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都議会質問記録

2022/11/10 都市整備委員会の事務事業で交通や防災を質問

2022年11月10日、都議会の都市整備委員会が開かれ、事務事業に関する質疑を行いました。まちづくり、交通、防災などについて質問しました。

1 今後のまちづくりについて

問1:都市整備局の事務事業について、最初に今後のまちづくりについて質問します。新型コロナウイルスの感染拡大は社会を大きく変えました。テレワークで自宅で過ごす時間が増えたり、ICT化により通勤の必要がなくなることもあります。少子高齢化における人口減少社会において、ゆとりのある暮らしが求められます。ゆとりのあるまちづくりが必要になるが見解を伺います。

答弁への意見:都心部に過度に集中したまちづくりからの転換や、もともと海外に比べて狭いと言われる住宅がゆとりを持てるようにすることが求められます。コロナを機に見直しが必要です。過密した都市においては防災上も空間が必要です。公園だけではなく駅前や役所の前などに、人が集う場としての広場があることは重要です。今ある都市にある空地を残し、また、増やすことは大切です。
 また、災害について急斜面地などの無理な開発が土砂崩れを起こしたりしています。宅地開発は現在の法律では要件が当てはまれば許可せざるを得ないということですが、空き家も多くある昨今においては、緑地や空き地を宅地化することについては慎重な対応を検討してほしいと思います。

問2:次に、都市計画道路について伺います。都市計画道路は、交通の円滑化や渋滞の緩和や防災上の延焼遮断帯としての意味がありますが、計画から半世紀以上が経過し、整備が困難なものもあります。都は計画の見直しを図っていますが、一度引いた線を消すことには慎重になっています。その間に建物が建て替えられるとまた整備が難しくなります。計画だけあっていつ事業化されるのかわからないと、見通しが立たないので困るという声も聞こえます。このため、都市計画道路内の土地で買い取りの申し出があれば買うことにすれば、早期に道路になります。事業認可前の土地も購入することについて見解を伺います。

問3:住宅地で道路も何もないところに新規の都市計画道路を整備するのは困難であって、実際には近くに代わりうる道路がある場合には、その道路を拡幅する計画に変更することもあるのでは、などの地元の声もあります。都市計画道路の未着手の路線は必要に応じて柔軟に見直しを行うことが必要と考えますが見解を伺います。

答弁への意見:必要性の検証を行っているとのことでしたが、実現性の検証やそれに基づく見直しも必要だと思います。そのうえで、安全な歩行空間の整備の観点からも、都民にとっては、普段通る現在ある道路の拡幅を求めることが多いのは当然のことです。困難なことは承知しつつも、都市計画道路でない現道を都市計画道路にして長期的に拡幅することも検討していただきたいと思います。


2 交通政策について

問1:次に交通政策について伺います。超高齢社会における高齢者の移動は深刻になっています。民間では不採算になるためバス路線もない地域でのコミュニティバスが期待されますが、そもそも不採算なので市区町村の財政的負担が重くなっています。都は初期投資と3年分の運営費を出してはいますが、さらに継続して支援をする必要があると考えますが見解を伺います。

答弁への意見:コミュニティバスはそもそも民間では採算のとれない路線なので、3年経ったら経済的に自立できるわけではありません。継続した支援の検討を求めます。

問2:コミュニティバスは市区町村が中心になると、その自治体内の移動になってしまいます。しかし、高齢者は駅や病院に行くと自治体の境界を超えます。都は、市町村を超えたニーズがある路線については、広域自治体として複数の市町村を支援する必要がありますが見解を伺います。

答弁への意見:複数の市町村でも支援するとの答弁はありました。ただ、市役所のようにその市の人しか行かない施設と違い、駅や病院は住所とは関係なく移動します。その駅や病院のある市町村には近いがゆえにバスのニーズはなくとも、その隣りの市町村の方が遠いからこそバスが必要になります。市町村境を超えた移動について、場合によっては都が積極的に関与することが必要だと思います。

