10月2日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は、都民から相談を受けた案件を中心に、福祉人材の確保、都道の整備、下水道、就職氷河期世代への支援などについて質問を提出しました。都からの答弁書は、次の定例会前の議会運営委員会で報告されます。

１　福祉施策について

 問１：超高齢社会が進展する中、老後を過ごす様々な施設があります。介護人材不足が言われる中、待遇改善の必要性が求められます。都として、介護職員への居住支援特別手当を給付することは施策として重要です。ところが、介護保険施設に勤務する職員には支給されても、介護保険外の養護老人ホームや軽費老人ホームで働く職員は対象外となっています。同じように仕事をしながら待遇に差が出ることは働く人の意欲を低減させてしまいます。介護保険外の養護老人ホームや軽費老人ホームで働く職員の人材確保の状況について伺います。

 問２：養護老人ホーム、軽費老人ホームで働く方々にも居住支援特別手当を支給すべきと考えますが、見解を伺います。

 問３：介護施設で働く介護職員の待遇が改善されれば、同じ施設で働く事務職員などの賃金も上げざるを得なくなるため、事業者として自己負担するか、申請しなくなってします。介護人材確保のためには介護施設全体の待遇改善も必要だと考えますが、見解を伺います。

 ２　まちづくりについて

 問１：都は、重要な幹線道路として放射５号線の整備を進め、その結果、東八道路から、渋滞していた下本宿通りを通らずに中央高速道路の高井戸インターに入れるため、非常に便利になりました。一方では、放射第５号線に繋がる東八道路（三鷹３・２・２号線）は、三鷹市牟礼一丁目の地域を分断し、計画段階から問題になっていました。杉並区の放射第５号線の区間では、玉川上水沿いに道路計画があったため、地域の反対の声も大きく、時間をかけ丁寧な説明を繰り返し行ってきました。しかし、三鷹市牟礼一丁目区間の三鷹３・２・２号線の整備に際しては、それに比べれば地域への説明や対応を含め十分とは言えませんでした。今回、三鷹３・２・２号線から人見街道への抜け道となっている三鷹市道64号線への通過交通の流入を防ぐため、転回路を作ることで改善を図るとしています。新たに整備するに至った背景と効果を伺います。

 問２：転回路を設置して一定の改善はされても、問題の根本的な解決にはなっていません。地元町会からも当初から要望のあったように、東西に走る三鷹市道183号線と三鷹３・２・２号線とが交わる箇所では歩行者しか横断できず、自動車はその先でＵターンしないと横断できません。該当箇所を交差点にして歩行者だけではなく自動車も通れるようにしてほしいとの声が地域から引き続き出ています。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているのか、見解を伺います。

 問３：もう一つの当初からの課題は、三鷹３・２・２号線と人見街道が直接はつながっていないことです。三鷹３・２・２号線の上り方面からは三鷹市道183号線を通過しないと人見街道へ接続していませんし、三鷹３・２・２号線の下り方面からはＵターンしないと接続されません。地域に負担が重い中、地域での利便性向上を鑑みても、あらためて三鷹３・２・２号線と人見街道を接続してほしいとの声が地域から出されています。都は問題をどのようにとらえ対策を検討しているのか、見解を伺います。

 問４：昨今、自転車は車道というルールを徹底するためナビマークを設置するなどしています。しかし、実際の道路を見てみると、多くの道路で歩道を自転車と歩行者が両方通るような幅になっており、車道には自転車が走る幅は全くありません。幹線道路では、広すぎる歩道を誰も歩いておらず、スピードを出して通る自動車の横を自転車が走っています。これは自転車の側からみると大変怖く、自動車からみると追い抜く幅がないと速度を落とし渋滞してしまいます。歩行者の安全を守ることを優先して自転車を車道にしたのですが、それであれば、歩道を歩行者のみが通る幅に縮小して、その分を自転車が通るスペースにすべきです。法律はずっと変わっていないのですが、事実上運用を変えたのでしたら、道路の構造を見直すべきです。現状のままだと非常に危ないと考えますが、現状の道路の構造における安全をどうとらえているのか伺います。また、歩行者と自転車、自動車の走るスペースの割合を見直すなど、道路の構造を見直すべきと考えますが見解を伺います。

 問５：下水道整備計画について、今年度末で期限を迎えるため、現在、次期計画の検討が進められています。今定例会の本会議代表質問で他会派への答弁で「多摩地域では、将来的に下水量の減少が見込まれることから、野川処理区に予定していた水再生センターを廃止し、既設の水再生センターの増強などを検討しております。」との内容が出されました。これまで都自らが策定した経営計画二〇二一が進まないので、質問を通じて進めるよう求めてきただけに驚きました。今回の経緯として下水量の減少が見込まれるとのことですが、具体的な状況を伺います。

 問６：三鷹市の水再生センターが老朽化が著しい状況は依然として続います。新たな計画の今後の見通しを伺います。

 ３　就職氷河期世代の支援について

 問１：1993年から2004年ごろまでに大学を卒業した世代は就職氷河期世代と言われ、バブル崩壊からの６年間で企業の採用枠は５分の１に減り、新卒一括採用・企業内人材育成が続く中で、職業人としての教育・訓練機会を失っています。都として、この世代の就労の困難な状況をどのように把握していますか見解を伺います。あわせて今年度の施策と総予算額を伺います。

 問２：就職困難な状況において、引きこもり、いわゆるニートになったりする方々も多くいます。引きこもりやニートは社会問題になっていますが、そのうち、就職氷河期の影響によりこうした状況になっている方々はどのくらいいるのか伺います。

 問３：技術の進歩や社会の変化で、オンラインでの通信教育やテレワークによる仕事や社会参加が可能になりました。就職氷河期世代で安定した仕事に就けていなかったり、ニートや引きこもりになっている方々にも新たに学ぶ機会を作るための支援が必要です。とりわけＩＣＴやＡＩなど新たな分野については若い世代は最初から学校で学ぶ機会を得ることができ、就職氷河期世代はさらに置き去りにされる可能性があります。そこで、就職氷河期世代がオンラインでのリカレント教育を受ける機会を設けるため、教育費用の助成、受講を前提としたパソコン等のハード購入の補助や通信費の助成に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

 問４：就職氷河期世代が、リカレント教育期間を受ける期間の生活保障がなければ学ぶことができません。教育期間の生活費の支援が必要ですが見解を伺います。

 問５：就職氷河期世代がリカレント教育を受けて新たなスキルを身に着けた場合でも容易に就労することは年齢的に困難です。都としても積極的に就職の支援を行うべきですが見解を伺います。