2025年3月3日、都議会の厚生委員会に出席し、今年度の最終補正予算について質疑を行いました。福祉局の補正予算として保育や介護施設などの物価高騰対策や処遇改善に538億円、保健医療局の補正予算として医療機関の物価高騰対策や減額補正で－16億円について質疑を行いました。様々な施設が対象となる中で学童保育所は対象外のため支援を求めました。質問後、採決が行われ全会一致で可決し、6日の本会議で可決成立する見通しです。質問の概要は以下の通りです。

◆福祉局への質問

○中村委員　それでは、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）について質問します。
　物価高騰が続く中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、事業者への支援を行うものです。福祉分野については、一般の事業と違い、サービスの価格を事業者だけで値上げすることができないので、経営が厳しい事業者にとっては助かるものになります。
　これまでも予算が組まれましたが、現在は、十月に第三回定例会で可決した補正予算で、昨年十月から三月までの半年間の補助期間中になっています。公金を投入するのですから、当事者がどのように困っているのか声を聞くことが大切であり、事業として効果があるのか、まだまだ足らないのか把握し、必要があれば追加の支援を検討する必要があります。
　これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっているのか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるのか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうかを伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰に直面する福祉、介護事業者を支援するため、これまでの補正予算におきましても、食材費や光熱費などを補助する物価高騰緊急対策を実施しておりまして、多くの事業者に活用していただいております。
　今年度の九月補正予算で実施しております物価高騰緊急対策事業につきましても、昨年度と同様に多くの事業者から申請をいただいております。

○中村委員　いろいろと施策の方は行ってはいただいているんですけれども、やはり当事者の状況というのをよく聞くことが大切だと思っていますので、ぜひ今後も声を聞いていただいて、次の施策に反映させていただければと思っています。
　さて、第三回定例会での補正予算の審議の際、立憲民主党の関口議員から申請率の質問が出されました。介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業について、施設と違い、通所、訪問系の事業所は、申請率が僅か三〇％との数字が明らかになりました。訪問系特有の事業から施設に比べると申請率が低くなる説明がありました。
　今回の補正予算は申請率がどのくらいと見込んで計上しているのか伺います。また、事情はあるものの、多くの事業所に利用されることが望ましいため、申請率を向上させるための取組が必要と考えますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、在宅介護サービス事業者を対象として、居宅への訪問や利用者の送迎といったサービス提供に使用する車両の燃料費用について支援するものでございます。
　申請率が約三〇％である要因は、在宅介護サービス事業者のうち、訪問系事業所の場合、駐車スペースの確保が困難などの理由から自転車を活用し、車両を有していない事業所が多いことと想定しており、過去の申請率を勘案して今回の補正予算を計上しております。
　事業の実施に当たりましては、これまでと同様に、対象となる全ての事業所に対してメール等で個別にご案内するほか、東京都ホームページの更新や、東京都国民健康保険団体連合会のメールマガジンへの掲載など、様々な方法で周知を図ることとしております。

○中村委員　いろいろと周知をしていただいているということは分かりました。申請率が三〇％の要因もあるのは分かります。もちろん、都市部の事情ですから、自転車の方が便利な場合もあるでしょうし、健康にも環境にもいいということはあるんでしょうけれども、もし経営的に許されるんだったら車の方がいいという場合もあるんだろうと思いますので、いろいろそういったところの事業状況等を見据えていただきながら、今後も事業を組み立てていただければと思っております。
　さて、物価高騰対策について、これまでは児童養護施設は対象になっていませんでした。今回対象として新規に追加されたことはよかったと思います。新たに児童養護施設が対象になった背景を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　児童養護施設等は、国が定める措置費で運営されることが基本でございますが、物価高騰の長期化の影響などを踏まえまして、今回、緊急対策として、利用者から高騰分を徴収することが困難な児童養護施設等の負担軽減を図ることといたしました。

○中村委員　児童養護施設について入ったのはよかったと思うんですけれども、物価高騰対策に学童保育所が対象外になっています。学童保育所についても支援する必要があると考えます。なぜ対象外になっているのか、理由を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する事業者の負担軽減を図ることを目的に支援金を支給するものでございます。学童クラブの運営に係る経費につきましては、国制度の運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。
　なお、学童クラブは食事提供を行わない施設であることや、ほとんどが学校内等に設置される公設の施設でございまして、施設維持管理費を区市町村が負担しております。

