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都議会質問記録

2024/11/29 厚生委員会でシルバーパス、子どもの医療費を質疑

2024年11月29日、都議会の厚生委員会で都民からの請願陳情審査があり、シルバーパス制度の拡充、子どもの医療費助成の拡充、DV被害に遭った男性を一時保護するためのシェルター設置について質問しました。

1 「東京都シルバーパス制度の拡充に関する請願」

 シルバーパスについては料金設定などで都民からよくご意見をいただきます。都議会立憲民主党は先の第三回定例会で竹井幹事長からシルバーパスについて質問しました。多摩地域では、シルバーパスが利用できる公共交通機関が少ないので、多摩都市モノレールが対象になることは当然としました。また、住民税が非課税か否かで、パスの費用が千円あるいは2万510円と大きな格差がある状況も改善すべきだと主張しました。それに対して、山口福祉保健局長からは「高齢者施策全体を総合的に議論する中で、シルバーパスについても検討することとしております。」と答弁がありました。あらためて請願が出されたので質問します。

Q1:平成30年に東京都はシルバーパスについて調査しましたが、その内容と、それを受けた対応を伺います。

小池知事は今年7月の都知事選挙において、「シルバーパスの改善」と「多摩モノレールの更なる延伸やシルバーパスの対象に」と公約し当選しました。都ではすでに調査をしていますから、先ほど局長が検討すると答弁したことを述べましたが、是非、改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。そこで、実際にどのくらいの予算にあるかを確認します。

Q2:令和5年度のシルバーパスの券種別の発行実績について伺います。また、令和5年度の決算額はいくらか伺います。

 大変大きな金額のかかる事業ですが、公平性の観点から見直すことは必要です。私たちも、料金の見直しは改善すべきだと考えますが、今回の請願は全部無料とのことでしたので、費用や公平性を考えると、そこまで踏み込むのは難しいと言えます。今回の請願では項目として多摩モノレールへの適用等賛同できる項目もありましたが、理事会で全項目一括で採決することになったので、主な内容が無料ということから、採択には至りません。しかし、知事も公約していますし、すべて無料というわけにはいきませんが、料金設定の改善は必要であると考えますので、今後、引き続き都議会で議論していくことを申し述べ質問を終わります。


2 「子どもの医療費の拡充に関する請願」

子どもの医療費については本来、国が行うべき政策ですが、それを行わない中、子どもへの支援ということで23区が先行して行い、都が補助することで市町村でも乳幼児、義務教育就学児と拡大しました。ただ、義務教育就学児には所得制限と自己負担が残り、そのまま高校生等への拡大と議論が広がりました。そこで、

Q1:都内市区町村における自己負担の状況を伺います。

明らかに23区と市町村との格差となり、すでに医療保健政策から三多摩格差の問題になっています。同じ都内であれば同じサービスが必要であり、市町村での自己負担がなくなることを求めます。

Q2:子どもの医療費について、23区では高校まで完全無料化し、自己負担金がありません。無料だとすぐに病院に行ってしまうという主張もありますが、そうした実態はあるのか伺います。

 無料だから病気でもないので病院に行こうということは考えにくいものがあります。すでに23区では自己負担がないため、先行している事例をよく調べていただきたいと思います。

Q3:都内全域で自己負担金を無料にした場合にかかる経費はいくらか、伺います。

 実施主体は市区町村としても、無料にしてほしいとの請願が出ているのですから、判断するために、市区町村に聴く必要があると思います。特に、現在でも市区町村と協議しているであれば、数字の把握をしていただきたいと思います。

Q4:来年10月には所得制限撤廃を図るために市区町村と協議していますが、そこで自己負担金の解消についても協議すべきではないかと考えますが見解を伺います。

現在、市区町村との協議がありますが、その中で解決していただきたいと思います。先ほども述べましたが、明らかに23区と市町村との格差となっています。都が市町村を支援することで都内の自治体が同じように自己負担がなくなることを求めます。

3 「DV被害に遭った男性を一時保護することに関する陳情」

 時代の変化もあり、DVといえば男性から女性への暴力ということだけではなく、女性から男性への暴力も増えています。男性と女性との体力差や経済力の差などにより問題の差があるようですが、今後、男性にもDV被害にあった際に一時保護シェルターの設置が必要になることもあると考えます。

Q1:現在、都の対応として、一時利用可能な施設の活用をしているとのことですが、シェルターが必要な事例は起きていないのか伺います。

 担当が福祉局ではなく生活文化局のようですが、現在では保護が必要になったケースはないとのことでした。とはいえ、まだ、男性にはこうした相談窓口があることがそれほど知られていないこともあるとは思います。

Q2:男性と女性で対応が異なりますが、時代が変わり男性の相談も増えているので、今後は男性のシェルターが必要ではないか、見解を伺います。

 都は、一時利用が可能な施設の活用で対応するとのことですが、本当に必要な人が出てきたときに対応が間に合わなくなります。時代の変化を的確にとらえ、必要であれば設置することを求めて質問を終わります。

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