2023年2月8日、東京都都市計画審議会に委員として出席しました。昨年11月に都議会の都市整備員会で議論した付議案件のうち、渋谷駅の宮益坂地区における再開発で33階180ｍのビルが建つことになるため、災害時の対応、近隣住民への丁寧な対応を求め意見を述べました。意見の全文は以下の通りです。

渋谷駅の宮益坂地区における再開発について意見を述べます。11月に行われた都議会の都市整備委員会でも質疑しましたが、渋谷は都市再生特別地区にあたり33階180ｍのビルが建つことになりますので、災害時の対応、近隣住民への説明が重要だと述べました。

渋谷駅周辺は急速に開発が進んでいます。開発が進めばさらに多くの人を呼び込みますので、防災対策は最重要課題の一つです。宮益坂地区では、基準容積率が814%のところ、都市再生への貢献の評価により736％緩和され、容積率が1550%になります。都市再生特別地区の事業として、防災対応力強化は当然であり、大幅な容積率が積み増されることで、これまで以上の人の流入への対策、とりわけ災害時の対策が必要になります。

委員会で防災対策について質問し、行政や事業者から構成される協議会において対策を検討しているとの答弁でしたが、災害時にはさまざまな想定外のことが起こりうるので、最悪の災害時の想定をし開発の段階から事前に対応することを求めます。

また、大型のビルが建つと、日陰や景観の件、また人流の増加や災害対策など近隣にも大きな影響を与えます。都心部なので高いビルが建つとはいえ、特区になったことで近隣に住む人にとっても想定外ともいえるほど高いビルが建つことになります。地域への貢献ということで容積率を大幅に上乗せすることになるのですが、都市計画としてどの程度まで緩和するのかは近隣地域、渋谷全体、都全体も見据えて決める必要があります。

引き続き開発に関連して近隣の方々の意見を聴いていただきたいと思います。この点も委員会で質問したところ、説明会を開催したとのことですので、近隣の方の声を丁寧に聞いていただき、継続して良好な関係が築けるようにお願いします。