2023年3月7日、都議会予算特別委員会が開会され、副知事から予算案の説明の後、各会派から総括質疑を行いました。都議会立憲民主党を代表して質問しました。大会派順のため夜9時5分から69分間、多岐にわたる都政の課題について一問一答形式で小池都知事等に質問しました。少子化対策としての子どもへの現金給付と財源、国際競争力の強化と広報、カジノへの対応、学校給食の無償化、家賃補助制度の創設、高齢者施策、感染症対策の強化と保健所の再配置、環境政策、賃上げと下請けとの適正取引等について質問しました。物価高で厳しい都民生活に寄り添うよう引き続き求めていきます。

１★財政について
　1)まず、都財政運営について伺います。
　　コロナ禍が本格化した令和２年度以降、補正予算編成のために財政調整基金を取り崩し、令和３年度６月補正予算時点には残高見込み額が21億円にまで落ち込みましたが、その後、都税収入の好転で残高が一定の回復をしたことで、物価高騰対策もある程度可能となりました。
　　令和５年度当初予算は、過去最高の６兆2,010億円に上る都税収入に支えられ、歳出規模も過去最大です。この機に東京都版子ども手当＝０１８サポートに一歩踏み出したことは、前向きにとらえています。
　　しかし、予算案には物価高騰にあえぐ都民がいる中で、なぜ今？と首をかしげる事業も散見されます。都税収入が増え、財布のひもが緩くなっていないでしょうか。
　　困難を抱える方への支援など必要な取り組みに財源を振り向けつつ、都税収入が最高となった今だからこそ、浮かれることなく、将来の大規模な財政出動の可能性に備えることが重要です。こうしたことを踏まえ、東京の将来を見通した財政運営を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・財務）

　2)事業評価による財源確保について
　　知事は会見で事業評価で０１８サポートの財源を確保したと発言しています。
　　私たちは、事業評価、政策評価は都政・財政に大いに役立っていると認識しています。しかし、「財源確保額」のカウントの仕方に課題があると考えます。
　　例えば、工事を終了すれば、その予算を次年度は別のものに振り向けて当然です。10億円の工事が終了した場合に、10億円の財源確保としていますが、本来は、工法等の工夫で１億円圧縮できた場合に、１億円確保、とすべきではないでしょうか。
　　予算の使い切りをよしとするのではなく、工夫や努力で当初予算よりも事業費を縮減する、これは高く評価されるべきです。しかし、評価した事業の予算全額を「財源確保」とするのでは、評価対象をすればしただけ、財源が積み上がっていく印象を与えます。改めるべきと考えますが、見解を伺います。●（財務）

　3)公金支出情報の支払い先公開
　　五輪談合事件は、単なる総合スポーツ大会ではない平和の祭典・人間育成、という理念と裏腹に、談合や収賄など電通任せにした部分で問題が噴出しています。これらの情報は公開されておらず、事件化されなければ、闇に葬られていたかもしれません。
　　私は、問題の根源は、どこにいくら払ったかを明らかにしないという、情報公開に逆行した建て付けにあると考えます。
　　都庁はどうでしょうか。私たちは、都政のアカウンタビリティー、情報公開推進の一環として、公金支出情報の公開を求めてきました。
　　都が2017年から公金支出情報を公開し、利活用しやすいＥｘｃｅｌ形式でも提供していることは評価したいと思います。
　　しかし、支払い先情報は、まだ公開されていません。2018年12月11日に検討を進めると答弁してから丸4年経過しています。千葉県や長崎県は支払い先を公開しており、支払い先名での検索も可能です。都も早急に公開すべきと考えますが、見解を伺います。●（会計）

コメント：システム改修等が予定されていると伺っていますが、この機にしっかりと公開に向けた検討を行わなければ、都の情報公開が進まない、周回遅れと言われても仕方ないです。現在のやり方で、早急に公開することが難しいとしても、できない理由を考えるのではなく、公開に向けて、課題克服に向けての検討をお願いしたいと思います。

　4)令和５年度予算にはＩＲ、いわゆるカジノに関する調査費用が今年も計上されています。金額は小さいですが、のちのち東京にカジノが出来てしまうかどうかにかかる重要な予算です。
　　カジノをやらないなら必要ない予算であり、昨年12月の予算要望でも計上をやめるべきと求めました。知事は東京にカジノを誘致するつもりなのか、この予算を計上した目的について伺います。●（Ｇ・港湾）

