2023年3月13日、都議会の都市整備委員会が開かれ住宅政策本部の来年度予算案等について質問しました。災害対策、空き家対策、高齢者施策、家賃補助制度の創設について質問しました。住まいは最大の福祉であるため現状の課題について議論しました。

１　災害対策について

　住宅政策本部の来年度予算案と報告事項について質問します。
　はじめに災害対策について伺います。昨年、都市整備委員会の委員になって以降、第4回定例会と今回の第１回定例会においての契約案件として、都営住宅の建て替えについて２回連続して質問しました。大規模水害が発生すると江東５区の全域が浸水すると予想されるため、原則は域外避難とはいえ、250万人もの人が他県を含めて域外に避難するのは、私は現実的だとは思えず、垂直避難ができる体制を求めていきました。特に都営住宅を建て替える機会に垂直避難できるよう上層階への集会所の整備などを求めてきましたが、十分な回答が得られませんでした。一度建て替えると次の機会は半世紀後なので、この機を逃してはならないとの趣旨で質問しました。そこで個々の建物ではなく、あらためて来年度予算を審査するこの場において、来年度の都営住宅の整備の方針について伺います。知事は常に「隗より始めよ」と言っているわけですから、都の施設である都営住宅こそ、居住する住民の安全確保は当然のこと、近隣の住民の避難先にもなるようにすることが必要です。
Ｑ１　江東５区に限らず、都営住宅全体の方針として、建て替えに併せて、近隣の方々や居住者も含めて避難先として活用できるようにするなど、水害対策を考えるべきですが、見解を伺います。

Ｑ２　次にマンションの耐震化について質問します。先日３・１１東日本大震災から12年目を迎えました。今年は関東大震災から100年目にもあたりますが、あらためて大地震への対応が必要です。先の代表質問で、立憲民主党からは大地震発生時に備えた旧耐震マンションの震災対策への取り組みを拡充すべきと質問したところ、「専門家派遣の回数等を拡充して合意形成を促進するほか、倒壊等の危険性が高いピロティを有するマンションの補強等に対する補助を開始し耐震化を促進する」とのことでした。そこで、来年度の新規事業であるマンションのピロティ階等緊急対策助成について、あらためて事業の目的について伺います。

Ｑ３　マンションの老朽化とともに居住者も高齢化すると、ますます合意形成が難しくなります。新規事業により緊急的に倒壊を防ぐというのは理解できなくはありません。とはいえ、もともと耐震化や建て替えの合意形成がとれないのですから、ピロティの改修でも合意形成がとれるのかとの心配がありますし、一方では、せめてピロティだけでもと合意をすると、本来行うべき耐震化や建て替えへをせずにこれで対応が終わってしまうのではないかと懸念がされます。
あらためて伺いますが、全体の耐震化をせずにピロティだけで終わってしまうのではないかとの懸念があります。見解を伺います。

２　超高齢化社会への対応について

Ｑ４　次に、超高齢化社会への対応として、都営住宅における課題について伺います。都営住宅は低所得者の住宅政策なのですが、昨今では高齢化率が高まっています。
都営住宅の自治会は団地にとって重要な役割を果たしているにもかかわらず、居住者の高齢化もあり、自治会の役員のなり手が少なくなっています。昔と異なり、多くの自治会が共用部分の維持管理を行うことが困難になっている状況を、都は認識しているのか伺います。

Ｑ５　自治会の役割は重要であり、高齢化が進行する中でも活動が続けていけるよう支援していただきたいと思っています。
都営住宅の共用部分の清掃や草刈りなどは自治会が行うことにいなっていますが、高齢化に伴いそうした活動に参加する居住者が少なくなっているのが現状です。こうした役割を自治会に担っていただくには、もう限界だという自治会も出始めています。少なくとも、自治会が機能しないような団地については、共用部分の管理を都の負担で直接行うべきと考えますが見解を伺います。

Ｑ６　さて、東京では高齢化が進行し、一人暮らしの高齢者も増える中で、介護施設への入所ではなく住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、単身高齢者同士が支えあって暮らすグループリビングのような住まい方への対応も必要であると思います。また、都営住宅を希望しても単身者向けの募集が少ないため、なかなか入居できないという実態もあります。
都は、昨年から、高齢者等ふれあい同居募集という都営住宅の新たな入居者募集を行っていますが、まだ入居実績はないと聞いています。
高齢者等ふれあい同居募集については、こうした住まい方を希望する高齢者に募集の情報を適切に届け入居が進むよう、取り組んでいくべきですが、見解を伺います。

Ｑ７　高齢者の居場所が必要であり、さまざまなサロン事業が行われています。そうしたなか、都営住宅の集会所等を活用した「東京みんなでサロン」については、昨年の予算特別委員会でも質問しました。
コロナ禍では、主催者の確保など開催することが難しいこともあったと思いますが、地域における居場所づくりは、高齢者の孤立、孤独の防止という観点からも重要であり、更に推進を図るべきだと考えます。
そこで、この「東京みんなでサロン」の現在の進捗状況と来年度以降、どのように展開していくのか伺います。

