2023年2月22日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。

１　子ども・子育て支援について
２　自転車の安全利用について
３　教育について
４　財政について
５　都立公園等について
６　幼稚園について
７　会計年度任用職員について
８　精神障がい者への支援について

１　子ども・子育て支援について

問１：令和５年度予算には「父親向け子育てデジタルブックの作成」の予算が新たに計上されていますが、「家事育児への参加を促進する」と書かれています。もう、この表現そのものに違和感を覚える子育て世代が多いようです。
　家事や育児は参加するものではなく、主体的に行うものです。「参加」では妻が主催者で夫がお手伝いのような印象を受けます。
　そこで、本事業においては、あくまでも主体的に、育児・家事を行う観点から、父親向け子育てデジタルブックを作成すべきと考えますが、都の見解を伺います。

２　自転車の安全利用について

問１：コロナ禍の長期化などにより、自転車販売市場の拡大が続いています。
一方、運輸関係者の意見では、交通ルールを無視した自転車利用が見受けられるとのことです。都内の自転車事故の推移を見ると、2022年は前年比で約2千件多くなっており、警察による取締りも昨年10月末に強化されたと聞きました。
事故被害に関しては、一昨年の都内での自転車事故により死亡した方の約８割が頭部損傷を主因として亡くなっています。今年の４月１日から道路交通法でも、自転車利用者の全世代にヘルメットの着用が努力義務化されるため、自転車利用安全の強化が必要です。
自転車利用時における、安全対策の推進に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

問２：自転車に関する交通安全対策については、学校教育の場においても意識して取り組む必要があります。
都は、新たな法制度の充実を受けて、児童・生徒に対し、自転車の安全で適正な利用に関する交通安全教育を推進し、事故防止に取り組むべきですが、東京都教育委員会の見解を伺います。

問３：昨年、会派として、自転車活用推進重点地区における、都道で歩行者と自転車がともに行き交う通行帯の現状から、質問しました。
都においては、自転車利用を円滑にできるよう、自転車通行空間の整備事業を効果的かつ適切に実施し、区市町村その他の関係者と連携して必要な措置を講じる必要がありますが、現時点での取り組み状況、今後の目標について伺います。

問４：警察庁のまとめでは、昨年１年間で、歩行中に自転車に衝突される事故で３人が亡くなり、３０９人が重症となり、その４割が歩道上で被害に遭っていたことが分かりました。
車道では、自転車が走行する上で、乗用車などが怖く、歩道にて走行しがちになり、歩道では自転車によって、歩行者が、スピードを出す自転車の危険にさらされる状況にあります。
都内で自転車を安全に利用できる、また、歩行者が安心して歩道を歩ける環境、まちづくりをどのように実現するのですか、見解を伺います。

３　教育について

問１：少子化時代と言われながら多様な課題のある教育について対応するには少人数学級の推進を含め、多くの人材が必要になります。しかし、教員不足と言わるようにその確保が問題になっています。現状、必要配置数に対して実際に配置された人数と不足はどのようになっているのでしょうか。都内公立小学校の令和４年度の初めにおける実績と、令和５年度の初めの状況を伺います。

問２：教員不足の背景として、希望者の減少があります。教員試験の受験者が減ると倍率が下がり、教育の質の低下にもつながると言われます。昨今では教員の多忙化や、保護者からのクレーム対応などの負のイメージも教員を希望する学生の減少につながると言われています。受験者を確保するための対策が必要になりますが、見解を伺います。

問３：少人数学級が進められていますが、年度の初めに一旦学級が固定されると、年度の途中で転校生を迎えて既定の人数を超えてもクラスの再編は行われず、定員を超えた状況が年度末まで続きます。年度途中での再編ができないにせよ、サポートする人員の配置など対応できることはしなければなりません。都の見解を伺います。

問４：授業等において担任を支援するためのエデュケーション・アシスタント配置支援事業が令和４年度から行われています。希望する市区町村が多くありますが、予算の制限もあり、全部の要望に応えきれていません。あらためて、制度の趣旨と狙い、令和４年度の実績と５年度の見通しを伺います。

問５：エデュケーション・アシスタント配置支援事業の拡大を求める意見が自治体からも出されています。拡大すべきと考えますが、今後の見通しについて所見を伺います。

問６：不登校の課題について新型コロナ禍を経てますます深刻になっています。コロナ前から現在にいたるまで、都教育委員会としてどう状況を把握しているのか、小・中学生の不登校の人数と原因を伺います。