コメント：このカジノ予算は、議会に提出される予算案の説明書には記載がありません。ＨＰ等で公開される予算説明書にも記載がなく、都民が都の公開資料をみても出てきません。私たちは東京にカジノはいらない立場から、カジノ予算を今後計上しないことを引き続き求めたいと思います。

２★戦略的広報
　0)私たちも先日、スシテックのオープニングセレモニーに出席、翌日も会場を視察させて頂きました。このイベント自体は、一過性に終わらせず今後ビジネスへとつなげることを期待しています。
　　さて、この（広報を示す）東京都広報を見た都民から私に、こんなご意見を頂きました。「都の広報はいつも見ているが、今回はわからなかった」とのことです。
　　都の政策を都民に説明するのも広報の役割ですが、私は、第一は都民が必要とする情報を届けるのが目的だと考えます。これは、企業のイメージ広告のようで、都の広報とわからなかった方も多かったのではないでしょうか。東京都広報のあり方については、今一度考えて頂きたいとまず申し上げておきます。
　　
　1)都は、ここ数年、たくさんの動画を作成しています。知事も会見で、毎週のように動画を紹介しています。
　　スマホの普及により、ツイートや動画を主たる情報源とする方が増える中で、いわゆる普及啓発に動画は不可欠だと思います。動画をつくるなということではありません。ただ、税金を使う以上、全体を把握し、政策目的の達成への貢献を図り、費用対効果を測定する必要があると考えます。
　　まず、令和５年度予算における動画作成費用の計上状況はどのようになっているのか伺います。●（政企）

　2)広報の効果測定が難しいことは、私も東芝本社で広報に籍を置いたことがあるので十分承知していますが、デジタルだからこそできる定量的な効果測定もあると考えます。
　　ネット広告ではクリック率、関連サイト訪問数、ＣＶ（conversion 顧客転換）数・率などがありますが、都の広報で成果と見なすべきは何か、費用対効果をどのように測定、把握しているのか伺います。●（政企）

コメント：定量的な効果測定というと、動画再生数、となりがちですが、再生数はお金をかければ増えます。政策目的実現への貢献度という明確な物差しをもって、最小の経費で最大の効果を狙って、税金を使って頂きたいと思います。

　3)世界への発信はイメージや広告だけでなく、都市の実力・地力の裏付けが必要です。インバウンドに加え、投資先や居住する都市としての魅力、交通インフラの利便性などです。
　　森記念財団の「世界の都市総合力ランキング」で、東京は世界３位を保ちましたが、他の都市には類を見ないほどスコアが大幅に下落しました。ロンドンから首位の座を奪うことは当面難しそうです。また、東京のＧＤＰもかつて同水準だった韓国に追い越され、大きく水をあけられています。
　　都として、国際的な都市間競争における東京の現在地、総合力をどのように評価し、課題克服への対応策をどのように打っていこうとの考えなのか、知事の見解を伺います。●（Ｇ・政企）

３★次に、少子化対策について伺います。
　本会議の代表質問でも申し上げましたが、現金給付にとどまらず、若い世代の賃金引き上げや雇用の安定化、正規雇用化などに取り組み、子どもを産み育てたいと思える社会を実現することが極めて重要です。
　都は、正規雇用等転換安定化支援事業として、労働環境整備や賃上げを行った中小企業に助成金を支給していますが、その規模は１９００件。都内企業数に対してわずかでしかありません。
　しかし、都が労働環境整備や賃上げを行った中小企業を支援している、応援しているという強いメッセージを発すれば、賃上げ機運の醸成に一役買うと思います。
　そこで、「賃金を上げて、安定した家計を営めるよう支援する」ために都としての積極的な取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・産労）

　わが会派の須山議員も一般質問で取り上げましたが、結婚に向けて女性が最も求めている施策である「夫婦がともに働き続けられるような職場環境」を充実させるためには、女性活躍の推進が重要です。
　根本的には年功型人事制度の見直しなど、日本の企業風土の変革が必要ですが、喫緊の取り組みとして、女性管理職等の活躍推進や女性特有の健康課題に配慮した働きやすい職場環境づくりが求められます。
　そこで夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実、とりわけ職場における女性活躍の推進について、見解を伺います。●２（産労）

