2023年12月12日、都議会本会議が開かれ各会派の代表質問が行われました。都議会立憲民主党を代表して登壇し小池都知事に質問しました。主な質問項目は、1 知事の基本姿勢、2 ホストの売掛金問題、3 児童養護、4 子ども子育て支援、5 教育、6 高齢者施策、7 雇用・就業対策、8 交通政策、9 神宮外苑地区の再開発について知事と議論しました。立憲民主党が提案してきた学校給食の無償化、高校の実質無償化が実現に向けて大きく前進しました。質問は以下の通りで、答弁は後日掲載します。

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、
　都政の諸課題について質問します。

★はじめに、知事の政治姿勢について伺います。
　東京都議会立憲民主党は、東京ビジョン　２０２４を知事宛に提出しました。
　私たちが代表質問等で、民主党時代から繰り返し求めてきた最重要事項について、予算での対応、早期に条例化を求める事項、現下の懸念事項を、厳選してまとめたものです。
　以下、この中から特に予算措置すべき事柄について伺います。
　小池知事は、所信表明で「都として先行して、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出」す、と述べました。
　すでに一部報道でも「高校無償化、都、所得制限撤廃へ」「公立小中学校の無償化も支援する方針」と報じられています。

　「都議会立憲　東京ビジョン」では、第１番目に「子育て支援に関する所得制限撤廃」として、私立学校の特別奨学金などの所得制限の撤廃を求めました。
　また、第２番目に求めた「給食無償化・学校教育の無償化」については、小池知事が私たちの提案に応じたものと、前向きに捉えたいと考えています。

　そこでまず、子育て支援に関する所得制限撤廃についてです。
　先の予算議会で、私は、特別奨学金は、所得制限があるために０１８サポートで６万円の給付を受けると、子ども二人分で年間９５万円もの受給を失う逆転現象の可能性などを指摘しました。
　私立学校の特別奨学金については、所得制限を撤廃すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・生文ス）

　「東京ビジョン」では、第１に私立学校の特別奨学金のほか、乳幼児・子ども医療費助成や児童育成手当、受験生チャレンジ支援などの所得制限についても、撤廃を求めました。
　一生懸命働いている子育て世帯が罰を受ける状態は是正すべきです。
　スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていくためにも、子ども子育て支援に関する所得制限は撤廃すべきと考えますが、知事の見解を伺います。●２（Ｇ・子供）

　「東京ビジョン」では、第２に「給食無償化・学校教育の無償化」を掲げました。私たちの９月の代表質問に対して、小池知事は学校給食の無償化は、「国の責任と負担によるべきもの」と極めて冷淡な答弁をしました。
　しかし、独自に学校給食を無償化する自治体も増え続ける中、いつまでも「国の責任」といっている場合ではありません。
　都内すべての自治体で、学校給食の無償化が実現するよう取り組んでいくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　また、特別支援学校をはじめとする都立学校についても、学校給食を無償化すべきと考えますが、併せて、知事の見解を伺います。●３（Ｇ・教育）

　「都議会立憲 東京ビジョン」では、第３に家賃補助を掲げました。
　私たちは、住宅に困っている全ての都民に公平な政策として、家賃補助を提案し続けてきました。セーフティネットであるはずの都営住宅は、平均１０～５０倍の高倍率であり、必要とする人に対し圧倒的に不足しているからです。
　不動産価格の上昇が賃貸住宅の家賃相場を押し上げており、民間の調査では、ファミリー向け家賃が、区部＋８．４％、多摩＋７．２％など、大きく上昇、契約更新のタイミングで更に上がると予想されています。住宅セーフティネットを必要とする都民の生活は苦しくなっています。
　家賃補助は、いよいよ急務ですが、家賃補助の実施について、知事の見解を伺います。●４（Ｇ・住政）