問3:普通のコミュニティバスだと狭い道路で入れなかったり、地域のニーズにあわなかったりします。三鷹市では先月から地域の特性に合わせて異なる2種類の実証運行を開始しました。一つはオンデマンド交通ともう一つはグリーンスローモビリティーを採用するなど新たな取り組みを始めました。こうした動きに対して、都は技術的な支援や財政的な支援を積極的に行う必要がありますが見解を伺います。

問4:地域の交通の課題を関係者で議論する、地域公共交通会議の果たす役割は大きいといえます。話題になっている乗合輸送についても、こうした会議の場で議論がなされるべきです。そこで、地域公共交通会議に都も関わるなど、適切な対応をする必要があると考えますが、見解を伺います。

答弁への意見:乗合輸送については、地方のように公共交通機関が全くない場合には検討されるかもしれませんが、都市部のように便利な地域で行うことは、安全の問題や地域公共交通の安定を損ねる恐れがあります。だからこそ地域公共交通会議で関係者が集まりきちんと議論することが大切です。便利な移動は重要ですが、安全は何より大切なので慎重な議論を求めます。

問5:多摩地域は総人口の約3分の1にあたる400万人もの人口抱えています。
南北方向の移動については、私自身、大変不便さを感じるところですが、都心方向に向かう移動や、地域内での移動も多くみられる中で、多摩地域は公共交通機関が不十分な状況です。
そこで、多摩地域における交通ネットワークの現状について、都の見解を伺います。

答弁への意見:最寄り駅まで1km以上が半数とのことです。23区ではそうした地域はほとんどないようです。こうした交通については三多摩格差の一つでもあります。多摩地域では都心への交通ありますが、南北方向の移動はやはり不便です。必ずしも都心に向かうだけではありませんし、むしろ多摩地域内の交通が発達すればまだまだ高い可能性を秘めている地域ともいえます。新たに多摩都市モノレールが延伸されるのは喜ばしいことですが、一方、山手線と武蔵野線の間は人口の割には便利な南北交通がありません。かなり前になりますが、都道調布・保谷線を整備する際にLRT、路面電車を検討できないかと沿線市が都に提案したこともありました。最近、LRTについては三鷹市議会でも議論が起きています。議会での議論の結果、三鷹市と調布市で協力して再度研究を開始したということです。都においてもそうした自治体の動向を注視し、必要な支援を行うことを要望します。


3 スムーズビズについて

問1:次に都の交通の取り組みである「スムーズビズ」について伺います。知事は前回2016年の知事選挙で「7つのゼロ」を公約に掲げました。そのうちの一つに「満員電車ゼロ」がありましたが、そもそもどういう姿を目指すか伺います。

問2:コロナ禍になって、現在の電車の込み具合について、現状をどのように認識しているのか伺います。

答弁への意見:知事は委員会で乗車率が減ったことを成果のように誇っていましたが、取り組みの貢献があったとも思いますが、コロナ禍においては、最大の要因がコロナであることは明らかであり、喜ぶべきことではないと思います。とはいえ結果的には過密さが減ったのは確かですが、コロナがおさまると少しずつ乗客が戻り、時間帯によっては満員になっています。特に、コロナ禍にはここ数年の慣れもありますが、これまで以上に他人との距離を取りたくなります。コロナが完全に終わったときにまた元の混雑に戻ることのないように取り組むことを求めます。

問3:知事は過去の公約で二階建ての電車について言及していますが、「満員電車ゼロ」の実現に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。

答弁への意見:一つの象徴という答弁でしたが、今となっては実現しない公約の象徴になっています。その実現性は最初から多くの人が疑問を持っていましたが、手法はともかく毎日満員電車に乗る人にとっては満員電車ゼロには期待したはずです。少しでも混雑緩和ができるよう、コロナ後の社会の変化も見据えた取り組みを求めます。
さて、コロナ禍でも最近では朝晩は通常でも混雑しているのにも関わらず、昨今は事故等で電車が遅れることが多く、過密したダイヤでは少し遅れるだけでより一層の混雑を招きます。転落やホームへの立ち入りだけが原因ではないのですが、ホームドアの設置が進めば、少しでも事故は減らせて混雑を減らすことができます。たびたびこの委員会でも取り上げてきましたが、安全のためは当然ですが、スムーズな交通という観点からもホームドアの設置を促進することを求めます。


