2023年11月7日、都議会の公営企業委員会が開かれ、交通局の事務事業について質問しました。乗客である都民の安全安心のためには、人が大切であり待遇の改善を求める趣旨でしました。主な項目としては、１経営計画、２事故への対応、３偽装請負の報道、４バス路線の見直しの状況と影響、５コロナの影響と対策、６将来の都営交通のあり方について質問しました。質問と答弁の概要は以下の通りです。

○中村委員　それでは、交通局の事務事業について質問いたします。
　まず、質問に当たって、昨今の厳しい状況の中で、都民の皆様、乗客の皆様の安全・安心を図っていくためには、やはり働く人、これは交通局やその関係する会社の方々も含めて、安心して働ける、生きがいを持って働ける環境が必要だと思っています。職場環境であるとか、待遇とか、そういったことをしっかりとしていく必要性があると思っています。その立場において、各事業について質問していきたいと思っております。
　まず、経営計画について質問します。
　現在、東京都交通局の経営計画二〇二二の期間中で、これは二〇二二年から二〇二五年までの目標が定められています。ただ、その前の計画の経営計画二〇一九は、じゃあどうなったのでしょうか。なかなかこれがどうなったかというのを、つくっているとは思うんですけれども、一般的には分かりづらいのかなという感じがしています。本当に大事なのは、つくった計画に基づいて実行していくことですから、行政の連続性からすると、次の計画の冒頭には前の計画の達成状況と総括、そして、課題をどう生かすかがあってしかるべきではないかと思っています。
　そこでまず、経営計画二〇一九の主な成果を伺います。また、掲げた当初の目標に達成しなかった項目があれば、その理由について伺います。

○渡貫企画担当部長DX推進担当部長兼務　令和元年度からの三年間を計画期間とする経営計画二〇一九では、新宿線や浅草線のホームドア整備など安全・安心の確保に向けた取組や、乗換駅等九駅でのエレベーター整備など質の高いサービスの提供に向けた取組を進めてございます。
　また、環境負荷の低減に向けて、燃料電池バスの導入を累計七十一両まで拡大をしてございます。
　一方、一部には計画どおりとならなかった事業もございまして、その理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により乗車料収入が大幅に減少する中、安全の確保に最大限配慮しながら、実施する規模や時期を見直したことによるものでございます。

○中村委員　いろいろと取組がなされていると思いますから、ホームページ等を含めて積極的に広報もしていただきたいと思います。
　また、昨日発表があったのですが、ホームドアについては、ようやく全駅につくということで、その途中でこの三年間があったのだろうと思いますから、継続した事業ということで、この三年間についてもしっかりと公表していただき、また、次につなげていただきたいと思っています。
　特に今回は、コロナということが理由で達成しなかったということもあったのですが、今後は、そういうことだけでもないと思いますので、達成できなかったものがあれば、なぜできなかったのか、次にどうしていくのかということも明らかにしていただければと思っています。
　そこで伺いますが、経営計画について期間が終了後に未達の事業をどのようにしているのか伺います。

○渡貫企画担当部長DX推進担当部長兼務　経営計画を策定する際には、局を取り巻く事業環境の変化を踏まえながら、目標の達成、未達成にかかわらず、事業ごとに必要性や実施規模など改めて精査をしてございます。

○中村委員　精査をしていただいているということでございますので、ぜひ、次につなげていただくようお願いをいたします。
　さて、この経営計画の方なのですが、随所に生産性の向上とか業務の効率化などの記載があります。経営努力として無駄を削るとか収益を増やすとかは重要ですが、一方では、安全の確保のためには、働く人に関する部分は簡単に削ってよいものではないと思っています。
　待遇改善が重要で、こういったことも含めて、働く人にも頑張っていただきたいと思いますが、改めて伺いますが、誰もが働きやすい職場づくりにどのように取り組んでいくのか伺います。