　次に、物価高騰対策について伺います。
　何よりの物価高騰対策は、物価上昇を上回る賃上げですが、知事の所信表明ではふれていません。
　Ｇ７各国が３０年間で実質賃金を１．３～１．５倍に引き上げる中、日本は１．０３倍。３０年間停滞し、諸外国から取り残されました。
　大手企業では、早くも賃上げを決める動きが相次いでいますが、都内企業の99％を占める中小零細企業は、コスト増を価格に転嫁できておらず、動きは限られます。
　取引先との価格協議で労務費を上げる習慣がないなど、長年染みついたデフレマインドが要因とされており、社会全体で打ち破らなければなりません。
　歴史的円安と３３年ものデフレによって、インバウンドが拡大してはいますが、国民の豊かさを犠牲に安いニッポン、安い東京に甘んじていては、気づかぬうちに貧しい国になってしまいます。
　東京都議会立憲民主党は、知事に対し、物価上昇を上回る賃上げに積極的に動くよう再三求めてきましたが、知事はこの東京の現状をどう受けとめているのでしょうか。
　賃金を持続的に押し上げ、物価も賃金も安いニッポンからの脱却を、東京から実現していくために、知事として率先して行動すべきと考えますが見解を伺います。●５（Ｇ・政企、産労）

　次に、補正予算について伺います。
　都は、物価高騰の影響を受ける都民・事業者への支援として補正予算案を提案しました。全額国庫を財源とする８０３億円ですが、実質的に都が行う支援は２２１億円です。そのうちの１００億円を占める、「暮らし向き向上緊急サポート事業」は、還元の上限が３０００ポイントほどです。もっと都の財源を振り向けるべきではないでしょうか。
　知事は、景気刺激、都民生活を守ると述べていますが、
今回の補正予算の考え方について、知事に改めて伺います。●６（Ｇ・財務）

★次に、ホストの売掛金問題について伺います。
　悪質ホストの売掛金が大きな社会問題となっています。
　小池知事も、庁内にチームを立ち上げ、対応を進めていくと発言しており、同様の被害が発生している悪意のあるメンズ地下アイドルやメンズコンセプトカフェ等も含め、被害者の早期救済、被害の未然防止に向けて、すばやい対応が求められます。
　そこで、ホストの売掛金問題についての今後の取り組みについて、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・生文ス）

　ホストの売掛金問題について、警視庁は、ホストクラブに対し、営業にあたっての法令遵守状況を臨店の上で確認し、不適切な状況があれば、指導や取り締まりを行うべきと考えます。また、飲食代金を支払うために、売春行為や性風俗店での労働を紹介、斡旋することについて、取り締まりを強化するなど、対策を徹底すべきと考えますが、警視総監の見解を伺います。●２（警視）

　定例会見で、小池知事は、女性相談センターや若ナビα、消費生活総合センターなどの相談窓口を紹介し「１人で悩まないで」と述べました。
　しかし、統一教会問題などのように、マインドコントロールされた被害者には、行政の相談窓口は無力で、民間の団体が救出・支援を担っているのが実態です。
　マインドコントロール対策も含め、親きょうだいなどからの相談にも対応できる相談支援体制を構築すべきと考えますが、見解を伺います。●３（生文ス・福祉）
★次に、児童養護対策について伺います。
家や学校で居場所のない青少年が、いわゆる「トー横」の一角に集まり、違法薬物を摂取したり、性被害に遭うなどしており、看過できない状況です。
　現在、都としても、今年７月の青少年問題協議会の答申に基づき、犯罪被害等のリスクを抱える青少年対策を検討しているところです。私たちは、警察との連携だけでなく、「支援」の手を差し伸べることが極めて大切だと考えています。
　親身な相談対応を行うなど、青少年に寄り添った各種対策をしっかりと推進していくべきと考えますが、見解を伺います。●１（生文ス・福祉）

　薬の過剰摂取＝オーバードーズへの対策も急務です。
　支援団体によれば、薬は、万引きや、１８歳未満の都民が眠れないと言って睡眠薬の処方を受けることをいくつもの医療機関で繰り返すなどして、入手しているとのことです。
　様々な手段を使って薬物を入手しているトー横キッズは、オーバードーズを繰り返しており、関係機関と連携した対策強化を求めるものですが、見解を伺います。●２（保医・福祉）

