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都議会質問記録

2023/12/04 下水道局に三鷹市の下水処理の課題、災害対策などを質問しました

2023年12月4日、都議会で公営企業委員会が開かれ下水道局の事務事業について質問しました。三鷹市東部水再生センターで処理する下水を都の処理施設を整備して編入する計画について、水害や地震などの災害対策、省エネについて質問しました。質問と答弁の概要は以下の通りです(正確には後日議事録が作成されたのちに掲載します)。


【流域下水道について】

 毎年、三多摩地域の市町村で構成される三多摩上下水及び道路建設促進協議会から都に要望が出されます。
 その中で、下水道事業の維持管理費に対しても建設及び改良事業と同様に財政援助措置を講じてほしいとのことです。特に耐用年数を過ぎて劣化の著しい設備改修には早急な財政援助を図るよう求めています。
Q1 都としてどのように対応するのか見解を伺います。

A1(技術部長)
 多摩地域の公共下水道管理者は市町村であり、維持管理に関する経費は、雨水は公費、汚水は私費という原則のもと、市町村が負担するもの
 局においては、市町村の下水道設備の改修等を「市町村下水道事業都費補助金」の補助対象としており、あわせて必要な技術的支援を実施

 水道ほど経営形態が話題にはならないのですが、23区の処理場は直接もしくは政策連携団体が担当するのですが、多摩地域は民間委託なのはどうしてでしょうか。民間にすべて任せても大丈夫でしょうか。流域下水本部の役割は監督だけになってしまいます。
Q2 処理場の経営形態についての都の見解を伺います。

A2(技術部長)
 流域下水道の水再生センターにおける再構築などの事業は、基本的に当局が直営で実施
 維持管理については、民間事業者に委託しており、当局職員が履行確認をすることで、安定的かつ効率的な運営


 流域の編入について、八王子、立川が実現し、三鷹市だけが残った。日本で一番早く下水道100%を達成させたが、それだけに残念。
 野川水再生センターの予定地は調布飛行場跡地であるが、この場所は調布市、府中市がグランドとして暫定利用し、多くの方が利用しており、この時代、下水処理場を新規に作るのは大変だと思う。
 2009年7月、都市整備局によって、多摩川・荒川等流域別下水道整備  総合計画が策定された。そこに記載された整備計画年度は来年度の
2024年度となっている15年もの計画で八王子と立川は完了したものの、三鷹は計画とおり進んでいない。
 2022年に出された包括外部監査においても、都は一層の調整を進められたいと記載された。
 局も三鷹市を始めとする関係市との調整を進めていると思うが、
Q3 現在の取組状況と進めるうえでの課題と今後の取組を伺う。

A3(技術部長)
 三鷹市の東部処理区の編入については、編入に係る施設計画の検討や関係機関との調整を実施
 関係市との調整においては、事業費や各市の負担割合、工期等が主な課題であると認識
 引き続き、これらの課題を含め、関係市と丁寧に調整を実施

 今後の調整により、前進を期待する。
 一般的に下水処理場の建設は、構想、計画、建設まで長い時間を要するものと認識している。
 三鷹市の東部水再生センターは昭和43年に運転を開始しており、50年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるが、編入までは供用し続けなければならない。そこで、
Q4 東部水再生センターの老朽化対策と局の支援について伺う。

A4(技術部長)
 三鷹市は、ストックマネジメント計画に基づき東部水再生センターの監視制御設備更新などの老朽化対策を行い、水再生センターの適切な運転に努めている
 当局は、国の交付金の活用を促すほか、「市町村下水道事業都費補助金」による財政支援や必要な技術支援を実施

【環境対策について】

 下水道は多くのエネルギーを使うため、省エネへの取り組みは重要です。
 下水道事業では、水処理や汚泥処理工程で、大量のエネルギーを必要としており、多くの温室効果ガスを排出していると聞く。
 これまでも、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、着実に減らしてきたと承知しているが、環境問題の重要性から考えると、もう少し加速させる必要があります。
Q5 下水道局では、「アースプラン2023」を策定していますが、改めて、その目標と対策について、伺う。

A5(計画調整部長)
 「アースプラン2023」では、下水道事業の特性を踏まえ、地球温暖化対策とエネルギー対策を一体的に推進し、脱炭素化に向けた取組をさらに加速、強化を図るため、温室効果ガス排出量を2030年度までに2000年度比で
50%以上削減する目標を掲げている
 この目標の達成に向けて、省エネルギー型機器の導入を加速するとともに、太陽光発電など再生可能エネルギーの更なる活用や、新たに技術開発した先進技術の導入などを推進

 水再生センターは、各家庭からの下水を集め、きれいな水によみがえらせる重要な施設であるが、都民が住むエリアにも近接して設置されている。
 下水処理プロセスでは、臭気が発生し、その対策は地域の共存を図る上で、非常に重要と考えている。そこで、
Q6 水再生センターの臭気対策について伺います。

A6(施設管理部長)
 水再生センターでは、臭気の拡散を防止するため、水処理を行う施設など臭気発生源となる場所に覆蓋を設置するとともに、活性炭などの脱臭設備を設置
 さらに、水再生センターの敷地境界等において、定期的に臭気の確認を行い、臭気に関する法令に基づく規制基準を満たすよう取組む