４★次に、学校給食の無償化について伺います。
　子育て世代の可処分所得を増やすことは歓迎です。私たちは、学校給食の無償化こそが必要ではないかと考えています。
　学校給食の無償化に必要な予算額について、代表質問に対する答弁は「お答えする立場にない」という極めて冷たいものでした。
　そこで伺いますが、都内合計で完全給食の小学校の児童数、中学校の生徒数は、それぞれ何人なのか。また、一食当たりの保護者負担は、それぞれいくらか。年間予定給食回数は、それぞれ何回か、伺います。●１（教育）

　２０１６年３月の政府の経済財政諮問会議では、給食の無償化が提言され、その必要額も試算されたということは、以前も取り上げました。
　そこで、東京都で学校給食の無償化を実施した場合、どのような予算額になるのか伺います。●２（教育）

　都内で学校給食を無償化していたのは、これまで檜原村や奥多摩町、利島村、三宅村、青ヶ島村で、多摩・島しょの一部でしたが、昨年９月に葛飾区が無償化を表明して以降、台東区、北区や品川区、中央区、世田谷区、荒川区、そして足立区が学校給食の無償化に踏み出しています。
　都教委はこうした自治体の状況を把握しているのでしょうか。学校給食について無償化、補助している都内自治体の状況について伺います。●３（教育）

　改めて、都として学校給食の無償化に踏み出すべきと考えますが、見解を伺います。●４（教育）

　千葉県などは、昨年５月にも、「学校給食費の無償化に取り組む自治体への新たな補助制度を創設すること」を国に要望しています。学校給食に関して、国とどのような協議をしているのか、見解を伺います。●５（教育）

５★子ども・子育て支援について、０１８サポート事業に関連して伺います。
　昨年１２月に視察をした明石市では、児童虐待の早期発見策として、子どもの顔を必ず見た上で現金を給付しています。基本は振り込みですが、子どもの状況が確認できないと直接給付に切り替えるとのことでした。東京都の０１８サポート事業でも、区市町村と連携することで、こうした工夫ができないでしょうか。
　例えば現在、都内各自治体では乳児期に子どもと会っていますが、幼児期を過ぎてから、学童期直前などには、必ずしも子どもと会えていません。また、区市町村と連携すれば、学童期、青年期における親と子どもと学校とのコミュニケーション機会の確保を図っていくことも可能です。
　０１８サポート事業については、国の現物給付の動向をはじめ、今後の展開として、区市町村と連携した取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・福保）

６★次に、段差の解消ついて伺います。
　所得制限の撤廃を求めた私たちの代表質問に、小池知事は「それぞれの施策の目的などを踏まえて適切に判断されるべきもの」と答弁しました。
　高額所得者への支援には批判もありますが、本来、高額所得者には税による相応の負担をお願いし、行政サービスは誰もが等しく保障されるべきです。そのことで、知事が言うところの「罰を受けている」状態も解消されると考えています。
　特に、高校生をはじめとした乳幼児・子どもに対する医療費助成では、市長会などからも、厳しい意見が寄せられており、施策の目的などを踏まえれば、所得制限は撤廃すべきです。
　私は、高校生をはじめとした子どもの医療費助成に関して、所得制限を撤廃する方向で、区市町村と協議していくべきと考えますが、見解を伺います。●１（福保）

　私たちは、教育の無償化を訴えていますが、私立高等学校の特別奨学金は、所得制限によって受けられるサービスが大きく変わってしまいます。
　東京版子ども手当、いわゆる０１８サポート事業も雑収入となり、人によっては、突然、収入基準オーバーでサービスを受けられなくなることがあります。
　例えば、年収９００万円、子ども２人の４人家族モデルで、子ども一人４７万５０００円の校特別奨学金を２人分受ける予定の世帯が、０１８サポート事業の支給で所得基準を超えてしまった場合、特別奨学金が受けられなくなる、つまり逆転現象が起きるのではないかと危惧しています。
　そこで改めて確認します。特別奨学金の支給には、所得基準が設けられていますが、これを超過した場合、支給はどのように変わるのか、伺います。●２（生文ス）

