2024年3月18日、都議会の公営企業委員会が開かれ交通局の来年度予算案について質問しました。少子高齢社会に際して、都営バスや地下鉄等の公共交通としての安全な運行、移動の自由の保障を求めました。そのための、人材確保、災害対策、サービス向上、環境等について質問しました。

１　人材確保について

　交通局の来年度予算案に関して質問します。
　昨今、少子高齢化等により多くの業界で人材不足が言われています。しかし、社会が変化するから不足は当然とするのではなく、仕事の大変さや待遇による理由で人材確保ができない状況があれば改善することが重要です。多くの命を運ぶのであり、特にバスは狭い道路で人が歩いていたり、自転車が無謀な運転をしたり、大雨の日もあり、多くの神経を使って安全な運行を行う本当に大変な仕事だと思います。今後も都民の安全や移動の権利を保障するためにも有為な人材を確保することが重要になります。

Ｑ１都営バス運転手は、大型のバスで何十人もの命を預かる仕事は大変重要です。人材確保に向けもっと広報すべきですが見解を伺います。

・採用ホームページやパンフレットで、バス乗務員自らが語るやりがい・魅力や、乗務員の１日の仕事の流れを紹介
・ＳＮＳを活用した広告配信や求人情報サイトへの掲載など、採用情報周知の取組
・今年度は、都営フェスタや都営バス100周年記念イベントに、職員採用案内ブースを出展し、来場者に広くバス乗務員の仕事についてＰＲ
・引き続き、必要な人材の確保に努力

　言うまでもなく公共交通は重要な仕事であり、有為な人材確保のためには、魅力ある職業であることが必要であるのと同時にそれに相応しい待遇になるよう求めます。
さて、バスの運行については運転手が必要ですが、安全な運行のためには整備士が必要になります。先々、少子化がさらに深刻になると運転手だけではなく整備士の不足も心配になります。急に採用しても熟練するには時間がかかるため、計画的な人材確保が必要にもなります。そこで、あらためて、

Ｑ２バスの人材難は運転手だけでなく整備士も不足し、熟練するには時間がかかるため、必要な自動車整備の人材確保についてどう取り組むのか伺います。

・若手の自動車整備職員確保のため、工業高校や専門学校等への訪問を継続的に実施
・採用ホームページやＳＮＳを活用し、仕事の魅力を分かりやすく発信
・今年度は、高校生等の若者をターゲットにしたＰＲ動画を作成し、YouTubeにて配信を開始
・引き続き、必要な人材確保に努力

　言うまでもなく、人材確保だけではなく、人材育成も重要になります。時間は当然かかりますが、必要な技術の継承がされることを求めます。
さて、本来であれば、業務のすべてが直営で行うことが望ましいのですが、現状、関連する会社として東京交通サービス株式会社に業務を委託しています。都として人材確保を行い技術を継承するだけでは足りず、グループ全体として人材確保を図り、技術の継承を図っていく必要があります。そこで、

Ｑ３交通局は東京交通サービス株式会社にどのような業務を委託しているのか伺います。また、委託を進める中で、どのように技術力の維持を図っているのか、伺います。

・交通局では、地下鉄など都営交通の車両や施設、設備の保守業務等について、局のグループの一員である東京交通サービス株式会社　ＴＫＳに委託
・交通局とＴＫＳは、人材交流や合同訓練などを行い、技術・ノウハウを相互に共有しながらグループ一体となって技術力の維持・向上を図っている

　近年、都庁の各局がグループ経営として局と関連する会社が一体になって行うとしています。ただ、どんどんと会社の方に業務を移管していくと局にノウハウがなくなってしまいます。局として一定の技術を確保する必要性があります。また、社会情勢が変わり人材確保のためには、一定の待遇が必要であり、移管する流れよりもむしろ本体に抱える流れもあります。グループ全体でのレベルの向上は必要ですが、局において技術やノウハウが維持されることを求めます。