○市川職員部長　交通局では、職員一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現に向けて、育児、介護と仕事の両立支援や超過勤務縮減を進めるとともに、テレワークの一層の活用など、多様な働き方を推進しています。
　また、ダイバーシティに関する意見交換会等を実施し、職員個々の事情等の相互理解を図るとともに、女性専用施設や障害のある職員などにも配慮した設備等の整備を進めておりまして、引き続きこうした取組を行ってまいります。

○中村委員　ぜひ安心して働けるような職場づくりにも引き続き努めていただきたいと思います。
　さて、次に、事故について伺います。
　公共交通機関は安全が重要ですが、定時運行という安定ももちろん重要です。経営計画二〇二二にも、千葉県北西部地震に際しての日暮里・舎人ライナーの被災から復旧にかけての取組が掲載されています。
　一方、こうした災害時ではないときに長期運休するというのは通常はあり得ないと思います。
　しかし、今年四月十日から四日連続で運休という事態が起きました。四日間の運転見合せで、合わせて二百十七本が運休し、延べ三万三千人の乗客に影響が出たと報道されました。
　知事も、徹底した原因究明と対策をと述べていたようですが、改めて、この原因と対策を伺います。

○太田安全管理担当部長　本年四月の輸送障害は、電車線の伸びを吸収するための金具に不具合が発生し、電車線がゆがんだためパンタグラフが破損したこと、また、この事象を受けて、臨時にパンタグラフを交換した際、ボルトの締めつけ作業が不十分だったことが原因であります。
　パンタグラフの交換については、マニュアルを速やかに改定し、作業前後の確認を遵守するなど、確実な実施を徹底いたしました。
　また、電車線のゆがみにつきましては、金具の点検の方法や時期等を速やかに見直すとともに、現在、第三者機関等を活用して、恒久的な対策について検討を進めております。

○中村委員　事故というのはどうしても起きてしまうということかもしれませんけれども、起きた場合にできるだけ早く復旧させるということが、お客様への影響も少なくなることですから、そういったことは重要だと思っています。
　また、もちろん、原因について、いろいろと新しい交通システムだということではあるのでしょうけれども、できるだけ未然に防げるように、同種の事例があれば、そういったものも研究しながら、未然に防ぐ努力もしていただきたいと思います。
　そこで伺いますが、同様の業界などとの情報共有する仕組みが必要だと思いますが、見解を伺います。

○太田安全管理担当部長　交通局は、全国の新交通システムの事業者で構成する協議会に参加し、地震など災害発生時の対応や設備の保守方法などの課題について、各事業者と情報を共有しております。

○中村委員　ぜひ、そういった各事業者とのつながりを生かしていただく中で、できるだけ未然に防いでいただく、また、発生した場合には、早期復旧できるように取り組んでいただきたいと思っています。
　さて、日暮里・舎人ライナーは基本的に無人駅になっています。こうしたときに、事故の対応や乗客の避難誘導、振替輸送などを迅速に行う必要がありますので、通常時においても、よく交通機関に乗っていると急病人の対応として長時間止まることもありますが、無人駅ではなかなかこうした状況にすぐに対応できないこともあるのだろうと思っています。
　そこで伺いますが、日暮里・舎人ライナーの無人駅では、不測の事態への対応をどのように行っているのか伺います。

○神永電車部長　日暮里・舎人ライナーでは、平時より、係員や警備員が各駅を巡回するとともに、指令所においても防犯カメラの映像により駅構内の状況を把握しております。
　事故等が発生した際には、巡回中の係員が緊急自動車等で現場に急行し、指令員等と連携して、お客様の避難誘導などの対応を取ることとしております。