　今答弁のあるようにすなわち、年間一人６万円、二人なら１２万円を受け取ることで、子ども一人４７万５０００円、２人分で９５万円、支給されなくなると言うことです。
　これこそ、知事が言うところの「罰を受けているかのよう」ではないでしょうか。
　そこで、私立高等学校の特別奨学金制度の所得制限を撤廃すべきと考えますが、見解を伺います。●３（生文ス）

　また、所得制限があることで審査が必要となり、せっかく特別奨学金の制度があっても、保護者の手元に届くまでに時間がかかります。その間、保護者は資金繰りを強いられるなど、いらぬストレスを抱え込むことになります。最低限、奨学金の早期支給を通じて、子育てに関する無用なストレスの解消に向けて取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●４（生文ス）

７★次に、住まいの確保、家賃補助について伺います。
　段差があるのは子育て支援策だけではありません。
　都営住宅の入居者でも、収入が上がるとそれ以上に家賃が上がったり、場合によって、退去しなければならなくなるので、積極的に働く意欲を失ってしまいます。
　家賃の設定は国の基準であり、現時点で都が独自に段差をスロープに改めることは難しいことは理解します。しかし、さらにもっと大きな課題として、同じ低所得でありながら、当りハズレの運で受けられるサービスが大きく異なる状況は改善すべきです。
　すなわち私は、低所得者に対する家賃補助を実施すべきと考えますが、見解を伺います。●１（住政）

　区市町村では、高齢者や障害者、子育て世帯に対して、居住継続支援などの家賃補助を実施していますが、実施しているのは１７の区市にとどまっています。
　そこで、区市町村が実施する家賃補助事業の半分を東京都が負担するなど、区市町村を財政支援することで、家賃補助制度に取り組む区市町村の拡大に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●２（住政）

８★次に、高齢者施策について伺います。
　今定例会の施政方針で小池知事は、高齢者施策について、約２分程度でしたが発言されました。この間、小池知事からは、あまり高齢者施策に関する発言が聞かれなかったので、とりあえずホッとしましたが、「子ども」を前面に出したように、高齢者施策についても、「都庁は本気」で取り組んでいただきたいと思います。
　今定例会には、福祉保健局を分割し「福祉局」と「保健医療局」とを新設する条例案が提案されています。これにより介護は福祉局、医療や健康づくりは保健医療局に分割されることになります。今後、高齢者施策は今以上に地域包括ケア＝医療と介護との連携が強く求められるようになり、また、ひとり暮らし高齢者の増加など、その重要性はますます増してくるものと考えています。
　そこで、地域包括ケアの実現と高齢者施策の推進に向けて、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・福保）

　私は、昨年の予算特別委員会で、高齢者の居場所づくりとして都営住宅における東京みんなでサロンについて質問をしました。当時は、コロナ禍もあって、食事などを楽しみながら交流を深めるという事業は難しい時期でしたが、今後は、食事を通じて高齢者が交流する居場所の確保についても、積極的に取り組んでいくべきと考えます。
　令和５年度予算では、都民提案ですが「ＴＯＫＹＯシニア食堂の取組」も予算化されました。私は、こうした提案も含め、高齢者の居場所づくりを積極的に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。●２（福保）

　また私は、昨年の予算特別委員会で、専門的な知識や経験を地域で発揮したい高齢者と、サポートを必要とする個人や団体とを結びつけるＩＴ等を活用したマッチング事業について質問しました。地域には、まだまだ地域のために役立ちたい、人のために役立ちたいと思っている高齢者が多くいることは変わりません。
　改めて私は、こうした人たちを市区町村の区域を超えて、都域でマッチングするなどして、高齢者の社会参加を積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。●３（福保）

９★次に、コロナ対策について伺います。
　新型コロナウイルス感染症が報じられた２０２０年１月以来、都職員の皆さんには、次々と起こる問題に懸命に対処してこられたことに心から感謝申し上げます。
　未曾有の感染症に対し十分な準備や想定がない中でしたが、さまざまな課題や教訓を踏まえて、いつまた起こるかわからない感染症危機に備え、これまでの対応を客観的、科学的に評価する必要があると考えます。
　学校や保育所の臨時休業、緊急事態宣言解除後にも続いた、たび重なる時短や外出自粛要請、医療確保、救急搬送のひっ迫、保健所業務のあり方、平時はあまり注目されなくても専門的知見を持った職員が如何に重要かなど、外部の方も含めできるだけ多くの方が関わって、検証を行うことは歴史に対する責任でもあります。
　コロナを５類に移行する政府方針が決定し、まだまだ油断はできないものの、ひとつの節目を迎えようとしています。これまで、知事から積極的な答弁がありませんでしたが、ここでようやく検証について考える時期を迎えているのではないでしょうか、知事の所見を伺います。●１（Ｇ・総務）