２　公共交通について

　次に公共交通のあり方について伺います。少子高齢化の急速な進展により人口減少社会になっていきます。コロナ禍によりテレワークも一定進み、今後もその傾向は強まると考えられます。利用客が減ると経営的に厳しくなりますが、とはいえ、一般の会社にように簡単に業務を縮小するわけにはいかず、すなわち路線の廃止を簡単に行うわけにはいきません。とりわけ高齢者や障がい者などいわゆる「交通弱者」の方も増える中で、その「移動の権利」が保障されなければなりません。より一層、公共交通としての役割が問われてきます。そこで、

Ｑ４高齢者などの交通弱者には「移動の権利」が保障されるべきです。需要の減少に伴い、民間などでは路線の廃止が考えられますが、都営バスは公共性が高いので、路線の維持が必要ですが見解を伺います。

・都営バスでは、身近な移動手段として、地域における公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性が高まるよう、乗客潮流の変化を的確に捉えて、路線やダイヤの設定を実施
・引き続き、需要動向を踏まえた路線運営を行うとともに、経営改善に取り組むことで、都民の足としての役割を果たせるよう、適切に対応

　今でも赤字路線が多いのですが、全体の中で黒字化を図っています。人口減少社会になり、経営が厳しくなるほど、公共交通の必要性は増していきます。安全な運行のためには利用者も運行者もともに大切することが重要です。
　ところが、同じ交通機関であるタクシー業界で、政府による「白タクの合法化」と言われるライドシェアの議論が進んでいることで安全な移動が脅かされ問題になっています。これはタクシーとバスが違うからとか、解禁されると乗客を奪われるからというレベルの問題ではなく、会社による運行管理も安全管理もない事業者があらわれると、安全が第一の交通そのものを崩壊させる恐れがある大きな問題です。あらためての交通局に確認しますが、

Ｑ５ライドシェアとは違い、都営バスは運行管理や安全管理をしていますが、乗客の安全のための取り組みを伺います。

・都営バスでは、お客様に安全に安心してご利用いただけるよう、法令に基づく運行管理のほか、乗務員の安全意識や運転技術の向上等を図っている
・具体的には、乗務員の健康状態の確認等を行う点呼、アルコール検査、ドライブレコーダーの映像も活用した安全に関する研修、乗務員の労働時間等の管理等を実施
・これらに加えて、運転訓練車を用いた訓練や運行管理者による添乗を通じて、各乗務員に自らの運転特性や癖などを把握させ、助言するとともに、乗客へのアナウンス指導などを実施

　交通局が着実な取り組みを行い安全の確保をしていることがわかりました。立憲民主党はもちろん「白タク合法化」は反対です。公共交通そのものを崩壊させる恐れがあるため、同じ交通事業者である交通局としても他の事業者と連携して反対の声を上げてほしいと思います。交通だけの問題ではなく都民の安全を守るためよろしくお願いします。

３　災害対策について

　次に災害対策について質問します。
　さる３月１１日に東日本大震災から１３年目を迎え、多くの震災関連の報道がありました。もちろん今年の元旦の能登半島地震では今なお多くの方が避難され、都から多くの職員が現地で支援をしていただいています。あらためて都としてもすべての局で災害対策の強化を図ることが必要です。そこで、まず、

Ｑ６都営地下鉄の浸水対策の強化に向けた取り組み状況について伺います。

・交通局では、東海豪雨規模の降雨を想定した地下鉄の都市型水害対策を平成25年度に完了
・その後、水防法改正により、浸水予想区域図等が順次見直されたことを受け、都市型水害に加え、荒川氾濫等大規模水害を含む対策を検討し、施設整備の方向性や具体な整備手法、手順を取りまとめた「東京都交通局浸水対策施設整備計画」を令和５年２月に策定
・これに基づき、駅出入口やトンネル内等への施設整備を推進

　近年、都市型水害の激甚化とともに浸水対策の重要性が増しています。地震と違い、水害は予報ができので、ご答弁いただいたハードの強化も必要ですが、ソフトの対策として利用客の避難誘導による安全の確保も重要ですし、様々な状況を想定した訓練を行うことを求めます。
　さて、各地で地震が起こる中、東京においてもいつ震災が起きてもおかしくない言われています。能登でも多くの建物が倒壊しましたが、都においても耐震対策は急務です。そこで、

