2023年2月27日、都議会都市整備委員会に出席し、知事から提案された議案の審議を行いました。都市整備局には緊急輸送道路沿道建築物の耐震化が遅れたこと、住宅政策本部には住宅確保要配慮者向けの住宅確保が遅れたことなど、減額のための補正予算について質問しました。また、契約案件で10件の都営住宅の建て替えについて、うち5件は浸水する恐れのある地域のため、上層階への垂直避難可能な構造にすべきことを提案しました。

◆都市整備局への質問

１　補正予算について

Ｑ１．都市整備局の補正予算について質問します。その中で、耐震改修助成予算の減額補正について伺います。
　先日、トルコ南東部を震源とする大地震が発生し甚大な被害が生じています。東京でも今年は関東大震災１００年とのことですが、建物の倒壊による被害を減らすため、耐震化を急がなければなりません。緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化は、当初の目標からいえばすでに１００％になっていたはずでしたが、計画改定のたびに達成時期が後ろ倒しになっていて、いまだに１００％には達していません。早急な対応が必要です。
　しかし、今回の補正予算案において、耐震改修促進事業は１４億５千万円の減額補正となっています。その内容とともに減額となっている理由について伺います。

Ｑ２．いつくるか分からない地震に備えるため、早急な対応が必要です。特に緊急輸送道路沿道は特別に条例で耐震診断の義務化、耐震改修は努力義務化する代わりに通常に比べてかなり補助率を高くしています。とはいえ、今後、他のマンションでも起きうることですが、居住者の高齢化とともにますます合意形成が難しくなり、耐震改修も困難になっていきます。都としても、地元の市区町村ともさらにより一層連携を強め、早急に対応していく必要があります。
　そこで、今回の減額補正をどう認識し、今後の予算計上においてどのような対応をしていくか伺います。

◆住宅政策本部への質問

１　契約議案について

Ｑ１　契約議案のうち、都営住宅の建て替えについて質問します。昨今では住宅に対する課題も多く、知事がよく「隗より始めよ」と言うように、民間住宅に対応を求めるのであれば、都営住宅が率先して取り組んでいく必要があります。環境対策においても太陽光パネルの設置や断熱構造化、防災対策としても地震の際にも在宅避難ができるように新たに名称を変えた「東京とどまるマンション」などへ登録ができるようになることが必要です。
　さて、今定例会には都営住宅の建て替えとして１０件の案件が提案されていますが、そのうち、最悪の水害の予測で全域が水没すると言われる江東５区に所在する住宅が５件あります。昨年末の第４回定例会でも３件あったので建て替えに際して水害対策を行っていただきたいという趣旨で質問しました。その際にも申し上げましたが、最悪の想定で２５０万人が避難しなければならないとのことですから、他県を含め全員が５区の外へ逃げるという非現実的な方針ではなく、垂直避難が可能な住宅建築物を増やしていくしかありません。大規模な住宅なので、その時には今回の案件はすでにおおむね設計も終わっていたとも思いますが、とはいえ、一度建設されると次の建て替えが５０年以上も先となると、建て替え時に対応する必要があります。
　そこで、まず、今回提案された建て替えの団地のなかで、江東５区にある議案の団地は、それぞれハザードマップで何メートル浸水すると予想されているのか、伺います。

Ｑ２．今回の案件でも最悪の想定とはいえかなり浸水してしまうとのことです。都営住宅には高齢者が多く、遠くに逃げることが困難なので、垂直避難として上層階に逃げるのが現実的な対応です。また、近隣の戸建てにお住まいの方の避難先として受け入れることも必要です。前回の質問では別棟に平屋の集会所を作るのであれば、上層階に組み込んで避難先としてとどまれる場所の確保を求めましたが、残念ながら地元区と協議して対応する、とだけで迅速な対応の答弁がされませんでした。
　しかし、その答弁後の昨年末、第４回定例会後に都は「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を公表しました。その中で、都庁全体の取り組みとして「高台まちづくり」を進めるとしています。「隗より始めよ」と言うのであれば、民間に率先して都営住宅において、高台まちづくりへの対応をすべきと考えますが、見解を伺います。

２　補正予算について

Ｑ１　一般会計の補正予算の中で、「東京ささエール住宅」の減額補正について質問します。住宅政策本部においては、低所得者、高齢者、障がい者等の住宅確保要配慮者への支援として民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの推進を行っています。地価が高い東京において都民生活を支えるために必要な政策だと思いますが、十分な量の確保ができず、たびたびそのことを指摘してきました。そして残念ながら今年度も見込みほどは確保できなかったようです。
　そこで、今回の補正予算では減額修正がなされますが、セーフティネット住宅の事業のうち、減額補正する主な補助事業と実績を伺います。

Ｑ２　都全体での住宅確保要配慮者の方の数を考えると、年間でこの件数ではまだまだ十分とは言えません。そこで、あらためて補助事業の執行が進まない理由を伺います。

Ｑ３　国の制度を活用して取り組んでいて、なかなか進んでいないようです。住宅に困った方が多いので都としてもより積極的に拡充をしていく必要がありますし、そのために、制度に問題があるということであれば見直されなければなりません。残念ながら今年度は当初見込みには達せられませんでしたが、住宅に困窮した方々のために早急に対応していかなければなりません。そこで、今後、どのように対応していくのか伺います。