2023年3月16日、都議会の都市整備委員会が開かれ、今週質疑を行ってきた来年度予算案や条例案について審議を行いました。予算案に対する都議会立憲民主党としての意見を会派を代表して述べました。

全文は以下の通りです。

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和５年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。
　東京都の令和５年度予算は、法人２税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き、過去最高の一般歳出予算額となりました。私たちは、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に、急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組みが行われるか、との観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
　物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。
　何よりも、物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して気運醸成に努めていただくよう求めるものです。
　賃上げは、正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも、公平公正な対価を支払うこと、買いたたきやした下う請けいじめをなくすなど、永年続いたデフレマインドをふつ払しよく拭し、経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し気運を高めるよう取り組まれることを求めます。
　子ども子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学教給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。

　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

次に、都市整備局について述べます。
一．緊急輸送道路沿道建築物の耐震化１００％早期実現のため取組むこと。都市型震災の教訓を生かし、建築物による被害リスクを減じる改修を進めるなど、さらなる防災力向上に取り組むこと。
一、熊本地震において、新耐震基準の建物も大きく損傷したことから、耐震化助成の対策拡大に取り組むこと。都民に周知を図ること。
一、不燃化特区制度を活用した事業、木造住宅密集地域整備事業などを実施し、震災時の被害を軽減できる、災害に強いまちづくりを推進すること。
一、多摩地域の魅力を活かしたまちづくり、振興を促進していくこと。
一、築地市場移転後における築地のまちづくりについては、中央区との「まちづくりに関する合意」や都議会での付帯決議に沿ったものとして、場外市場などとのつながりにも配慮しながら、にぎわいを創出するまちづくりとすること。
一、高齢者、障害者が利用しやすい建築物の整備、建築物バリアフリーについては、様々な障がいの方々など当事者の声を聴き、施策に反映させること。
一、少子高齢社会における地域の公共交通の充実・強化のため、デマンド交通やグリーンスローモビリティーの技術的な支援や財政的な支援を積極的に行うこと。西多摩地域のバス路線維持のため、地方バス路線維持助成を行うとともに、だれにも乗り降りしやすいバス整備事業を実施すること。
一、地域のコミュニティバスの運営に際しては、運行開始後三年間の運行経費の一部補助に加えて、継続した支援を行うこと。
一、多摩地域の利便性を向上させる交通ネットワークについて、検討を行うこと。
一．ＪＲ南武線を活用した羽田空港へのダイレクトアクセスについて課題の検討、適切な対応に取り組むこと。
一．ホームドア、ホーム柵の１００％設置を目指し、より積極的な取り組むこと。また、ホームドア設置までの間、安全柵や転落感知装置などが設置されるよう都として支援すること。
一、連続立体交差事業などで駅を改修する際には、必ずホームドアの設置を行うこと。
一、羽田新飛行ルートの固定化回避に向けて取り組むこと。羽田新飛行ルートに関して、丁寧な情報提供や騒音、安全対策の実施を国に求めること。
一．運送業界の２０２４問題の対策として、ドライバーの労働環境を改善し、賃上げを図るなかで、輸送力を維持するため、物流の効率化について支援すること。
一．都内区部において、定額乗り放題の乗合タクシーの実証運行が行われているが、既存の地域公共交通の撤退を招きかねないので、慎重な姿勢を取ること。
一．地域公共交通に対しては、広域自治体として俯瞰的で広域的、専門的な立場で助言などを行うこと。

次に、住宅政策本部について述べます。
一．大地震発生時に備え、旧耐震マンションの震災対策への取組を拡充すること。
一．備蓄の確保や避難者の身近な支えとなるコミュニティ活動の醸成など、マンションでの在宅避難を可能とする支援策を積極的に進めること。
一、東京都子育て支援住宅認定制度や子育て世帯向け優良賃貸住宅、子育て支援住宅供給促進事業などにより、子育てに配慮した住宅の供給を促進すること。
一、高齢者の住まい確保と促進のため、サービス付き高齢者向け住宅供給助成を実施して戸数を増やすとともに、福祉部門との連携を強化すること。
一、都営住宅において、水害時に、居住する住民の安全確保を行うとともに、近隣住民が避難先として活用できるよう、対策に取り組むこと。
一、都営住宅における自治会の役割は重要であることから、高齢化が進行するなかでも活動が継続して行えるよう支援すること。自治会が機能しない団地においては、都が共用部分の管理を行うこと。
一、地域における居場所づくりは、高齢者の孤立、孤独の防止という観点から重要であり、更に推進を図ること。
一、空き家対策については、市区町村だけでなく民間事業者の協力も得て、取組を強化すること。また、空き家が地域の居場所として活用されるよう取り組むこと。
一、民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネット制度の専用住宅について、十分な量を確保できていないことから、早急に確保に向けた取り組みを行うこと。制度に問題があるのであれば、見直すこと。
一、住宅政策として困窮した人々を救うために、家賃補助制度を構築すること。
一、都営住宅の屋上などを活用して太陽光発電設備の設置を進めること。

以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。