Ｑ７都営地下鉄の耐震対策の取り組み状況について伺います。

・都営地下鉄では、阪神淡路大震災を受けた耐震対策を平成22年度に完了
・現在、東日本大震災を踏まえ、早期の運行再開を図るための更なる対策として、高架部の橋脚及び地下部の中柱の耐震補強を進め、これまでに1,836本、約５割の整備を完了
・引き続き、計画的に取り組んでいく

　すでに5割の整備を完了しているとはいえ、地震の際にどこかで問題があればそれによって運行ができなくなってしまいます。計画的に取り組んでいるとのことでしたが、着実な取り組みをお願いします。

４　サービスや安全について

　次にサービスや安全について伺います。
　人口減少社会とはいえ、東京都のみならず近隣県を含めた首都圏では電車の混雑が依然として問題になっています。コロナ禍においては一時混雑が緩和されましたが、2類から５類になり、まだコロナ前には戻っていないものの、再び満員電車になっています。小池知事は選挙で「満員電車ゼロ」を公約し、期待した方も多かったのではないかと思います。これはどの路線ということでもなかったので、都営地下鉄も対象になると思われます。そこで、あらためて、

Ｑ８知事は満員電車ゼロを公約しましたが、都営地下鉄の取り組みと現状を伺います。

・都営地下鉄では、三田線・新宿線における車両の長編成化や時差ビズキャンペーンの実施、車両の混雑予測情報の提供など、ハード・ソフト両面から混雑対策に取り組んできた
・令和４年度の各路線の混雑率は、浅草線が105%、三田線が135％、新宿線が130％、大江戸線が135％

　満員電車の混雑対策に取り組んでいただいていることは分かりましたが、朝晩のラッシュにおいては依然として混雑しています。多くの方が通勤ラッシュを非常に負担になっていますので、少しでも改善されるよう求めます。
　次に安全対策について伺います。昨今、電車の車両内での凶悪な犯罪も発生するなど安全対策が重要視されます。また、満員電車が解消しないと痴漢が発生し、防犯対策は急務となっています。

Ｑ９都は、来年度の予算に全車両への防犯カメラの設置を計上していますが、その内容を伺います。

・都営地下鉄では、迷惑行為や痴漢等犯罪の未然防止、テロ対策などセキュリティ強化を図るため、令和６年度までに防犯カメラを全ての車両に設置予定
・これまでに、既存車両への設置を含めて82編成に導入

　防犯カメラは犯罪の抑止につながりますが、昨今では駅にも駅員が少ないのですが、人の目があることも重要ですし、そのうえで防犯カメラだと思います。さらにはカメラは発生した犯罪の犯人の捕まえるのが目的ではなく、あくまで抑止力なので、カメラが設置されていることを積極的にＰＲしていただきたいと思います。
　以前であれば、プライバシーの問題からカメラの設置には批判的な意見も多かったのですが、昨今では様々な事件が発生しているため、カメラの設置も容認されるどころか求められるようになってきました。とはいえ、だからこそ、プライバシーへの配慮は必要になります。そこで、

Ｑ１０都営地下鉄全車両への防犯カメラの設置を進めているとのことですがが、記録された映像についてプライバシー保護をどう考えているのか伺います。

・都営地下鉄の車内防犯カメラに記録された映像については、局が定めた基準に基づき管理しており、その中で、プライバシー保護にも配慮
・具体的には、職員に対し、防犯カメラにより知り得た映像等の情報を、第三者に知らせることを禁止するとともに、その提供については、法令等に定めがある場合、又は捜査機関から公文書による照会があった場合に限定

　今後の技術では顔認識も進めば、検索すれば誰がいつどの車両に乗っていたか分かるようになります。あくまで犯罪抑止のためで個人の監視になってはなりません。プライバシーの保護についてはしっかり行うよう求めます。
さて、次に、障がい者の方の地下鉄の利用について伺います。地下鉄のトイレについては、昨今、子どもの世話をするベットが設置されるようになってきました。しかし、子どもだけではなく、大人の重度心身障がい者の介助をする方には、子ども用の大きさでは足りず、大人を寝せることができる介助用ベッドが必要になります。そこで、

