2024年10月24日、令和6年度東京都税制調査会第2回総会に議会推薦の特別委員として出席しました。冒頭、小池知事から挨拶があり、その後、報告書に対する意見を述べました。格差の拡大に対して税による所得の再分配、金融所得課税における累進税率の導入、ふるさと納税の廃止、人材不足など社会的課題に対する税制度からの解決などを求めました。

意見の全文は以下の通りです。

小委員会の先生方には報告書のとりまとめ、お疲れさまでした。私からも意見を述べさせていただきます。

現在の社会経済状況は、原油高が物価高につながり、賃金は上がったと言っても物価上昇に追いつかず、実質賃金は減少傾向にあります。また、多くの都民が働く中小企業への賃上げ波及は、まだまだです。少子高齢化による人口減少、人材不足が社会に深刻な影を落としています。とはいえ、この状況下でもICT関連事業者等、業績を伸ばす企業もあり、そのことは喜ばしいことで、大企業の本社が集まる東京都の税収は堅調に伸びていますが、普通の都民の方々にとっては豊かさの実感とは程遠いというのが実態です。日本全体が貧しいのではなく、高額所得者はより豊かになり、そうではない方は厳しい状況を強いられています。

そのため、税による所得の再分配を行い、格差を是正する必要があります。以前に比べて負担が軽減されてきた富裕層に応分の負担をいただくことが必要です。所得税の累進性が弱まっているため見直す必要があります。また、物価上昇、名目賃金の上昇を踏まえ、課税最低限の引き上げも必要です。問題になっている金融所得課税については、分離課税方式によって１億円をこえるとかえって税率が下がる、いわゆる「１億円の壁」を見直し、累進税率を導入する必要があります。

資産格差が拡大・固定化している現状に鑑み、税率構造や非課税措置の見直しにより、相続税・贈与税の累進制を高めることも必要だと考えます。

消費税についても、軽減税率による複数税率は手間だけを増やし低所得者にとって十分な恩恵がありません。逆進性の問題は軽減税率ではカバーしきれません。給付付税額控除によって、中低所得者が負担する消費税の一部を還付し、さらに控除しきれない部分を給付するような仕組みを導入する必要があります。

また、地方法人課税の偏在是正は本来東京都に入るべき税を地方にばらまくのは問題であり、見直しを強く求めるべきです。同時に、ふるさと納税は、地方の活性化に寄与している側面もありますが、そもそも制度として間違っているので、抜本的な見直しではなく、強く廃止を申し入れるべきです。先日も、世田谷区の分析で年収２，０００万円超の人が、流出額の４割を占めているとの報道がありましたが、納税額の多い人ほど税の控除額が大きく、ネットショッピングのように利用している実態に鑑みると、税の原則にもとるヒドい制度と言わざるを得ません。ふるさと納税は寄付文化を間違った方向に導き、本来活躍すべき公益法人への寄付を妨げてしまいかねません。

昨今では介護や保育などにおいて人手不足が言われています。こうした分野では行政により助成を行い人材確保に取り組んでいますが、社会における大きな課題として税制からもその解消を図ることが必要です。

さまざま述べさせていただきましたが、行き過ぎた格差を是正するために税による所得の再分配機能を発揮すること、政策課題について税により解決を図ること、こうしたことが重要です。以上、申し上げまして私の意見とします。ありがとうございました。