○中村委員　ほとんどが学校内等に設置される公設のということだったんですが、ほとんどじゃない、入っていないところもあるわけですから、そういった厳しい状況にあるところもあると思います。
　冒頭にも事業者の声を聞いてほしいという話をさせていただいたんですが、ぜひそういった、ほとんどがといっていますけれども、そうじゃないところの声も聞いていただいて、今後は対象にしていただけるよう検討していただければと思っております。
　さて、超高齢社会に向けて介護人材確保はますます必要になります。介護人材不足がいわれ、仕事の厳しさに比べて待遇がよくないことが原因です。にもかかわらず、国が介護報酬改定によって報酬切下げをしたことは大問題です。都からも、国に対して報酬の見直しを求めることを要望します。
　こうした状況なので、処遇改善に取り組むことは重要です。ほとんどの対象事業者が適用されているとのことですが、まだまだ人材不足がいわれています。現状の施策で人材不足解消が図れ、計画どおりの人材が確保できるのか、さらなる支援も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　介護サービス事業は、国が定める介護報酬等により運営されることが基本でございます。都は、国に対して、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
　また、これまで、介護人材の確保のため、職場体験や資格取得支援のほか、介護職員等を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者へ支援するなど、都独自の様々な取組を実施しております。

○中村委員　介護報酬に関しては国の方に求めていただいているということなんですけれども、引き続き、これはいい続けていただきたいというふうに思っています。
　今年は、かねてから団塊の世代の方々が全て後期高齢者になる二〇二五年問題の、まさにその二〇二五年を迎えています。介護人材確保ということは大きな課題になっておりますので、引き続き、そういった処遇の改善について努めていただければと思っています。
　さて、処遇改善の対象に認証保育所が追加をされたのは前進したと思います。年度を越える可能性があったため繰越明許にしていたのですが、年度内に改善できる見込みとのことで安心はいたしました。
　認証保育所で働く人にとっては、これまで年度途中の公定価格の改定が翌年度に反映されるため、認可保育所と比べて処遇に差があるのではないかと懸念されます。今回の補正予算でどう改善されるのか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　こども家庭庁は、昨年十二月、令和六年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた対応として、保育士等の給与を前年度比一〇・七％引き上げる処遇改善策を実施したところでございます。都は、認可保育所と同様に、認証保育所の保育士等につきましても速やかに処遇改善が図られるよう、令和六年四月に遡及して補助単価を増額改定するため、今回の補正予算に計上したものでございます。

○中村委員　認可保育所と認証保育所ということで、同じような仕事をしているわけですから、同じような処遇が受けられるようにしていただきたいと思っています。
　同時に、学童保育もそうなわけですが、子育てについては、保育園と同じような職種である学童保育所についても待遇が改善される必要があります。処遇改善の対象として学童保育所も入れるべきだと考えますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　学童クラブの運営に係る経費は、国制度の運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。なお、学童クラブに係る国制度の運営費補助の補助基準額につきましては、毎年改定されておりまして、四月からの適用とされております。

○中村委員　待機児童の問題について、保育園について、学童保育所の問題が大きな課題になっていて、都はこれをしっかり取り組むということをいっていただいているのはいいんですけれども、それには人がいないとできないというところがあると思っています。
　なかなか、学童保育の現場でも人が足りないということも聞かれますので、ぜひ、もう少し、やっぱり当事者の声を聞いていただいて、人手不足の解消に努めていただけるような待遇改善を図っていただければと思っております。
　さて、今回の最終補正では、特別養護老人ホームの整備費補助が三十二億八千万円の減額補正がなされています。特別養護老人ホームは待機者も多く、計画的な整備が必要です。減額補正となった理由を伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　特別養護老人ホーム整備費補助に係る当初予算においては、創設、改築、改修等の整備案件について、令和六年度に見込まれる工事の出来高に応じて必要額を積算しております。
　近年の建設費高騰を受けた資金計画の見直しや、施工業者における人材不足等に伴う工期の延長などにより、整備予定施設の出来高が当初の見込みを下回ったことから不用額が見込まれるため、減額補正を行うものでございます。