○中村委員　対応はしていただいているということですが、やはりお客様からしてみても、人がいないということは不安になるところもあると思います。先ほどもありましたが、今日の新聞にも、日暮里・舎人ライナーの経営環境が厳しい状況も書いてはありましたけれども、いざというときを含めて、公共交通機関の安全・安心かと思いますので、一応、対応はできるということだとは思うのですけれども、私は、これは、人が誰もいないということについては検討する必要があるのではないかなというふうには思っております。
　さて、次に、地下鉄における対応について伺います。
　電車が止まったときなどの情報提供については、以前この委員会にいたときも質問したのですが、今、十分行われているでしょうか。特に長時間の閉じ込めということは乗客にとって大変負担が大きいので、早期の対応が必要になってきます。また、適切な情報提供など、乗客が不安を感じないような対応も必要になってきます。
　そこで伺いますが、都営地下鉄において、昨年度以降、列車が駅間で長時間停止した事例と、そのときの対応を伺います。

○神永電車部長　都営地下鉄では、令和四年五月に、大江戸線において、車両故障により駅間で列車が停止する事象が発生いたしました。
　その際、乗務員と司令員とが連携し、車内放送による声かけや状況説明等を行い、お客様の不安解消に努めるとともに、速やかに駅係員が現場に急行し、負傷者や体調不良を訴える方がいないことを確認した上で、お客様を最寄り駅まで誘導いたしました。

○中村委員　どうしても、これは都営地下鉄だけではないのですが、交通機関の中で閉じ込められると、止まってしまったりすると不安になるところもあります。特に地下鉄の場合は、地下で、やはり不安になることも多いので、対応はしていただいたということなのですが、できるだけ早く対応できるようにしていただきたいと思いますし、また、情報がないと余計不安になってしまいますので、ぜひ的確な情報をお伝えいただけるようにお願いをします。
　さて、電車の中で凶悪なテロが発生するという事例も、これは別の民間鉄道ですけれども、発生もしました。テロの対策の訓練を行っているということですが、これも幾ら訓練したとしても、そのときに駅や電車の中に職員が少なければ対応ができないということになってしまいかねません。
　そこで伺いますが、都営地下鉄の車内でテロ等が発生した場合、どのように対応することにしているのか、改めて確認いたします。

○神永電車部長　都営地下鉄では、車内でテロ等が発生した場合、お客様からの非常通報器での通報により車内の状況把握に努めております。
　通報を受けた乗務員は、運輸指令と連絡を取り、指令員は、乗務員に必要な指示を行うとともに、駅係員の手配や警察等への通報を行うこととしております。
　また、安全確保の観点から、原則、列車を次の駅に速やかに停車させるとともに、放送によりお客様へのご案内に努め、必要な救護や避難誘導等を行うこととしております。

○中村委員　テロ等起きてはほしくはないわけですけれども、起きたときに、万一の備えということもあると思いますので、これもやはり、都営地下鉄なので人がいないということはないとは思うのですけれども、少ない人数でどう対応していくかということもありますので、なるべくこういった人の配置ということも考えなきゃいけないのかなとも思います。
　さて、次に、先般ありました偽装請負の報道について伺います。
　交通局が、今年三月に、東京労働局から駅業務の交通協力会の委託について、労働者派遣法違反の疑いで指導を受けました。業務委託が偽造請負の疑いがあるとして報道されていました。
　この件については、さきの公営企業会計決算特別委員会において、都議会立憲民主党の関口議員からも質問をさせていただきました。その質疑においての交通局の答弁は、法律違反の事実関係確認はないものとし、仕様書の記載で疑念を持たれないよう修正し、労働局に報告したとのことでした。
　ただ、この地下鉄においての駅業務は、そもそも都の事業であるので、直接雇用した職員が安全な運行管理を行うのが本来は前提だと思ってはいます。一般的に、業務を外部に委託することで人件費は安くなる傾向にあります。その分、全員が自分たちの事業者の職員ではないために、その指揮命令系統が個人でその場でできなくて、組織と組織という関係になるため、現場同士でのやり取りが難しくなりがちです。
　そこで伺いたいわけですけれども、この委託駅において地震など緊急事態が発生した場合は、現在の体制で乗客の安全が守られるのか、改めて伺います。

