ集中的に実施する地域を重点整備地域に指定し、不燃化特区制度を活用して、老朽建築物の建て替えや除却への助成、まちづくりコンサルタントなどの専門家派遣に対する支援などを行っております。

○中村委員　区部での重点的な取組の概要は、今お聞かせいただきました。
　とはいえ、その取組はより一層加速させる必要があります。平成二十四年に木密地域不燃化十年プロジェクトを策定しましたが、令和二年に不燃化特区を五年延長しました。より達成に向けて、着実な取組を求めたいと思います。
　一方、多摩地域においても危険な木造住宅密集地域は存在します。こうした地域においても不燃化の取組は重要と考えます。
　そこで、多摩地域の木造住宅密集地域の改善に向けた都の取組を伺います。

○池内防災都市づくり担当部長　多摩地域を含む都内に存在する木造住宅密集地域では、地区計画または用途地域での敷地面積の最低限度の設定による敷地の細分化防止、市街化状況に応じた防火規制等の指定によりまして、建築物の不燃化を促進することを図るとしております。
　今後も、地区計画策定に取り組むように区市に対して働きかけるとともに、財政支援を行い、木密地域の改善を促進してまいります。

○中村委員　これまでも不燃化特区は二十三区だけだったわけですが、改めて多摩地域も力を入れるべきではないかと思います。特に、二十三区の近くの市では住宅密集地域もあります。町丁目の危険度の指標では下町の方が高いわけですが、局所的に見れば、道路が狭く、延焼の危険も高く、消防車が入れないところも多くあります。二十三区が全部終わってから市町村にということだけではなく、一定並行しての取組も必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
　さて、東部低地帯では、豪雨対策で約二百五十万人が他県等への広域避難を行うことを想定していましたが、令和元年の台風十九号では、鉄道が早期に計画運休を決めたことから広域避難が困難となるなど、その課題があらわとなりました。
　その後、水害時の避難については、垂直避難も含めた分散避難を提唱するようになりました。
　都市づくりにおいては、大規模水害時の対応に向けてどのような取組を行ってきたのか伺います。

○三宮市街地整備部長　都は、国と共に設置した連絡会議において、東部低地帯の水害対策などについて幅広く検討を重ね、災害時でも、命の安全、最低限の避難生活水準が確保され、社会経済活動が一定程度継続することができるよう、区画整理と高規格堤防による高台づくりや、再開発事業による避難スペースの確保等の方策を盛り込んだビジョンを令和二年十二月に公表いたしました。
　こうした方策について、地区特性を踏まえた適用を図るため、連絡会議の下に地元区を含めたワーキンググループを設置し、地域の避難計画とも連携しながら、モデル地区ごとに検討してきております。

○中村委員　計画的なまちづくりにおいて、急激な容積率の緩和はあまりよいとは思いませんが、私は、水害が想定される地域においては、容積率を上げてでも垂直避難を可能にせざるを得ないと考えます。
　また、被害のあるところは住めないというようなこともできませんし、土地をかさ上げするにも時間を要し、早期に効果を上げる策としては現実的ではありません。
　大規模水害時の対策として、垂直避難ができる建物を増やしていく必要性があると考えますが、見解を伺います。

○三宮市街地整備部長　ビジョンでは、ゼロメートル地帯等の広域避難対象者は膨大であり、現実的には逃げ遅れが生じるおそれがあるため垂直避難などの浸水域にとどまる場合の対応も併せて進めることとしており、具体的には、民間再開発事業において、地元区市の地域防災計画を踏まえ、施設建築物上層階への避難スペースの確保等について計画段階から誘導することとしております。
　また、都においては、開発区域内外における一時避難施設や避難に有効なデッキの整備などを公共的な貢献として評価し、容積率を緩和する都市開発諸制度の改定を令和二年度に行っており、今後とも災害に強い都市づくりを進めてまいります。

○中村委員　二百五十万人の方を避難させるために多くの方が尽力されているとは思いますが、今すぐに二百五十万人の避難先を探すのは相当困難だと思います。それであれば、ともかくその瞬間命を守るために、横が無理なら上に逃げてでも、二百五十万人がそのときにいられる場所を確保することが急務だと思います。現実的な対応を求めて、質問を終わります。