３　空き家対策について

Ｑ８　次に空き家対策について伺います。都は、現在策定を進めている「東京における空き家施策実施方針」の下で、市区町村だけでなく民間事業者の協力も得て空き家対策の取り組みを強化することは重要です。空き家については戸数としては集合住宅が多いと思いますが、地域を歩いていると戸建ての空き家も目立ちます。空き家地域の方からは地域資源として空き家を活用できないかとの声をいただきます。
高齢者の居場所づくりが重要として、先ほどは、都営住宅の集会所を利用した「東京みんなでサロン」についても質問しましたが、空き家を利用した居場所づくりも地域から求められています。
施策を進める上で、空き家が地域の居場所として活用されるよう積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

Ｑ９　空き家はだれも住まなければ傷んでしまいますし、長期間放置されて老朽化すると地域の治安にとっても見過ごせない問題になってしまいます。そもそも、まだ住める住宅が活用されないのはもったいないとも言えます。地震が多いとか、木造住宅が多いとか、新築への志向が強いことなど、住宅事情が異なるとはいえ、他の国と比べて、中古の住宅を購入するという選択しない傾向にあるようです。空き家をサロンのように活用することも大切だとは思いますが、貴重な資源でもある既存住宅を本来の目的である居住のためにこそ生かしていくことが重要だと思います。
既存住宅の流通が他の国ほどうまくいかないなど、既存住宅の流通には課題があると考えます。既存住宅流通の活性化に向け、どのように取り組むのか伺います。

Ｑ１０　既存住宅は貴重な資源です。まだ住める家を壊したり、人口を上回る戸数があるので住宅が不足しているわけでもないのに自然を壊して開発するのはどこかおかしいのではないかと考えてしまいます。個人的には今後の開発は規制を厳しくしてもよいと思いますが、法的に困難なこともわかります。となると、高額なお金をかけて開発行為を行うよりも既存住宅を活用する方がビジネスとして成り立つようになれば自然に開発が抑制されると思います。もちろん、欧米のように石ではなく木でできているので、長く住めるようにするにはリフォームするなど手を加えなければなりません。
住める家には長く住めるように、リフォームの促進に向け、補助金や相談窓口の情報を都民に周知すべきと考えますが、見解を伺います。

４　住宅確保要配慮者への対応について

Ｑ１１　次に住宅確保要配慮者への対応について伺います。
サービス付き高齢者向け住宅は制度開始後、10年少し経過し、高齢者を取り巻く環境も変わってきています。高齢者の状況も様々な中、都は、サービス付き高齢者向け住宅の供給に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。

Ｑ１２　先日の都市整備委員会で今年度の最終補正予算について質問しました。住宅確保要配慮者への施策として期待される「東京ささエール住宅」について残念ながら当初見込みが達せられず3億4千万円から2億１千万円を減額修正したものでした。ご答弁では、貸主の不安があり専用住宅の登録が伸び悩んでいるとのことでした。その際、今後の対応も伺いましたが、支援策を拡充するとのお答えもありました。そこで、新年度予算を審議する、今回の委員会で新ためて伺いたます。
「東京ささエール住宅」の新年度予算が増えるとのことですが、新規事業の「東京ささエール住宅貸主応援事業」の内容を伺います。

Ｑ１３　新規事業である貸主への支援について伺いましたが、新年度においては、もう一つの新規事業として居住支援法人への支援も拡充するとのことです。
続いて、新規事業の「東京ささエール住宅居住支援法人等応援事業」の内容についても伺います。

Ｑ１４　新規事業について質問しました。住宅確保要配慮者への対応として期待したいとは思います。ただ、「東京ささエール住宅」の目標戸数は東京都住宅マスタープランによると２０３０年度までに専用住宅を３，５００戸なので、目標を達成しても、都内すべての住宅確保要配慮者を救えていないのではないかと考えます。そもそも施策を検討するのに必要となる基礎的なデータとして、どのくらいの方が住宅に困っているかをどう把握しているのでしょうか。例えば、直近の都営住宅の応募状況で、昨年１１月の世帯向けの募集では２，６００戸の募集戸数に対して２９，７９７人が申し込み、実に倍率１１．５倍、単純計算で２７，１９７人が当選していないことになります。昨年８月の単身向けでは、わずか２６６人の募集戸数に対して、１３，０２０人が応募、倍率は４８．９倍で、これも単純計算ですが１２，７５４人が当選していないことになります。もちろん当たったら入ろうという方もいるとは思いますが、これだけの方が都営住宅を希望しながら入れなかったことになります。
そこで、都内の住宅に困窮する住宅確保要配慮者の人数を伺います。

Ｑ１５　　都においては住宅費が生活費に占める割合が大変高いといえます。これもあくまで数字上のことだけですが、来年度の住宅政策本部の予算で、都営住宅等事業会計の規模は１，６７８億円です。その中には住民が払う家賃や募集のための費用も入っているとは思いますが、当選しなかった方々にはこれだけの予算がほとんど関係がなく、税金を払っていてもくじにはずれただけで、まったく恩恵を受けていないことになります。都営住宅はもちろん、困窮した方々のために必要ですが、都に伝えても、都営住宅に申し込んでくださいとの答えがあるのみです。多くの困窮した方々を支援する必要があります。
そこで、あらためて住宅政策として本当に困窮した方々を救うためにも、公平な家賃補助制度の構築が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。