　児童相談所に関して、私は、１０月３０日に福岡県や福岡市の取り組みなどをヒアリング、視察してきました。
　都内では、２０１６年の法改正以降、区立児童相談所の開設が進んでいますが、ここに来て、一部自治体の取り組みに足踏みが生じているようにも感じます。
　区立児相ができれば、都の負担も軽くなり、区立児相の設置が円滑に進むよう都の積極的な支援が求められます。
　区立の児童相談所開設に向けて、都の積極的な支援を求めるものですが、見解を伺います。●３（福祉）

　都の報告書によれば、２０２１年度、いわゆる虐待関連死した子どもは１４人です。
　一人でも救うことができなかったのか、少なくとも虐待死ゼロを実現できなかったのか、忸怩たる思いです。
　小池知事も、開所式などセレモニーだけでなく、是非、現場を視察して頂きたいと思います。
　都の児童相談センターでは、子供家庭支援センターなどの関係機関との連携強化が求められますが、実態に見合った体制整備がなければ、それも叶いません。
　私たちは、９月の代表質問でも、政令で定められた基準に見合う人員を確保するなど児童相談所の体制を強化すべきだと主張してきましたが、再度、強く求め、見解を伺います。●４（福祉）

　子どもの頃に受けた虐待は、大人になってからも影響を大きく残すと言われます。
　民間団体が行った１８歳までに社会的養護につながらなかった児童虐待被害者の実態調査によれば、精神科の受診歴ありが８４．３％、自殺未遂率では６１．３％など、
深刻な状況がうかがえます。
　そこで、私は、社会的養護に繋がったかどうかに関係なく、児童虐待の被害にあった大人の実態調査を実施するとともに、相談窓口の設置など支援体制の構築に向けて取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。●５（福祉）

★次に、子ども・子育て支援について伺います。
　０１８サポート、いわゆる「東京都版子ども手当」について、私たちは、さまざまな課題を解決し、継続して実施することを求めてきました。
　９月の代表質問に対し、小池知事は、「国の動向などを見定めながら、予算編成の中でしっかりと検討していく」と答弁しました。この「しっかりと検討」という中に、当然、区市町村との連携などについても、しっかり入っていると考えます。
　０１８サポートの継続した実施に向けて、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・福祉）

　０１８サポートの申請手続きについて、小池知事は「私の周りはサクサクできた」と述べていましたが、宮坂副知事は「『使いづらい』などお叱りの声がすごく多かった」と発言しています。
　バージョンツーの申請サイトについての都民アンケートでも、操作方法や入力方法について、分かりやすかった、とても分かりやすかったは２８％、普通が３２％、分かりにくかった、とても分かりにくかったが４０％です。
　また、申請にかかった時間は、１５分から３０分が３０％と最も多く、３０分から１時間が２７%、その次が１５分以内の２４％とのことで、とてもサクサクとは言えません。
　問題なのは、都合の悪い情報が、知事には上がっていないのではないかということです。改めて申請手続きについて、見解を伺います。●２（福祉）

　
　０１８サポートの申請手続きの１月一括支給分の申請期限が１２月１５日に迫っていますが、申請率は低いと聞いています。
　１２月１６日以降も申請を受け付けるとのことですが、知らなくて給付が受けられなかったということは、あってはなりません。
　現時点での申請状況とすべての子どもたちへの給付に向けた取り組みについて、見解を伺います。●３（福祉）

★次に、教育について伺います。
　スピーキングテストが、１１月２６日に実施されました。今年は、会場を３０か所増やすとともに、前半受験組の解答が後半組に聞こえないよう、前後半で待機するフロアを分けたり、教室の定員を減らして、席の間隔を空けるなどの一定の改善はなされました。
　しかし、「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会」が中心となって行ったアンケート調査では、「他の生徒の声が聞こえる」、「前半後半に分けることで長時間拘束や不公平感を生む」など昨年に続き指摘されている点が多く、根本的な検証・改善が行われているとは言えません。
　テスト理論・心理統計学の専門家が指摘している「不受験者の扱い」をはじめ、スピーキングテストを入試に使うにあたって発生している多くの問題点を検証し、改善することが公正・公平であるべき高校入試には不可欠であると考えますが、見解を伺います。●１（教育）

