2025年3月3日、都議会の厚生委員会に出席し、今年度の最終補正予算について質疑を行いました。福祉局の補正予算として保育や介護施設などの物価高騰対策や処遇改善に538億円、保健医療局の補正予算として医療機関の物価高騰対策や減額補正で－16億円について質疑を行いました。様々な施設が対象となる中で学童保育所は対象外のため支援を求めました。質問後、採決が行われ全会一致で可決し、6日の本会議で可決成立する見通しです。質問の概要は以下の通りです。

◆福祉局への質問

令和6年度東京都一般会計補正予算（第4号）について質問します。

Ｑ１：物価高騰が続く中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して事業者への支援を行うものです。福祉分野については一般の事業と違い、サービスの価格を事業者だけで値上げすることができないので、経営が厳しい事業者にとっては助かるものになります。
　これまでも予算が組まれましたが、現在は、10月に第三回定例会で可決した補正予算で昨年10月から3月までの半年間の補助期間中です。公金を投入するのですから、当事者がどのように困っているか声を聴くことが大切であり、事業として効果があるのか、まだまだ足らないのか把握し、必要があれば追加の支援を検討する必要があります。
これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっているのか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうか伺います。

Ｑ２：第三回定例会での補正予算の審議の際、立憲民主党の関口議員から申請率の質問が出されました。介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業について、施設と違い、通所・訪問系の事業所は申請率がわずか30％との数値が明らかになりました。訪問系特有の事情から施設に比べると申請率が低くなる説明がありました。今回の補正予算は申請率がどのくらいと見込んで計上しているのか伺います。また、事情はあるものの、多くの事業に利用されることが望ましいため、申請率を向上させるための取り組みが必要と考えますが見解を伺います。

Ｑ３：物価高騰対策についてこれまでは児童養護施設は対象になっていませんでした。今回、対象として新規に追加されたことはよかったと思います。新たに児童養護施設が対象になった背景を伺います。

Ｑ４：物価高騰対策に学童保育所が対象外になっています。学童保育所についても支援する必要があります。なぜ対象外になっているのか理由を伺います。

Ｑ５：超高齢社会に向けて、介護人材確保はますます必要になります。介護人材不足が言われ、仕事の厳しさに比べて待遇が良くないことが原因です。にもかかわらず、国が介護報酬改定によって報酬切り下げをしたことは大問題です。都からも国に対して報酬の見直しを求めることを要望します。
こうした状況なので処遇改善に取り組むことは重要です。ほとんどの対象事業者が適用されているとのことですが、まだまだ人材不足が言われています。現状の施策で人材不足解消が図れ、計画通りの人材が確保できるのか、さらなる支援も必要ではないか、見解を伺います。

Ｑ６：処遇改善の対象に認証保育所が追加されたのは前進です。年度を超える可能性があったため繰越明許にしていたのですが、年度内に改善できる見込みとのことで安心しました。
認証保育所で働く人にとっては、これまで年度途中の公定価格の改定が翌年度に反映されるため、認可保育所と比べて処遇に差があるのではないかと懸念されます。今回の補正予算でどう改善されるか伺います。

Ｑ７：子育てについて保育園と同じような職種である学童保育所についても待遇が改善される必要があります。処遇改善の対象として学童保育所も入れるべきと考えますが、見解を伺います。

Ｑ８：今回の最終補正で、特別養護老人ホーム整備費補助が32.8億円の減額補正がなされます。特別養護老人ホームは待機者も多く計画的な整備が重要です。減額補正となった理由を伺います。

Ｑ９：特別養護老人ホームについて、今年度の事業が遅れると、来年度以降の事業も順送りで遅れていく恐れがあります。今後も、建築資材の高騰や職人不足が続くと言われています。都の計画では、特別養護老人ホームの整備は令和12年度末に64,000人分という整備目標がありますが、達成できるのか伺います。

◆保健医療局への質問

令和6年度東京都一般会計補正予算（第4号）について質問します、

Ｑ１：物価高騰が続く中、医療分野について、半年間の補助が出されています。先ほど福祉局にも質問しましたが、当事者がどのように困っているか声を聴くことが大切です。
これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっていますか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうか、医療機関と薬局、それぞれについて伺います。

Ｑ２：第３回定例会で可決した補正予算に比べると医療機関へは89億円から55億円へ、薬局は11億円から5億円と大幅に減額しています。医療機関や薬局は都民の命と健康を守るため重要な事業です。前回の補正予算に比べて減額となった理由を伺います。

Ｑ３：昨今、在宅医療の重要性はますます増しています。今回の補正予算を見ると、病院や診療所などの施設での医療に対応した内容になっていて、訪問医療については支給の対象になっていないようです。福祉局が所管する訪問介護事業では燃料費の高騰に対して補助が出ます。訪問医療を行えば燃料費もかかるため補助する必要があると考えますが見解を伺います。