2024年3月26日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。テーマは、１　防災・災害対策について、２　平和への取り組みについて、として質問を提出しました。答弁書は次の定例会前の議会運営委員会で報告されました。質問と答弁の全文は以下の通りです。

１　防災・災害対策について

問１：災害時には、様々な災害廃棄物の処理が必要となりますが、被災した方の健康・衛生（悪臭・害虫・感染症）にすぐさま影響を及ぼす課題として、トイレ問題があります。
　過去の震災でも、避難所のトイレが大行列し、回数を減らそうとして健康を害する、仮設トイレが満タンなど、大変苦労されている現場を見てきましたが、能登半島地震でも繰り返されました。
　避難所等の仮設トイレのし尿の回収・運搬は、基礎自治体の仕事とされていますが、下水道があるので区市町村はバキュームカーを持っていません。
　私も、心配した都民から、東京は人が多いから大変なことになるのでは、と不安の声を聞いています。過去の震災も教訓に、避難所等の仮設トイレのし尿の回収・運搬について、備えを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

回答一の１：地域防災計画や災害廃棄物処理計画では、仮設トイレのし尿の収集運搬等は、区市町村が主体となって行い、区市町村の対応のみでは困難となった場合には、都は、要請に基づき、し尿収集車の確保についての広域的な調整・応援要請を行うこととなっています。

問２：避難所のトイレの問題は、建物が無事でも、ライフラインの寸断によって各家庭のトイレが使えなくなると、避難所のトイレを使う人が増え、拍車がかかります。
　知事は非常用の携帯トイレの備蓄を40万人分拡大すると明らかにしました。これは、在宅避難者など、想定以上のニーズに対応するためとのことですが、所管局に確認したところ40万人の３日分とのことです。大切なのは、この備蓄を必要とする人にどのように行き渡らせるのか、さらに、行政からの支援だけでなく、家庭における備蓄品として非常用トイレについて推奨していくことも必要です。そこで、来年度策定するトイレに関する計画において、しっかり検討すべきと考えますが、あわせて都の見解を伺います。

回答一の２： 東京都地域防災計画では、過去の災害における確保数や衛生等の多様な視点を考慮し、災害用トイレを確保することを定めています。都は令和６年度、公衆衛生の観点から、災害時のトイレ環境の向上策についての計画を取りまとめていくこととしています。

問３：避難所外で避難する人にも、物資や保健などの支援を届けなければならず、状況把握、支援体制が必要となります。
　こうした方に対して、避難所で情報を登録するなどの取組みが行われてきましたが、三鷹市では、避難所の定員不足や、避難所まで物資を取りに行けない人等特別なニーズがある方へのケア体制などのため、避難所外避難者の支援拠点を地域のコミュニティセンターに設け、自治会等が運営を担うこととしています。
　住宅の８９％が耐震性を有するとされ、都も新たにマンションのエレベーターなどの電力確保などを支援し、推進していることから、在宅避難が増えていくと思います。そこで、避難所外避難者への支援拠点の設置運営について、都として支援すべきと考えますが、見解を伺います。

回答一の３： 東京都地域防災計画では、区市町村は、在宅避難者等に対しても、生活環境の整備に必要な措置を講じるよう努めることとされており、それぞれの区市町村の特性に応じた地域防災計画を定めることとされています。

２　平和への取り組みについて

問１：ウクライナやパレスチナなど世界各地で紛争が起きています。平和を守るためは教育が重要です。昨年、都議会立憲民主党は広島県の平和教育への取組を視察しましたが、被爆地である広島では小学生の頃から平和についてしっかりと学んでいるという状況を伺いました。むしろ、広島の方はそれが当たり前だと思っていて、東京に来ると、平和への取組の不十分さに驚かれるようです。都としても平和教育の拡充に取り組む必要がありますが見解を伺います。

回答二の１：都内公立学校では、学習指導要領に基づき、国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成者に必要な公民としての資質・能力等を育む教育を行っています。

問２：学生の頃から中国残留孤児問題に取り組んできましたが、私が学生の頃は、肉親調査とか涙の対面とか、そういった報道を耳にして多くの人がこの問題を認識していたのと違って、最近の学生に聞くと、こういう問題そのものも知らない人も多くなってきています。時間の経過というのが戦争の記憶を風化させてしまいます。地方だけではなく東京からも開拓団が満州に渡っています。冷戦後も地方では暮らせないため多くの中国残留邦人が東京に集まり暮らしています。中国残留邦人問題は大変重要な課題ですが、学校等でどのように教えているのか伺います。

回答二の２： 第二次世界大戦による様々な影響については、都内公立学校において、学習指導要領に基づき、社会科等で適切に指導しています。

問３：中国残留邦人問題については、本人から、２世、３世、さらには４世への問題が広がっています。今後も支援が必要です。中国残留邦人問題に対する令和６年度予算の事業内容を伺います。

回答二の３：中国残留邦人等に対する支援は、国制度に基づいて区市が実施主体として行われています。都は、国の支援制度の対象とならない、帰国者が呼び寄せた家族について、その自立・定着の促進を図るため、引き続き独自に、相談窓口の設置、生活相談員の派遣、区市町村職員等への研修などを実施することとしています。