○築田鉄軌道事業戦略担当部長　重大な自然災害、事故等の発生時には、お客様の安全・安心を最優先に、交通局職員と委託職員とが協力して事態に対処することとしております。
　委託職員につきましても、交通局職員と同等の緊急時の対応に関する研修や訓練を受けておりまして、また、局が行う異常時総合訓練に参加するなど、適切に対応する体制を確保しております。

○中村委員　緊急時の対応ですから、しっかりやっていただければと思います。
　さて、この同じ駅業務を行う協力会の中においては、正規とか非正規とか、あたかも身分の差が生じているということも聞きます。都という公的な立場でこの状況を黙認してもよいのかというところは少し疑問に思うところもあります。
　経営状況が厳しいというのは分かりますが、偽装請負の問題の本質は低賃金労働にあります。協力会の職員の年収は三百万円程度だというような話も聞きますが、これで本当に暮らしていけるのかという認識があるのでしょうか。
　基本的に労働への考え方として、望まない形の非正規雇用を正規雇用に転換することが重要で、都も積極的に改善する必要性があるのだと思います。
　そこで改めて、都営交通協力会における勤労者間の待遇の差に関する認識を伺います。

○豊田総務部長　東京都営交通協力会における従業員の雇用に関しては、法令等で定められた基準や手続に基づき、東京都営交通協力会がその責任において適切に対応するものでございます。

○中村委員　協力会がということではあったんですけれども、グループ経営を行っていくということなので、全く都が何も知らないということではないのだろうとは思っています。
　本来、ここは都の正規の職員が行うべき仕事であって、委託するといってもほとんど人件費なので、経営努力をしてどうこうできるという部分ではないと思っていますから、先方が決めることとはいえ、実質はどのように委託費を出すかによって、委託先の勤労者の待遇が決まってしまうということになります。
　問題は、さらにその委託費がもし十分でなければ、交通協力会の中でも、正規ではなく、さらに非正規雇用ということになってしまいます。同じ仕事をしていても、あたかも身分の差になってしまうというような状況は変えなければならないのではないかというふうに思っています。
　そこで伺いますけれども、同一価値労働同一賃金というのは同じ会社のことだということは十分承知はしておりますが、グループ経営ということでございますので、同じ駅員としての仕事であれば、交通局でも都営交通協力会でも同じ賃金になるようにすべきだと思いますが、見解を伺います。

○豊田総務部長　東京都営交通協力会における従業員の雇用に関しては、法令等で定められた基準や手続に基づき、東京都営交通協力会がその責任において適切に対応するものでございます。

○中村委員　残念ながら同じ答弁ではあったわけですけれども、改めて、働く人が生きがいを持って働けるような待遇になるようなということを、これは交通局だけではなくて、仕事を委託しているわけですから、特にグループ経営ということでやっておりますので、その点についても考えていただければと思います。
　さて、次に、バス路線の見直しについて伺います。
　世の中は全体で今、バス運転手の不足ということがいわれていますけれども、都営バスではどのような対策を行っているのか、また、直近の採用状況について伺います。

○市川職員部長　交通局では、バス乗務員の受験者の裾野を広げるため、受験資格の対象年齢を、十九歳以上五十歳未満まで拡大しています。
　また、大型二種免許の未取得者を対象に、局の負担で免許を取得する養成型の採用選考を実施しております。
　広報活動においては、採用ホームページやパンフレット、動画、SNS等を活用し、採用PRの充実に努めております。
　令和五年度採用のバス乗務員の選考状況は、五百六十三名の応募があり、七十四名を採用しております。

○中村委員　ありがたいことに五百六十三名もの方が応募いただいたということなので、運転手不足ということでは、都営バスについてはないようですけれども、今、民間の方のバス会社でいえば厳しいという状況も聞こえてはきます。
　ただ、そちらの方に合わせるということではなくて、都の方でせっかくこういった状況でやっていただいているわけですから、ぜひ、こういった運転手という仕事が魅力ある仕事だということで業界に人が入ってくるように、民間も牽引していただけるような取組をしていただければと思っております。
　さて、この都営バスの赤字の路線が、コロナを経て七割から九割になったということです。民間会社であれば事業の存続の危機にあるということになるのですが、都だから楽観していいとは思っていません。とはいえ、だからこそ都が担っている部分もあるのだと思います。
　改めて、都営バス事業として、高齢者、障害者などのいわゆる交通弱者の移動手段の確保を継続的に行う必要がありますが、見解を伺います。