問７：不登校の課題について、対応を強化する必要があります。まずは担任の責任とはなりますが、登校している児童生徒への対応もあり、十分な対応ができないこともあります。学校において担任だけではなく、不登校生徒児童の担当の教員を設けるなど学校として支援できる体制をつくる必要がありますが、見解を伺います。

問８：不登校の児童生徒は家から出られない、学校に来られない子どもも多くいます。そのため、相談体制の強化としてオンラインでの相談が可能なような体制の整備が必要ですが見解を伺います。

問９：義務教育年齢の児童生徒でも、私学に通ったり都立の中等教育学校に通う子どももいます。市区町村の相談窓口については市区町村立の学校との連携をとっていますが、私立や都立との連携を密にすることも求められます。義務教育年齢の不登校支援はどうするか。

問１０：都立特別支援学校の寄宿舎に関して、指導員の配置について増員を求める声が出されています。都は基準通りとして増員の方針を示していませんが、課題は多様化しているにもかかわらず、基準も長年変わっていないという状況にあります。まずは現状の把握に努め、基準が適切かどうか検討する必要がありますが、見解を伺います。

４　財政について

問１：事業評価について財源確保額のカウントの仕方に課題があると予算委員会で指摘しました。終了した事業の予算額を評価対象として財源にしていたことへの疑問を提示しました。予定通りに終わらせることが大切とのことであれば、工期通りにいかない事業についてはマイナスに評価すべきですが、見解を伺います。

問２：令和５年度予算に港湾局がＩＲの調査費として予算を計上しましたが、立憲民主党としては、誘致をすべきではないと主張しています。調査費はこれまでも計上されてきましたが、令和３，４年度と２年連続で執行の実績はありません。厳しい財政状況の折り、２年未執行の事業について予算がつくのは疑問である。令和５年度予算で、３，４年が未執行でも計上している予算があれば、その事例を伺います。もしそうした事例がほかにないのであればなぜ、ＩＲの調査費を港湾局が提案した際に財務局は認めたのか理由を伺います。

５　都立公園等について

問１：ペットを飼う方が多くいる一方で緑地が減り散歩させる場所がないため、都立公園にドッグランの整備を望む声があります。現在、12の都立公園に設置されていますが、それ以外の公園でも整備について望む声があります。もちろん動物は嫌いな人は嫌うため公園の利用者でも意見は分かれる課題でもあります。今後どのように対応するのか見解を伺います。

問２：都において受動喫煙防止の条例化がされ屋内での喫煙の規制が強化されました。また、各市区町村においては駅前を中心として路上喫煙の規制を強化しています。同時に喫煙したい方々のための喫煙所の整備も行われてはいます。しかし、都や市の規制の対象から外れる都立公園は規制がないため、むしろ喫煙者が集まる状況も起きています。都として都立公園において喫煙への対策をどのように考えるか見解を伺います。

６　幼稚園について

問１：保育園の待機児童の問題が大きな問題となり都は対策に注力してきました。コロナ禍もあり少子化がより一層深刻化したこともある反面、待機児童の問題が解消に向かっています。そうしたなかで、幼稚園の経営が苦境に立たされています。私立幼稚園においては預かり保育を行うなど経営努力はしていますが、大きな変化への対応ができていません。ニーズが減っているとはいえ、幼稚園の教育を望む声もあり、私立幼稚園の経営の支援は都政における重要な課題になります。都として、今後、幼稚園の位置づけをどのように考え、支援していくのか所見を伺います。

７　会計年度任用職員について

問１：社会的に物価の値上がりに対して勤労者の賃金が上がらないことが問題になっています。そのなかで、都における非正規職員である会計年度任用職員の待遇も問題になっています。都の職員においては人事委員会の勧告によって特別給の支給月数が決められますが、会計年度任用職員は制度の問題で、これまで下がるときは正規職員同様下がるにも関わらず、上がるときは上がらないため、このままでは下がる一方になってしまいます。制度の問題点は何か、都として変えられないのか伺います。

問２：会計年度任用職員の待遇改善について、都として国に対応を求める必要があると考えますが、見解を伺います。

８　精神障がい者への支援について

問１：条例改正により福祉保健局が福祉局と保健医療局になります。合併前の福祉局と衛生局に戻るのではなく、精神障がい者の支援は衛生局ではなく福祉局の方になります。精神障がい者の課題については、福祉と保健医療と両方に関係します。縦割りになってはならないのですが、新たな組織体制の下でより一層施策が進められる必要がありますが、見解を伺います。

問２：精神障がいの課題は病院から地域へと言われています。しかし、他の先進国に比べて病床数が多く進んでいないのが現状です。地域移行が進まない原因をどのように把握しているか、そして、今後の対応をどのようにするか伺います。