★次に、高齢者施策について伺います。
　少子高齢社会の進展、介護人材離れなどで、必要な介護を受けられなくなる、いわゆる「介護難民」の大量発生が懸念されています。
　東京都も、フレイル予防や社会参加の促進など、介護需要の抑制に努めるとともに、現場のＤＸや宿舎借り上げ支援など、介護人材の確保策に取り組んでいますが、訪問介護事業所の倒産が過去最高に達するなど、極めて厳しい状況です。必要な介護が受けられなければ、ＱＯＬはさらに下がり、より多くのサービスが必要になるという悪循環に陥ります。
　介護難民ゼロに向けて、総合的・重点的な取り組みが求められますが、知事の見解を伺います。●１（Ｇ・福祉）

　介護人材の確保に向けて、処遇改善など、根本的な対策が必要不可欠ですが、次世代介護機器の積極的な導入、介護のＤＸにより、介護者の負担軽減や生産性の向上に取り組むことも不可欠です。
　しかし、経営者層の意識やＤＸ人材の不足などもあり、現場での取り組みは遅々として進んでおらず、東京都が、おせっかいなくらい、積極的に介入することが必要ではないでしょうか。
　介護現場のＤＸに向けて、見解を伺います。●２（福祉）
　私は、昨年の予算特別委員会と今年の都市整備委員会で、高齢者の居場所づくりとして都営住宅での東京みんなでサロンについて質問しました。
　今年度予算では、「ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂」が予算化され、高齢者が食事を通じて交流する居場所づくりが進むことが期待されます。
　食事は日々の暮らしに満足感を与え、不足しがちな栄養の摂取が期待されるなど、高齢者の生き甲斐や健康維持に大いに資するものと考えます。
　私は、高齢者への食事の提供と居場所づくりを積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。●３（福祉）

　認知症施策について、伺います。
　私たちは、今年６月の代表質問で、「認知症基本法」の制定を見据え、認知症当事者が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるよう、症状の理解や地域での受入れ促進、さらには、当事者や家族が孤立しない積極的な支援など、認知症施策の一層の推進を求めてきました。
　全ての人に居場所と出番のある共生社会の実現へ。
　私は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく暮らし、社会の一員としての役割が持てるよう、認知症施策を大幅に拡充すべきと考えますが、見解を伺います。●４（福祉）

★次に、雇用・就業対策について伺います。
　賃上げについては、冒頭述べましたが、男女の賃金格差についての研究が、今年のノーベル経済学賞を受賞し、ジェンダー格差が注目されました。
　国は、昨年男女間の賃金格差是正策のひとつとして公表を義務化しました。フリマアプリ大手の企業は、分析の結果、同じグレードで同じ業務をしている男性と女性で約7％の「説明できない格差」があったとし、男女差分を縮小する賃上げを行いました。
　出産・育児に伴う離職や短時間労働への対策を進め、格差是正で賃上げに取り組む企業を支援するなど、男女間賃金格差の縮小に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。●１（産労）

　「都議会立憲 東京ビジョン」では、カスタマーハラスメント対策条例の早期制定を求めています。
　９月の代表質問で、私たちは、会派独自にカスハラ条例案を検討していることを述べるとともに、都に対しても、条例の早急制定を求めました。これに対し、知事は「公労使会議で官民一体の意見交換を行う」と答え、１０月２０日には公労使会議が開催されています。
　会議の出席者からは「カスハラは深刻な問題」「条例などによる防止が必要」との発言があり、検討部会でも、事業者団体から「効果的な取組と条例の検討が進むといい」と対策条例の必要性を求める声が挙がりました。
　都として、早期にカスハラ条例の制定に向けて、結論を出すべきと考えますが、見解を伺います。●２（産労）
　弱い立場にあるフリーランスへのカスタマーハラスメントはより深刻です。
　フリーランスの方は、取引先からの無理難題に、すべて自分で対応しなければならず、負担やダメージも、相当大きくなると推察されます。
　また、フリーランスについては、期限内に決められた報酬を払う、労働条件の交渉を行うなど、ある意味、当然ともいえる取引の適正化を進めていくことが必要です。
　来年秋頃には、フリーランスの取引に関する新法が施行される予定であり、私は、都としても、フリーランスに関する諸課題に取り組むために、あらゆるハラスメントの防止など、就業環境の改善や取引の適正化を支援すべきと考えますが、見解を伺います。●３（産労）