○佐藤バス事業経営改善担当部長　都営バスは、通勤通学や買物、高齢の方や障害のある方の通院など、地域の暮らしを支える身近な移動手段であることから、赤字路線でありましても、地域に必要な路線は黒字路線の収入で支えるなど、総合的な事業運営を行うことで維持してまいりました。
　引き続き厳しい経営状況でございますが、需要動向を踏まえた路線運営を行うとともに、収入、支出の両面から経営改善に取り組むことで、都民の足としての役割を果たせるよう、適切に対応してまいります。

○中村委員　様々取組をしていただいているということは分かりました。
　とはいえ、経営計画の中では、なかなか経営状況も厳しい状況もあると思っていますが、早期黒字を目指すという記載もあります。
　それでは、どのように取り組んでいくのか伺います。

○佐藤バス事業経営改善担当部長　都営バスでは、経営改善に向け、収入、支出の両面から様々な取組を行っております。
　支出面ではこれまでも、民間事業者への営業所の管理の委託や、現業系職員の給与水準の見直しにより、効率的な事業運営に努めてまいりました。
　さらに、コロナ禍を受け、営業所の水道光熱費などの経常的経費や、車両の更新などの投資的経費につきまして幅広く見直しを行っております。
　一方、収入面では、需要が高まっている地域におきましては、路線やダイヤを増強するとともに、大規模な集客施設等とのタイアップや広報誌の発行などにより沿線の魅力をPRし、需要の創出を図っております。
　引き続き、こうした取組を着実に進め、収支の改善を図ってまいります。

○中村委員　収支の改善ということの中で、収入面等を増やす努力をぜひともしていただきたいとは思っております。
　ただ一方、少し、先ほど民間の委託ということの話がありました。
　今、都営バスの一部路線については、はとバスへの業務委託をしているとのことですが、このはとバスへの委託について、ここ五年間の委託状況の推移について伺います。また、今後はどのようにしていくつもりなのか伺います。

○佐藤バス事業経営改善担当部長　令和元年度から五年度までの管理の委託の状況につきましては、委託支所は五支所、委託路線数は、令和元年度から順に、四十二路線、四十三路線、四十三路線、四十二路線、四十一路線でございます。
　また、全国的にバス乗務員の不足が深刻化している中、委託先のはとバスにおきましても、乗務員の確保は困難な状況になっていることなども踏まえまして、対応するものと考えております。

○中村委員　ここ五年間で見るとほぼ横ばいということなので、委託を増やしているというわけではないと思いますし、今後判断するということですけれども、ここもやはり人の待遇の話にもなってくるところだと思いますので、あまり進めるということに関しては慎重であるべきかというふうに思っています。
　さて、次に、コロナの影響と対策について伺いたいと思います。
　長期間にわたるコロナ禍の影響で乗客が減り、その間にライフスタイルが変わったことで、コロナ禍が一定程度収まっても乗客はなかなか戻ってこないということがあります。
　小池知事は、公約に満員電車ゼロと掲げていましたけれども、その取組が、何か影響が出てくるということ以上に、コロナによってお客さんが減ってしまって満員ではなくなってしまったということかと思っています。
　働く方にとっては、コロナ前よりも少しでも混雑が減っているというのはいいことなのかもしれませんけれども、交通事業にとっては減収ということになります。そもそも満員電車ゼロということの中で、どこまで減収ということを見込んでいたのかは分かりませんけれども、少なくとも事業としては影響が出ると思います。
　そこで、改めて伺いますが、都営地下鉄のコロナ禍前後の乗車人員の推移及び今後の取組について伺います。