○中村委員　特別養護老人ホームについて、今年度の事業が遅れると来年度以降の事業も順送りで遅れていくおそれがあります。
　今後も建築資材の高騰や職人不足が続くといわれています。都の計画では、特別養護老人ホームの整備は令和十二年度末に六万四千人分という整備目標がありますが、達成できるのかどうか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　都は今年度から、建築費高騰の状況を反映できるよう、整備費補助に物価スライド方式を導入してございまして、こうした取組を通じて、目標達成に向け、引き続き整備を促進していくこととしております。

○中村委員　超高齢社会の中で、施設よりも在宅の方がという思いもありますけれども、それでもやっぱり施設は一定必要になると思っています。
　今日は、前半は処遇改善の問題で人の確保ということについて質問したんですけれども、この時代、超高齢社会ということですから、人と施設についてしっかりと準備を整えていくことが大切だと思っていますので、これからも計画の目標を達成できるように取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。

◆保健医療局への質問

○中村委員　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）について質問します。
　物価高騰が続く中、医療分野について半年間の補助が出されています。先ほど福祉局にも質問したんですが、当事者がどのように困っているのか声を聞くことが大切です。
　これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっていますか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるのか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうか、医療機関と薬局、それぞれについて伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　物価高騰に直面する医療機関等及び薬局を支援するため、これまでの補正予算におきましても、食材費や光熱費を補助する物価高騰緊急対策を実施し、多くの事業者が活用しております。
　令和六年度下半期の事業では、病院、有床診療所及び有床助産所につきましては、対象となる約千施設のうち約九割から、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては、対象となる約二万三千七百施設のうち約八割から、施術所及び歯科技工所につきましては、対象となる約一万二千施設のうち約六割から申請を受けております。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　薬局の部分の利用状況についてお答えをいたします。令和六年度下半期の事業では、薬局につきましては、対象となる約七千施設のうち約九割から申請を受けております。

○中村委員　最初に、事業者の、当事者の声を聞いていただきたいという話もさせていただいたんですが、こういった補助の申請で何か負担があるならこういうこともあるんですが、特段そういうわけではない補助で、八割九割ということは大体そうかなと思うんですけど、六割というのはかなり低いのかなと思っています。
　そうすると、そんなに必要ないということはないでしょうから、何らか原因があるのか、それともこれが効果がないのか分かりませんけれども、少し当事者の声を聞いていただいて、もし使いにくい制度なんだったら改善していただきたいと思いますし、ぜひ、こういった交付金を使って行う事業ですから、当事者のニーズに合ったような施策をしていただけるよう要望いたします。
　さて、第三回定例会で可決した補正予算と比べると、医療機関へは八十九億円から五十五億円へ、薬局は十一億円から五億円と大幅に減額をしています。医療機関や薬局は、都民の命と安全、健康を守るため重要な事業です。前回の補正予算に比べて減額となった理由を伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　支援金の額は、光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に、前年同月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　食材費につきましては、入院時食事療養費に、診療報酬が改定された令和六年六月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　計上した予算額の違いにつきましては、その時点における消費者物価指数の伸び率の違いによるものでございます。

○中村委員　算出した根拠の方は伺いましたけれども、また改めて、こういった事業を実施する際に当事者の声を聞いていただいて、これが妥当かどうかということの検証をお願いしたいと思っています。
　さて、昨今、在宅医療の重要性はますます増しています。今回の補正予算を見ると、病院や診療所などの施設における医療に対応した内容になっていて、訪問医療については支給の対象になっていないようです。福祉局が所管する訪問介護事業では、燃料費の高騰に対して補助が出ます。訪問医療を行えば燃料費もかかるため、補助する必要があると考えますが、見解を伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　訪問診療に要する交通費は、診療報酬上、患者負担とされているため、燃料費につきましては支援の対象外としております。

○中村委員　仕組みの方はご説明いただいたんですけれども、今回、事業者に対しては光熱費が高騰することに対する対応をしているわけですが、ということは、患者さんに関する負担というのは変わらず、そのまま負担が増えるということになってしまいます。
　いろいろと国の制度の縛りはあるかもしれませんけれども、都としても訪問診療を進めた方がいいと思いますし、患者さんの負担の軽減ということもあるので、都単独での支援ということを検討してもいいんではないかというふうに思っていますので、その点を要望させていただきまして、質問を終わります。