2024年3月21日、都議会の公営企業委員会が開かれ、質疑を行ってきた交通局、水道局、下水道局の来年度予算案や条例案について審議を行いました。予算案に対する都議会立憲民主党としての意見を会派を代表して述べました。

私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和６年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。
東京都の令和６年度予算は、法人２税等の都税収入の増加を背景に、昨年に続き過去最高の一般歳出予算額となりました。
私たちは、未来に向けて投資をするとともに、障がいの有無、雇用形態、性別を問わず、個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等の確立、性的指向や性自認、家族構成などで差別されない社会を東京から実現していくことが必要との基本的理念のもと、都民の経済的不満、暮らしや生活に対する都民の満足度を向上させていく取り組みが十分行われるか、政策の持続可能性は十分か、との観点から予算案に対する質疑を行ってきました。
物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。東京の産業、経済を支える中小企業においても、物価上昇を上回る賃上げが実現できるよう、都としても率先して気運醸成に努めて頂くよう求めるものです。
子ども子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、全ての区市町村で実施することができるようにすることを、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望致します。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

●はじめに、交通局関係について
一 経営計画の不断の検証を通じて、安全の確保に最大限配慮しながら、時期や規模を適切に精査するなど、都営交通サービスの安定的な提供に向け、取り組むこと。
一 都営交通における必要な人材の確保・育成、技術・ノウハウの維持・向上に向けて、グループ一体としての取り組みはもとより、局における率先した確保・蓄積に取り組むこと。職員に対するカスハラ対策に積極的に取り組むとともに、都営交通協力会の偽装請負問題について、真摯に向き合い対応すること。
一 都営地下鉄の安全・安心を確保するために、トンネル経由も含めた浸水対策を強化するとともに、耐震対策を強化すること。
一 都営地下鉄の通勤ラッシュ時の混雑解消に取り組むこと。また、痴漢対策、防犯対策を推進するために、防犯カメラの設置を拡大するとともに、プライバシー保護の観点から適切に運用すること。
一 都営地下鉄のトイレ内に介助用ベッドの設置を進めること。また、地下鉄の乗り替えや出口への誘導など、利用者が迷わないようＡＲを用いたナビゲーションサービスの導入など、案内表示を工夫すること。
一 都営バスは、高齢者や障害者などの「交通弱者」も増える中で、安易にバス路線を廃止することのないよう引き続き、都民の足としての役割を果たすこと。公共交通の安全確保に向けて率先して取り組むこと。
一 都営バスの環境対策について、燃料電池バスが使う水素について、幅広い選択肢が可能になるよう注視するとともに、ＥＶバスについても、技術や需要の動向を見極めつつも、積極的に取り組むこと。

●次に、水道局関係について
一 水道事業の震災対策として、管路及び浄水施設・配水池の耐震化を図るとともに、断水した場合に備えて、給水車の保有を進め、不足することも想定して、他の水道事業体から応援体制を構築するなど、給水体制を確保すること。
また、広範囲で停電した場合に備え、浄水場や給水所での自家発電用設備を整備するとともに、停電の長期化なども想定し、備蓄燃料の見直しなど、想定外を想定すること。
さらに、応急給水拠点を迅速に開設するための役割分担や鍵の管理情報を共有化するとともに、スタンドパイプが適切に活用されるよう取り組むこと。
一 水道施設を狙ったテロへの備えに万全を期すとともに、浄水場の敷地境界に設置している防犯カメラについては、プライバシーに配慮して適切な運用を図ること。
一 水道事業における人材確保・育成、さらには技術の継承に向けて、高い技術を持つ職員の処遇を改善すること。安全な水を安定的に供給するためにも、都として一定の技術を保有すること。
一 ＰＦＡＳついては、国の対応を待つだけでなく、給水栓や井戸等での検査など、都としても、徹底して原因究明・調査をすること。
一 花粉の少ない樹木への植え替えなど、水源林においても、花粉症対策を推進すること。また、水源林が所在する奥多摩町や近隣自治体に対して、感謝の意を伝え、相互理解を推進すること。
一 少子高齢化社会が進展し人口減少社会が見込まれる中で、水道施設の規模の適正化を図ること。
一 水道は命の根源である水を安全に供給する重要な事業であり、水道事業は公営堅持すること。

●最後に、下水道局関係について
一 下水道事業においては、経営環境の改善に向けて、引き続き、努力するとともに、企業債の適切な発行と償還の管理により、世代間の公平性に十分留意すること。
一 人材の確保・育成に取り組むとともに、東京都下水道サービス株式会社における固有社員の管理職への登用や処遇の改善など、社員の確保・定着に向けて取り組むこと。
一 下水道事業の脱炭素化に向けた取り組みをさらに加速・強化するために、森ヶ崎水再生センターでの消化ガス発電など、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、省エネ機器の導入や処理工程・方法の効率化などの取り組みを着実に実施すること。
一 浸水対策として、都の水害対策の目標引き上げを踏まえ、雨水ポンプ施設や雨水貯留施設の整備を進めるとともに、幹線や貯留施設など、重点地区での整備をより一層推進すること。
一 能登半島地震を教訓に、避難所や一時滞在施設などでの下水道管の耐震化を着実に進めるとともに、区とも連携して仮設トイレの設置できるマンホールの指定を進めること。
一 流域下水道への三鷹市東部処理区の編入に取り組むこと。