4 防災と耐震化について

問1:次に、防災と耐震化について伺います。昨日も茨城で震度5の地震があり、東京でも震度3と揺れました。あらためて地震はコロナであろうと関係なく襲ってくることを思い知らされました。
今年5月、総務局から首都直下地震等による東京の被害想定を見直しが発表されました。これまでの耐震化や不燃化等の取り組みも踏まえて想定される被害が減少したことは一定成果があったのだと思います。しかし、同じ災害を比べて被害想定が減少しだけではなく、揺れの想定が増大した地域もあり、不安を感じている都民もいるものと思われます。
 都は住宅の耐震化にどのように取り組んでいるのか伺います。

答弁への意見:前回、被害想定を発表した平成24年の時と想定する地震が変わっています。「東京湾北部地震」から「都心南部直下地震」に変わり、「多摩直下地震」から「多摩東部直下地震」に、「元禄型関東地震」から「大正関東地震」に変わりました。同じ揺れでの被害想定の見直しではなく、基準となる揺れの予測が変わっています。場所によっては想定される震度が変わり、私の地元三鷹市でも震度6弱から6強への揺れが激しくなっています。こうした地域は対策を強化する必要があります。耐震化の制度は同じでも、揺れが激しくなった地域を強化するよう市区町村の背中を押すことが必要です。

問2:次に、市街地の不燃化の取り組みについて質問します。
多摩地域にも木造住宅密集地域も存在しており、取り組みを強化して、解消していくことが重要であると認識しています。
 都は、「防災都市づくり推進計画」に基づき、市街地の不燃化を進めていますが、木造住宅密集地域のうち、区部の重点整備地域において、不燃化特区制度を展開しています。 まずは、区部でも取り組んでいる、不燃化特区制度の取り組みについて伺います。

答弁への意見:区部との重点的な取り組みの概要は理解しました。とはいえ、その取り組みはより一層加速させる必要があります。平成24年に「木密地域不燃化10年プロジェクト」を策定しました。令和2年に不燃化特区を5年延長しましたので、達成に向けて着実な取り組みを求めます。

問3:一方、多摩地域においても危険な木造住宅密集地域は存在します。こうした地域においても、不燃化の取り組みは重要と考えます。
そこで、多摩地域の木造住宅密集地域の改善に向けた都の取り組みを伺います。

答弁への意見:これまでも不燃化特区は23区だけにありますが、あらためて多摩地域も力を入れるべきはないかと思います。特に23区の近くの市では住宅密集地域があります。町丁目の危険度の指標では下町の方が高いですが、局所的に見れば、道路が狭く延焼の危険も高く消防車が入れないところも多くあります。23区が全部終わってから市町村にではなく、並行しての取り組みをお願います。

問4:東部低地帯では豪雨対策で約250万人が他県等への広域避難を行うことを想定していましたが、令和元年の台風19号では鉄道が早期に計画運休を決めたことから広域避難が困難となるなど、その課題が露わとなりました。その後、水害時の避難については、垂直避難も含めた分散避難を提唱するようになりました。
 都市づくりにおいては、大規模水害時の対応に向けて、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

問5:計画的なまちづくりにおいて、急激な容積率の緩和はあまり良いとは思いませんが、水害が想定される地域においては、容積率を上げてでも垂直避難を可能にせざるを得ないと考えます。また、被害のあるところには住めない、というようなこともできないし、土地を嵩上げするにも時間を要し、早期に効果を上げる策としては現実的ではありません。
 大規模水害時の対策として、垂直避難ができる建物を増やしていく必要があると考えますが見解を伺います。

答弁への意見:250万人の方を避難させるために多くの方が尽力されているとは思いますが、今すぐに250万人の避難先を探すのは相当困難だと思います。それであれば、ともかく、その瞬間、命を守るために、横が無理なら上に逃げてでも250万人がその時にいられる場所を確保することが急務だと思います。現実的な対応を求めて質問を終わります。

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