★次に、交通政策について伺います。
　国において、ライドシェアの導入に関する議論が進んでいますが、ライドシェアには問題があります。
　都内のタクシー不足は、コロナ禍の影響により１万人もの乗務員、いわゆる運転手が退出し、タクシーの稼働台数が８２．７％にまで減少したことに加え、インバウンドなど需要の急拡大が原因となっています。
　現在、都市部でのタクシー乗務員の確保に向け、２種免許試験などの規制緩和の議論が始まっていますが、駅前タクシー乗り場での行列など、運用変更で改善できるものについては、速やかな対応が必要です。
　もとより、エッセンシャルワーカーは、コロナ禍においても、社会生活に必要なサービス提供を継続するため懸命に努力されてきましたが、タクシー乗務員を含め、未だに職責に応じた処遇の改善が十分なされているとは言えません。
　２０１８年１０月、都議会では、白タク行為に該当するライドシェアは利用者の安全に極めて大きな懸念があり、十分慎重に対応することとした、意見書を可決しています。
　そこでライドシェアに対する知事の見解について伺います。●１（Ｇ・都市）

★次に、神宮外苑再開発について伺います。
　９月、ユネスコの世界遺産に関する諮問機関であるイコモスら３者が、神宮外苑の文化遺産が危機に陥っているとしたヘリテージアラートを発出し、都市計画決定の見直しや環境アセスメントの再審を求めました。都と事業者は１０月１５日までに回答せず、１１月、日本イコモスは抗議の会見を行っていまう。
　都の回答を都民も求めており、再度、回答の要請もされかねません。
　神宮外苑再開発に関して、イコモスなどの要請に真摯に向き合うべきと考えますが、見解を伺います。●１（都市・環境）

　私たちは、神宮外苑再開発計画の見直しが必要と考えています。
　事業者は、神宮外苑内の銀杏並木がある土地の指定容積率の移転を利用するなどして計画を変更しながらも、結果として、銀杏並木自体の生育環境を悪化させかねない計画になっていると言われています。
　都は、事業者に銀杏並木の生育環境を悪化させかねない神宮外苑再開発計画を見直させるべきと考えますが、見解を伺います。●２（都市）

★最後に、知事の基本姿勢に関して、政治とカネの問題について伺います。
自民党の派閥のパーティで、収入が裏金とされたり、キックバックを受け取った議員の政治資金収支報告書に記載していなかった事が報じられ、政権を揺るがしています。
　法律上過去５年までしか捜査はされませんが、過去に遡って実態を解明し、透明化を図る必要があります。小池知事は会見での記者からの質問に、覚えていない、無いと思うという曖昧な答えをされました。
　そこで、小池知事に伺います、自民党派閥の清和政策研究会からのキックバックも含め、政治資金収支報告書に記載すべきお金を受け取って、記載しなかった事実は一切ないのか、あるかないかではっきりお答えください。●１（Ｇ・政企）

　また、いわゆるキックバックとは別の形で、本来、政治資金収支報告書に記載すべき収入を記載しなかった事実は一切ないのか、知事に伺います。●２（Ｇ・政企）

　政治資金パーティーについてては、いわゆる大臣規範を閣議決定し、国務大臣等は、清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点等から、大規模な政治資金パーティーを自粛することとしています。
　小池知事は、パーティを開催し、昨年約３，９００万円の政治資金を集めていますが、大臣並みか、それ以上の予算編成権や執行権を持ち、公共事業の発注者である東京都知事は、大臣規範に準じ、そもそも政治資金パーティを行うべきではありません。
　自粛すべきですが、知事の見解を伺います。●３（Ｇ・政企）
　
　以上、東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わります。
　ご清聴ありがとうございました。