2024年12月13日、都議会厚生委員会が開かれ議案について質疑を行いました。福祉局に対して児童相談所条例の改正と事務委託について質問しました。文京区の児童相談所の設置に伴う事実上の移管に際して、虐待を受けた児童への切れ目のない支援を求めました。また、保健医療局に対して新型コロナのＰＣＲ検査の補助金返還請求訴訟提起について質問しました。検査に際して5件で40億円もの補助金を不正受給したため返還請求したものです。厳正に対処することで再発防止を求めました。

◆福祉局への児童相談所についての質問

議案となっています、児童相談所条例の改正と事務委託について質問します。
　法律の改正により特別区に児童相談所が設置できることになり、今回は文京区に設置をされます。法的には「移管」でないことは承知していますが、以下、便宜上、「移管」として述べます。
　質問の趣旨は、移管に際して、子どもの不利益になってはならないということです。日付が変わって管轄が変わったから、そこで線を引くというわけにはいきません。いま関わっている子どもを切れ目なく支え、専門職が不足すると言われる中にあっても、人の確保を行い、目が届かないことがないようにすることが大切です。移管に際して子どもからのＳＯＳを決して見逃さないことを求めます。あらためて、

問１：事実上の都から文京区への事務の「移管」となりますが、子どものためになることが何より重要です。メリットをどう活かし、デメリットはどう解消するか、見解を伺います。先行して移管した区も多くあるので、円滑に移管できたか伺います。

問2：児童相談所の問題は専門家不足がある。現状の都全体における国基準と比較した職員数を伺う。そのうちの文京区を担当する人員を伺う。移管に際して人材を取り合ったり、囲い込みを行ったりはしていないか。

問３：区の状況にも配慮する必要があるが、移管に備えた文京区の職員の採用状況や配置状況をどう把握しているか伺う。また、円滑な移管には、現在の都の組織において文京区を担当する都の職員が、その業務を担ったままで区に出向し、区が独自採用でき安定してから戻ってくるようにしてはどうか、見解を伺う。

問４：国からおおむね人口５０万人に１か所との基準が示され多摩地域では再編整備が行われる。法律で区は中核市同様に業務を担うことができるようになるが、文京区は中核市よりも人口が少ない。一定の規模がないと専門性が持てないとも言われるが、今回の文京区をはじめ人口規模の小さい区では専門性を持つことができるのか、見解を伺う。

問５：今後、都と文京区の連携はどうなるか。また、転居する場合もあるため、文京区と他の区とも連携して取り組む必要があるが見解を伺う。

問６：一時保護所が不足している。文京区単独になるが一時保護所は確保できているか。足りない場合等、都や他の区の施設を利用することはあるか。その場合、個人情報の扱いや費用負担はどうなるか。

問７：文京区を含め相次ぐ区への移管があると、新宿のセンターはその度ごとに職員数が減り規模が小さくなっていく。他の児相を支援するセンター機能を維持することができるのか。

問８：児童自立支援施設の業務委託について文京区から都へ支払う委託費はいくらか。将来的に委託をやめて独自で行うのか。

問９：子どもの命と安全を守ることが最重要課題である。体制は変わるが、今後は都と文京区が連携して取り組むことが重要。今後も他の区に移管されると、最後は多摩地域と島嶼部、いくつかの区だけの業務にはなる。専門職員の育成、確保、質の向上を図る必要がある。移管された区と都は対等な関係にはなるが、規模や経験から今後も都内自治体のリーダーシップを発揮するべきである。都と区が連携して子どもの命と安全を守り、健全な育成ができるよう、福祉局長の決意を伺う。

◆保健医療局への新型コロナのＰＣＲ検査の補助金返還請求訴訟提起についての質問

ＰＣＲ検査の補助金返還請求訴訟提起の５つの議案について質問します。
　猛威を振るった新型コロナは昨年5月にようやく２類から５類に扱いが変わりました。まだ完全になくなったわけではないのですが、一定の区切りにはなりました。そこに至るまで多くの方々の献身的な取り組みがあっただけに、不正な手段により補助金の交付を受けていたとすれば、許されるものではありません。

問１：ＰＣＲ検査の不正に関する訴訟の提起についての議案は、今年の第２回定例会、第３回定例会と議決され、この第４回定例会では３回目となります。これまで２回の議案で訴訟を提起することで返還はされたのでしょうか。その後の訴訟の推移もあわせて伺います。

問２：今定例会に提案されたのは５件で４０億円を超える。現在、返還請求中の総額は合計いくらか。まだ調査中のものがあり増える可能性はあるのか。

問３：今回３回目の提起になるが、なぜ遅れたか。早くしないと資産が散逸してしまう。

問４：当時、検査キッドがなかなか入荷されず、PCR検査がなかなか受けらなかった。普通に業務をしても利益が出たのではないか。国民が困っているのに大問題、なぜ不正が発生したのか。

問５：不正受給はなぜ分からなかったのか。緊急な対応だったとはいえ、チェックする仕組みが十分ではなかったのではないか。これだけ多く発生したのは、都の仕組みの問題もあるのではないか。事業そのものを検証し、原因を突き止め、再発防止をすべきだが、見解を伺う。

問６：事業者が不正を働いた場合に、社長や理事長などの個人資産についてはどうなるか。今回の５件中２件は法人ではなく個人事業主なので無限責任になるが、他の３件は法人なので経営者は有限責任か。

問７：訴訟で負けたり、勝ってもすでに資産がないなど回収できない場合には返還金は都としてどう扱うのか。・国の補助事業のため、回収できれば国に返還するのか。返還できない場合は国と都でどちらが負担するのか。

問８：現状は誰が回収の業務を行っているのか。回収の専門家である主税局に委託してはどうか。