○神永電車部長　都営地下鉄の乗車人員は、コロナ禍前の令和元年度と比較して、令和二年度に約三二％の減少と大きく落ち込みましたが、その後、徐々に回復し、令和四年度は、約二一％の減少となりました。
　このうち定期は約二五％の減少となる一方、定期外は約一四％の減少まで回復しており、さらなる定期外需要の創出に向け、旅行者向けの企画乗車券の販路拡大や観光施設とのタイアップなどの取組を展開してまいります。

○中村委員　少しは戻ってきたということなんですが、まだ完全にコロナ前に戻っているわけでありませんし、一定程度テレワークということで働き方が変化することもあるでしょうから、完全に戻るというのは難しいかもしれません。
　そういった点では新たな需要喚起ということの取組をしていただいているということなので、さらに進めていただいて、こういった収入の改善に努めていただければと思っています。
　さて、また、コロナの影響ということで、いろいろコロナの影響があったかと思っています。長引くコロナ禍において人と人とのコミュニケーションの機会が減り、ストレス発散もうまくできないなど、精神的な影響も多かれ少なかれあったのだろうと思っています。
　そこで伺いますが、職員のメンタルヘルス対策をどのように行っているのか伺います。

○市川職員部長　交通局では、厚生労働省の指針に基づき、職員の心の健康づくり計画を策定し、対策を推進しております。
　具体的には、全職員を対象にストレスチェックを実施し、適宜、産業医による面接指導を行っています。
　また、精神保健相談員による健康相談をはじめ、各事業所での巡回相談などに取り組むとともに、職員及び管理監督者への教育、啓発のため、研修や講演会を開催しています。
　さらに、精神的問題を抱える職員に対して産業医及び精神科医による相談を行うほか、休職者の職場復帰訓練や復務診断を実施しております。

○中村委員　コロナ禍等を経ていろいろと、コロナだけが原因じゃないと思うんですけれども、職員のメンタルヘルスという問題は大きな課題だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思っています。
　また、働く職場において、効率はもちろん大事なんですが、それだけを追求してしまえば、ぎりぎりの人数になるといろいろな負担も出てきます。働く人は休みも取らなきゃいけないですし、場合によっては病気をすることもあります。実際、コロナがあって、なかなか運行も難しくなるということもありました。
　災害時も含めて、公共交通である以上は、一定の余裕や余力もないと危機に弱くなってしまいます。これは余剰人員を抱えるという意味ではなくて、そういった休みも取れるし、普通に働く人がゆとりを持って働けるという状況をつくることが必要かと思っています。
　改めて伺いますが、一定程度そういった意味での余力を持たせてこそ、安全・安心な運行を維持する公共交通機関だと思いますが、見解を伺います。

○豊田総務部長　交通局は、地方公営企業として、最少の経費で最大の効果を発揮できるよう事業運営を行っており、人員については、安定した輸送サービスを提供できるよう、必要数を確保しております。

○中村委員　ありがとうございます。様々質問いたしましたが、最後に、将来の都営交通の在り方について、局長に質問します。
　遠い将来は全自動化や無人化もあるかもしれませんが、当面は人が必要ですし、人を大切にしなければ安全の確保はできません。
　少子高齢化やインターネットの普及など、公共交通にとってはますます厳しい状況になりますが、とはいえ、いわゆる交通弱者の移動手段の確保として、ますます重要性が増していきます。
　公共交通機関の役割として、厳しい経営環境だとしても責任を持って事業を継続する必要があると考えますが、この都営交通のあるべき姿について、交通局長の見解を伺います。

○久我交通局長　地方公営企業の事業運営に当たっては、独立採算制の下、経済性の発揮と公共の福祉の増進を実現することが求められております。
　都営交通を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれておりますが、デジタル技術の活用により業務の効率化を図るなど、不断の経営改善に取り組むことで、中長期的に安定した輸送サービスを提供し続けていくことが、首都東京の公営交通事業者としての果たすべき責任と役割であると考えております。