 下水中には人由来の新型コロナウイルスが存在することから、下水サーベイランスにより、地域の新型コロナウイルス感染症のまん延状況の把握や、特定の施設における感染有無の探知等を行い、効果的・効率的な対策につなげられる可能性があるという。
 わが会派では、過去の公営企業委員会において、下水中の新型コロナウイルスの感染性調査について質疑を行い、感染性のある新型コロナウイルスが検出されなかったと答弁をいただいた。現在は、新型コロナウイルス感染症が5類に移行しているが、
Q7 まだどのような変異をしたり、未知なるウイルスが出てくるかもわかりません。下水道からコロナの情報がわかるようなら積極的に協力すべきです。どのような取組をしているのか伺います。

A7(施設管理部長)
 下水を活用した新型コロナウィルスの感染状況把握については、都の健康安全研究センターにおいて、試験的にサンプル調査が進められており、下水道局は水再生センターの流入下水を採取し、提供

 有機フッ素化合物であるPFOS等は、過去には泡消火剤の製造等で広く使用されてきた。
 しかし、PFOS等はその有用性の反面、環境中で分解しにくく、蓄積性が高いことが知られている。
Q8 最近PFOS等の汚染が問題になっています。下水処理施設においてPFOS等は測定しているのでしょうか。まだわからないところは多いのですが、下水には汚水だけではなく雨水も入ってくることから、発生状況もわかるようでしたら調べることも必要かと思いますが、取り組みを伺います。

A8(施設管理部長)
 PFOS等については、下水道関係法令で規制基準が定められておらず、測定方法についても示されていないため、測定していない
 PFOS等に関しては、国内外の様々な機関が調査、研究を実施していることか
ら、引き続き情報収集

 また、近年、5ミリメートル以下の微細なプラスチックであるマイクロプラスチックによる海洋生態系への影響が懸念されている。
 このマイクロプラスチックは自然に分解されることはないため、海域に長期滞留し蓄積していくとのことである。
Q9 そこで、マイクロプラスチックの下水処理施設における状況と対策を伺
う。

A9(施設管理部長)
 マイクロプラスチックに関しては、国内外の様々な機関が調査、研究を実施しているが、下水道については、技術的に統一した調査手法は確立されていないことから、引き続き情報収集

 りんは食料生産に不可欠な資源であるが、輸入に依存しており、昨今では、国際的なりん価格の上昇により、食料品の物価高騰の一因ともなっている。
 一方、下水道には、りんが含まれているが、その多くが未利用とのこと。
Q10 有効利用が必要ですが現在の取り組みを伺います。

A10(技術開発担当部長)
 下水道局では、汚泥の中に含まれるりんの肥料利用に向けて、民間企業などと共同して技術開発を実施
 具体的には、汚泥からりんを新たな方法によって回収する技術について、りんの回収率や肥料の品質などを実証する施設を砂町水再生センターにおいて整備

【災害対策について】

 豪雨時における水再生センターの流入抑制に伴う流域幹線等での噴出事故防止のため、各水再生センター内への一時貯留施設の設置等の施設改良や流域下水道幹線等の対策が必要です。この件も、三多摩の市町村から意見が出されています。
Q11 取り組みについて見解を伺います。

A11(技術部長)
 噴出の主な要因としては、市町村が管理する汚水管に雨水が誤って浸入する雨天時浸入水によるものと考えている
 国のガイドラインでは、雨天時浸入水対策は発生源対策が基本
 当局は、流域下水道幹線内の水位を測定し、その情報を市町村と共有することで原因箇所を絞り込み、市町村の効果的、効率的な対策につながるよう、技術支援を実施

 近年、集中豪雨の頻発や台風の大型化などにより全国各地で浸水被害が多発している状況にあることや、気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されている。
Q12 すでに時間100mmの雨が降る昨今、早期の対応が必要です。河川と下水の両方の対応が必要ですが、大きな事業となります。多大な総事業費、期間を要すると考えますが、早期に効果を発現させるために、どのように区部における浸水対策を進めていくのか伺います。

A12(計画調整部長)
 従来から、過去に大きな浸水被害が発生した地区を中心に重点地区を選定し、対策を実施
 令和4年3月に策定した「下水道浸水対策計画2022」では、過去の浸水実績に加え、流出解析シミュレーションを活用し、床上相当の浸水がまとまって発生する可能性がある地区を新たに重点地区に選定して、雨水幹線などの施設整備を実施
 幹線などの規模の大きな施設整備には長期間を要するため、一部完成した施設の暫定供用により施設の効果を速やかに発揮

 下水道は、都民の快適な生活環境や公衆衛生を支えるインフラであり、下水道管理者は、災害時においてもその使命を出来る限り果たすことが求められる。特に、
Q13 地震対策において困るのがトイレです。首都直下型地震が来たら建物の中で排水管が外れてトイレが使えなくなることも想定されます。それを含めて、発災後にトイレが使えなくなることがないようにすることが必要です。下水道局が行っている取り組みを伺います。

A13(計画調整部長)
 下水道局では、避難所等からの排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化などが完了した場所では、し尿が堆積しない程度の水量があり、道路交通や応急活動などの支障とならない場所について、区からの要望に基づき、仮設トイレを設置できるマンホールを指定
 また、発災後、排水設備が破損して使用できなくなった場合に、速やかに応急復旧ができるよう、下水道関連団体である東京都管工事工業協同組合と災害時に関する協定を締結
 この協定では、相談窓口の開設や排水設備の公共ますへの固着状況の調査、応急措置の実施などについて取決め

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