2025年2月14日、都議会の厚生委員会に出席しました。都民からの請願として「東京の子どもの権利を守り、保育施設の拡充を求めることに関する請願」について質問しました。質問を通じて保育園の実地検査、保育士の待遇改善などを求めました。

〇保育の質を担保するため、都の指導検査、とりわけ現地を訪問する実地検査が重要です。法令等で年１回以上取り組むことが自治体に義務付けられていますが、都では極めて低い実施状況となっています。都議会立憲民主党は2022年2月に竹井ようこ議員が一般質問で指摘しました。その時の答弁では、コロナの影響があったとはいえ、2020年に都と市区町村あわせてわずか30％でした。
あらためて、直近3年間の保育施設への実地検査の実施率について伺います。対象となる施設数と、都の実施率と、都と市区町村あわせた実施率を伺います。

〇極めて低い実施率になっていますが、担当している職員は何人いるのか伺います。

〇実地検査が重要との認識はあるようですが、これだけ低い実施率の理由は何ですか？

〇今後、法律が義務付けるように年一回の実地検査が必要ですが、どのように改善するのか伺います。

〇保育園の数が増えているとは言え、慢性的な保育士不足が言われています。都が保育士の改善に取り組んでいることは理解しますが、結果として不足する以上は施策が十分ではないと言えます。保育園では保育士の確保のために、紹介する会社に大きなお金を払っている事例もあるようです。現在の保育士不足に対して都は有効な対策がとれているのか伺います。

〇今後も不足している状況が続くとなるとさらなる改善が必要です。特に保育人材は保育園だけよくすると、学童保育、放課後等デイサービス等の子どもを預かる他の施設から人を吸い上げてしまいます。子どもに関する職種全体に対して同様の施策をとっていく必要がありますが見解を伺います。

〇保育園については、年度当初以降の家庭環境の変化で預けざるを得ないことも多く発生するため、4月の時点での職員配置では入れなくなってしまいます。年間を通じて保育士の配置が必要であり、そのためには、実際の子どもの数に合わせた人員配置ではなく、年度末の子ども数を見越した人員配置であることが必要です。委託費の不足分を補うことが必要ですが、見解を伺います。