（想定追加Ｑ：初めは新型コロナ自体について、よくわからなかったこともあって、後手に回った部分もあったと思います。この経験や経緯を、反省点も含めて後世に伝え、遺すことで、後の世で少しでも対策の参考になり、一人でも多くの命を救えるようにすることが、私たちの責任だと思います。政治家として、この危機に向き合ってきた都の責任者として、、、知事の見解を伺います。●）

　昨年１２月の代表質問で、私たちは５類になったとしても、国に必要な財源の確保を求めるとともに、都としてもワクチンの公費負担の継続をはじめ、医療病床の確保や高齢者施設等の確保など、引き続きコロナによる脅威から都民の命を守るべく、万全を期すべきと主張してきました。
　今年３月までとなっていた無料のワクチン接種については、今後も、当面継続する方針が示されていますが、高齢者や障害者、基礎疾患がある方、あるいはエッセンシャルワーカーなど、希望者が接種しやすい環境整備に引き続き取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●２（福保）

　私たちが求めていた医療病床の確保でも、病床確保計画に位置づけられていない、いわゆる一般の病院に対しても、受け入れ体制を整備すべく補正予算を計上しています。しかし、新規感染者数の全数把握を定点調査に変更し、週１回の発表にすることで、感染者数が急増した際に、早め早めの対応がとれず、救急搬送がひっ迫したり、必要な医療を受けられないようなことがあってはなりません、病床確保などについて、早め早めの対応が求められますが、見解を伺います。●３（福保）

　次に、保健所体制に強化について伺います。
　今回の新型コロナウイルス感染症対応を教訓とするならば、今後、保健所が目詰まりし、機能不全に陥ることのないよう万全の体制を構築していく必要があります。震災時のように、現場からの応援要請を待つのではなく、あらかじめ都庁からの支援体制を決めておく、人員計画を作っておく必要があると考えます。
　また、保健師、医師、看護師等の確保に向けては、人材バンク制度「ＩＨＥＡＴ（アイヒート）」の積極的活用などが求められます。
　現在、東京都では「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」を設置し、検討を進めているところですが、保健所の人員・人材の確保・育成に向けた取り組みについて、見解を伺います。●４（福保）

　多摩地域では、東京都の保健所と自治体との連携、役割分担が課題となりました。
　昨年も申し上げましたが、保健所の所管人口は、地域保健法に基づく指針では、都道府県が設置する保健所の所管区域は２次医療圏に一つ設置することが原則で、２次医療圏の人口が平均的な２次医療圏の人口を著しく超える場合には、地域の特性を踏まえて複数の保健所を設置できることを考慮すると定めています。
　全国の２次医療圏の平均人口は約３７万９千人で、多摩府中保健所の所管人口は約１０７万人で、これは、平均的な２次医療圏の人口を著しく超えています。
　多摩地域の２次医療圏において、都が複数の保健所を設置することなどについても積極的に検討すべきと考えますが、知事？の見解を伺います。●５（Ｇ？・福保）

１０★次に、気候変動対策としてのプラスチック対策について伺います。
　国や都が２０５０年までに「カーボンニュートラル」を実現するためには、化石燃料を原料とするプラスチックを中心とする化学品分野でも使用抑制やＣＯ₂削減の取り組みが求められます。現在、世界各国で「海洋を含む環境におけるプラスチック汚染に関する国際条約」の交渉が進められており、２０２４年末には調整を終えるとしています。
　世界大都市の一つ、東京都としてプラスチックのカーボンニュートラルに向けてどう取り組むのか、知事の見解を伺います●１（Ｇ・環境）

