2024年11月28日、都議会の厚生委員会で保健医療局の事務事業全般について質問しました。感染症対策、自殺対策、PFASへの対応、健康推進について質疑を行いました。質疑後、都民からの陳情審査があり、多摩地域での保健所増設について質問しました。

１　感染症対策について

Ｑ１：コロナの時には、都内には１０万床あるにも関わらず、病床確保が十分にできなかった。各病院に入院患者がいて、導線の確保も必要だという事情は十分に分かるが、少なくとも入院する必要がある人も在宅療養を強いられた。さらに感染が拡大していたらこれでは済まなかった。病床確保について十分だったと言えるのか見解伺う。

Ｑ２：コロナで高齢や障がいや持病がないと入院できない時期があった。在宅療養とは言え、実質は医療崩壊ともいえる。都から議会に示された資料によると、令和2年12月から令和5年5月までに自宅療養者で亡くなられた方は272人とのことでした。地域の関係機関とも早く連携し、在宅療養者のケアをもっとすべきではなかったか、見解を伺う。

Ｑ３：今後の感染症のさらなる拡大期における病床の確保について見解を伺う。

Ｑ４：新型コロナについては、その前に策定された新型インフルエンザ計画があったがその通りには動いていない。計画通りに何もかもはいかないが計画をつくってもあまり活かされたとは言えなかった。あらためて検証すべきだが見解を伺う。

Ｑ５：障がい者のように感染症に罹患するとリスクの高い方々については、入院できる体制をつくる必要があるが見解を伺う。

２　自殺対策について

Ｑ１：連日、鉄道で人身事故が発生し多くの人の通勤が乱れる。すべてが自殺でないにせよ、自殺の場合もあるようだ。自殺防止のために早期のホームドア設置が必要になる。ハードの整備だけではなく、駅のトイレに相談窓口を書いたパンフレットを置くなど、駅と協力した自殺防止対策が必要だが見解を伺う。

Ｑ２：自殺の要因は様々のため、それぞれの原因に対応していく必要がある。自殺の原因・動機の一つとして、経済・生活問題があり、貧困対策が重要になってくる。生活保護、就労等の相談窓口とも連携した対策が必要だが見解を伺う。

Ｑ３：近年、自殺者数は全体としては減少傾向にあるものの、児童・生徒・学生の自殺者数は増加傾向にあるという。要因をどうとらえ、対策するのか伺う。

都として本気で自殺対策に取り組み都民の命を守るためには、自殺防止条例を制定することも一つの方策であることを申し述べる。

３　PFASへの対応について

Ｑ１：保健医療局は「飲料水の安全確保」の業務を担っており、飲用井戸等の水質検査を行っています。保健医療局は飲料水の安全確保のために、PFASについてはどのように扱っていますか、伺います。

Ｑ２：PFASについての電話相談を行っていますが、実績と主な内容はどのようなものがあるでしょうか。それに対してどう答えているのか伺います。

Ｑ３：PFASについて国の水道水の基準がないとのことですが、より強く求めるべきですが見解を伺います。また国があまり動かないなら、都民の命と健康のため、都独自の基準を作ることも考えられますが見解を伺います。

４　健康推進について

都は健康推進プラン２１において、「健康寿命の増進」と「健康格差の縮小」を掲げ、誰一人取り残さない健康づくりを推進している。そうした中で、経済的格差が健康格差、命の格差になってはならない。

Ｑ１：社会的なつながりを持つことは、健康状態や死亡リスク等に好影響を与えると言われています。この点について、都はどのように取り組んでいるのか伺います。

Ｑ２：他国に比べて睡眠時間が短くその確保が必要となる。ところが、スマホ中毒、ゲーム依存が進みますます睡眠が短くなってしまう。良質な睡眠時間の確保に取り組むべきだが見解を伺う。

Ｑ３：難病は種類が多く、通常の診療所の医師でも難しいものもある。患者からすると何の病気かわからないと不安があり、病名がわかると一定の安心はあります。医師への難病の研修を行う必要がありますが見解を伺う。

Ｑ４：腎臓病患者は定期的に人工透析を受けなければならないため、災害時の対応を強化する必要があるが見解を伺う。

Ｑ５：都立の精神疾患の医療の拠点である松沢病院について、透析患者の受け入れ態勢を強化する必要があるが見解を伺います。

Ｑ６：がんは早く見つかれば治る病気とも言われるようになりました。検診率の向上による早期発見、早期治療が重要です。
胃がんや大腸がんなどの主要ながんは早く見つかれば治療できますが、すい臓がん、胆管がんは見つかった時には遅いとも言われ死亡率が高くなっています。検査項目に入れることも検討しても良い。
がん対策を進めるために、がん対策条例が必要になる。現在、40以上の県で制定されている。都としても施策の推進に向けて制定が必要だが見解を伺う。

◆陳情への質問

陳情「首都直下地震に備えた抜本的対策を求めることに関する陳情」について質問します。

　この陳情は首都直下型地震への備えとして、診療体制の確立と、もう一つ、多摩地域の保健所を増設することを求めています。とはいえ、地震発生時にも感染症が広がる複合災害も起こりうるわけですから、それに備える必要から、保健所の増設について伺います。

Ｑ１：新型コロナで保健所の重要性が再認識されました。23区では、区長の下、保健所が先頭に立って取り組んできました。一方では市町村は当初は役割がなく、自らの住民の罹患状況すら都から知らせてもらえませんでした。都と市町村における感染症への対応についての役割はどうなっているのか伺います。

Ｑ２：コロナ後の反省として都と市町村との連携が言われ、各保健所に市町村連携課が設けられ、市町村ごとに１名の担当が付きました。連携の重要性が認識されているならば、再配置をし、もっと緊密にすべきではないかと考えますが見解を伺います。

Ｑ３：保健所を国の指針に基づき設置しているとのことですが、人口100万人を超えての一つの保健所圏域は想定されていたのでしょうか。保健所設置に関する国の考え方を伺います。

Ｑ４：都内最大の多摩府中保健所で言えば、旧三鷹武蔵野保健所である武蔵野三鷹地域センターに空きスペースがあり、ここに三鷹武蔵野保健所を再編するのが最も早くできると考え、都に繰り返し求めてきました。しかし、ここに暫定とはいえ児童相談所が移ってくることになりました。児童相談所も必要ですが、他の候補地を探すべきであり、ここに移転するのは残念です。児童相談所が他の場所に移転した後、ここに保健所を再設置すべきですが見解を伺います。