Ｑ１１地下鉄駅のトイレに介助用ベッドが必要であると考えますが、取り組み状況を伺います。

・都営地下鉄では、駅の大規模改修等の機会を捉え、車椅子使用者対応トイレ内に十分なスペースを確保できる場合に介助用ベッドを設置しており、現在、26駅29か所で整備を完了

　大変スペースをとるのは承知していますが、バリアフリーの観点から、今後は、子ども用だけではなく、介助用ベッドの設置も進めていく必要性があります。誰もが利用できるよう、スペースを確保して設置を進めることを求めます。
　さて、地下鉄もいろいろな駅と乗り替えがあったりすると出口の数も増えて、いつも使う駅ではないと、ホームに降りたときどちらに進んでよいか迷うことがあります。

Ｑ１２地下鉄の出口が多くどこに行っていいかわからないことがあります。どのように案内表示を工夫しているのか伺います。

・都営地下鉄においては、旅客案内標識設置マニュアルに基づき、駅構内に案内サインを設置し、出入口や乗り換え路線などをお客様に分かりやすく案内
・具体的には、駅ホームやコンコースに設置した案内図等により、駅周辺の主要施設にもっとも近い出口を案内するとともに、案内図については、ホームページや都営交通アプリでも情報提供
・さらに、本年１月からは、駅構内から目的地までの移動を支援するため、都庁前駅において、ＡＲを用いたナビゲーションサービスを導入し、案内手法の拡充にも努力

　1月から新しい取り組みも始まったとのことですが、ぜひともわかりやすい表示に向けての工夫をお願いします。

５　環境対策について

　次に環境対策について伺います。地球温暖化が進み、猛暑や都市型水害などが起こると、環境問題への取り組みが急務であることを痛切に感じます。これはあらゆる分野で取り組まなければならない課題です。都営バスにおいても排気ガスを出さないゼロエミッション車、いわゆるＺＥＶ化への取り組みをしなければなりません。そこで、

Ｑ１３都営バスのＺＥＶ化の推進に向けた取り組み状況について伺います。

・都営バスでは、現在、75両の燃料電池バスを運用し、令和６年度までに80両まで拡大する計画
・更なる導入拡大に向けて、公募で選定した整備・運営事業者により、有明営業所内に水素ステーションを整備することとしており、令和７年４月に開所予定
・ＥＶバスについては、大都市におけるＥＶバスの導入モデル構築に向けて、昨年９月に東京電力ホールディングスと事業連携協定を締結し、検討を推進

　燃料電池バスが導入され、ＥＶバスも検討されているとのことでした。ただ、エネルギーの問題は大変重要です。そのエネルギーもどのように作られるかは重要です。燃料電池バスは水素で動くのですが、その水素が石油を燃やして作るのでは環境に良いとは言えません。昨今では太陽光発電で水素を作ることも行われています。そこで、

Ｑ１４燃料電池バスに使用する水素の由来が重要と考えますが、どのような水素を使用しているか伺います。

・水素ステーションの運営事業者によれば、現在、当局が使用している水素は、苛性ソーダ等の製造過程で発生した、いわゆる副生水素や、ガスや廃プラスチックを改質したもの

　燃料電池バスにおいてはどのように作られた水素を使うかは重要です。現在ではそれほど選択肢はないようですが、今後はそうしたことも注視して選択をしていただくよう求めます。
　さて、燃料電池バスだけではなく、今後はＥＶバスも検討するとのことです。

Ｑ１５ＥＶバスの導入に当たっての課題や検討状況について伺います。

・ＥＶバスの導入については、充電設備等のための十分なスペース確保や、早朝から深夜まで運行する中での充電時間の確保、一回の充電で走行できる距離が短いことなど、様々な課題
・そのため、東京電力ホールディングスとの事業連携協定に基づき、互いに有する知見を活用しながら検討を推進

　ＺＥＶ化は時代の流れであり、進めていかなければなりません。ただ、どの技術が標準になるかはまだ分からず、見極めが大変難しくなっています。今後、主流になるのが燃料電池かＥＶかその動向を見極めることが重要です。とはいえ、都としての公共的な役割もあるため、むしろ業界をリードする取り組みが必要です。今後も環境についての積極的な取り組みを要望して質問を終わります。