2023年10月3日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。テーマは、１　まちづくりについて、２　猛暑対策について、３　教育について、４　多摩格差の是正について、５　福祉について、として質問を提出しました。答弁書は次の定例会前の議会運営委員会に報告されます。質問の全文は以下の通りです。

１　まちづくりについて

問１：三鷹市下連雀付近において都が事業を実施している都市計画道路三鷹３・４・７号線（連雀通り）については、地域から早期の整備が望まれていますが、現在まで完成をみていません。早期の完成を求めるものですが、現在の進捗状況と今後の見通しを伺います。

問２：三鷹３・４・７号線（連雀通り）の整備事業について、事業認可上の事業施行期間が延伸される場合、連雀通りまちづくり協議会等の地元に丁寧に説明する必要があります。見解を伺います。

問３：三鷹３・４・７号線（連雀通り）に限らず、都市計画道路の整備について、事業認可上の事業施行期間が延伸される場合が散見されます。地域住民等への説明は当然ですが、多くの方の期待や影響もあることからホームページなどで計画の見通しと、延期した場合はその内容を広報する必要がありますが、見解を伺います。

問４：三鷹市内の都道連雀通りについては、現在、おおむね三鷹通りと吉祥寺通りの間の下連雀の区間で事業化されています。また、それに続く西側の上連雀の区間については第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けられていますが、事業化がされていません。

　このうち都道調布・保谷線との交差点については、連雀通りを東から走行した際に右折が禁止されています。調布・保谷線の整備前は狭い小道で一方通行だったので右折が禁止でしたが、同路線が整備されたことにより、右折のニーズも高まっています。

　そこで、局所的な交差点の改良を含め、早期の事業化を求めますが見解を伺います。

問５：三鷹市内の都道連雀通りについては、現在事業中の下連雀の区間及び第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けられた上連雀の区間を除いた井口地域では、都市計画決定されながら具体的な整備計画が策定されていません。このため、地域からは、安全な歩行空間の確保のためにも早期の拡幅整備を求める声が出されています。早期整備を求めますが見解を伺います。

２　猛暑対策について 

問１：今年の６月から８月までの３か月間は観測史上最も暑い夏となりました。都の公共事業に携わる各業界においては、猛暑から労働者の安全を守るべく、熱中症対策として、定期的かつ複数回の休憩時間の確保や状況に応じた工事の休止を行う必要があったと聞きます。また、建設業界の２０２４年問題もあり、週休２日制をはじめとする働き方改革の推進に向けた取組が業界に求められています。

　猛暑対策や働き方改革を踏まえ、労働災害を起こさない公共事業としていくべきと考えますが、見解を伺います。

 

３　教育について

問１：都教育委員会は全国の公立高校で唯一残っていた男女別定員制について、２０２４年度から全廃することを決めました。男女で合格ラインに差が出るのは不公平との声もあり、改善したものです。一方、東京都は都立の中高一貫教育校を設置していますが、男女別の定員制になっています。中高一貫教育校についての男女別の合格者数と男女別の合格ラインについて伺います。

問２：都立中高一貫教育校についても、都立高校と同様に男女別定員制を廃止すべきですが、見解を伺います。 

４　多摩格差の是正について 

問１：今年は多摩地域の東京府への移管１３０周年になります。しかし、依然として２３区と多摩地域とはさまざまな面で格差があると思われます。小池知事は選挙公約で「多摩格差ゼロ」を掲げて当選しました。都は「三多摩格差」をどのように認識し、「多摩格差ゼロ」の達成はどのような状況を意味するのか、見解を伺います。

問２：市町村総合交付金は毎年増加していることは評価しますが、増額幅は横ばいになりつつあります。一方では、政策連携枠が設置されましたが、「ひもつき補助金」との批判もあります。政策連携枠は別の政策目的の補助金とし、その分については市町村が自由に使える市町村総合交付金に上乗せすべきと考えますが見解を伺います。

問３：子どもの医療費の無料化、小中学校の校舎へのエアコンの設置、そして、最近では学校給食の無償化など、明らかに２３区と市町村とでは実施について差があり、実施の状況について、自治とか住民の選択とかの域を超えています。市区町村の政策について都としても調査を行い、明らかに格差がある事業に市町村から支援の要請がある場合は都としての支援を検討することが必要ですが、見解を伺います。

問４：昨年来、高校生の医療費の無料化、低所得者へのお米券の配布、０１８サポートなど、本来、都と市区町村が連携して取り組むべき事業が、情報提供や調整もなく知事が発表することで、市区町村長から不満の声が出されています。スピードも必要ですが、連携して行うべき市区町村との調整がうまくいかないのは、好ましい状況とは言えません。今後、市区町村に関わる事業については原則として事前の調整をすべきと考えますが、見解を伺います。

 

５　福祉について

問１：失語症の情報保障は十分ではありません。自身の生活に必要な手続きを理解するにも支援が必要ですが、今は対人の意思疎通支援者の派遣事業程度しかありません。さらに充実させていくためには都単独でも対応すべきと考えますが、見解を伺います。

問２：ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの夫婦が増えています。また、夫婦であってもいずれかが先に亡くなるとひとり暮らしの高齢者になります。都として孤独孤立対策がますます重要になります。都として孤独孤立対策を行う必要がありますが、見解を伺います。

問３：孤独孤立対策の充実に加えて、いかに人生の週末を迎えるかについても行政が関わらざるを得ない時代を迎えようとしています。介護については介護保険制度がありますが、最後を迎えるにあたっての入院、見取り、死後の財産整理など身寄りがいなければ行政が関わらざるを得ないことになります。身寄りがない方だけではなく、身寄りがあっても疎遠な場合なども多く、行政としての対応が必要になります。都として、ひとり暮らしの高齢者の終末を迎えるにあたり対策を考える必要がありますが見解を伺います。