（意見）化学分野でのＣＯ₂排出量削減に取り組むことを求めるものです。

　脱炭素社会を目指す上で、プラスチックごみを大幅に削減するため、使い捨てプラスチック使用量を極力減らすことが必要です。
　昨年のプラスチック資源循環法施行から、廃棄物収集や再商品化を担う役割がより求められるようになって、都も支援策を打ち出しましたが、自治体では財政面や収集時の運用などの課題があり、すぐに取組を開始することは容易ではありません。
　都として、プラスチックごみの分別・再資源化支援策を拡充していくべきですが見解を伺います。●２(環境）

（意見）区市町村や事業者との連携を進めることが重要です。

　２０１９年、都や国の調査で、河川や東京湾でマイクロプラスチックなどが検出されました。海洋プラスチックごみの約８割は陸域から発生しているとも言われており、より一層対策を進めるためには、流域圏で内陸から沿岸及び海洋にわたる関係主体が一体となって発生抑制対策等を行うことが不可欠です。国は河川マイクロプラスチック調査ガイドラインを作成し、都も海洋へのプラスチック漏出を防止する目的で、実地検証を行っています。
　都内での河川からのマイクロプラスチック流出の現状把握と、都として発生・流出を減らす取組を進めるべきですが、見解を伺います。●３（環境）
　
（意見）アクリル衣類などの繊維対策も必要です。

　また、プラスチック汚染や海洋プラスチック問題の深刻さを踏まえ、地球環境を配慮した消費行動につながる考え方を普及させるべきです。都のエシカルパートナー企業では使い捨てプラスチックゼロを目指す取組や、植物由来のバイオプラスチック容器を使い始めるなどのプロジェクトも始めています。
　都民がプラスチック問題を考え、エシカル消費を実践しやすい環境を構築し、具体的な行動に結びつけていくよう、取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●４（生文ス）

１１★次に、賃上げに向けた産業・労働対策について伺います。
　私は、中小企業が賃上げができるように、昨年の第４回定例会の代表質問で、賃上げの資金確保のため取引適正化の推進を求めたのに対し、都は、国のパートナーシップ構築宣言制度と連携した下請対策に取り組むと答弁しました。
　しかしながら、年末から年初にかけて、その宣言を行ったそうそうたる大企業などが、価格転嫁を協議しなかった、価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな企業として、国から企業名を公表されました。取引適正化について、労働団体から宣言企業をチェックすべきとの意見があり、事業者団体からも強力な推進と下請企業の価格交渉促進に向けた個社支援、指導実施強化が求められています。
　中小企業において賃上げが可能となるように、都として、取引の適正化にどう取り組むのか、見解を伺います。●１（産労）

　都が下請契約の適正化を求めるとともに、令和２年度調査に引き続き、「実態把握調査」を行って現状を把握する必要があると考えますが、見解を伺います。●２（財務）

　都の公労使会議を構成する各団体の全国団体は、国の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の構成団体です。
　そのため、都の公労使会議においても「取引の適正化」を議題に挙げ、それぞれ意見を出し合うことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。●３（産労）

（意見）下請の適正取引や下請契約の適正化で、賃上げに結びつけて頂きたいと考えます。

　都がデジタル人材育成に取り組むなか、国は、企業におけるＤＸ推進を通じた価値向上に向け、「デジタルガバナンス・コード２．０」を提示しました。この中で、最優先して育てるべきデジタル人材は、価値向上や新規ビジネスを創出する人材、ビジネスアーキテクトやデザイナーなどのデジタル推進人材です。
　都におけるデジタル推進人材確保・育成の取り組みについて、伺います。●４（産労）

　国や都などで開催した東京都職業能力開発促進協議会においては、ＩＴ訓練における就職とのミスマッチが説明されました。都の中小企業有識者会議でも「ＩＴ導入の旗振り役が必要」「自社に必要なデジタル化とは何か。全体を踏まえさらに深掘りした施策が大切」として、ＩＴ知識を持ちリーダー的でマネジメントができる人材を求めているとも聞きます。
　産業構造の変化にも対応できる、実効的なリスキリングプロジェクト、職業訓練による取組を推進させていく必要があると考えますが、見解を伺います。●５（産労）

（意見）実効が上がる事業とし、「学んだこと」や「何を生みさせるか」との取組を評価、後押しし、企業の成長を促していただきたいと考えます。