2025月3月6日、都議会の本会議が開かれ、今年度中に取り組むべき補正予算案や契約案件等の一部議案について中途議決を行いました。議案の採決にあたり、立憲民主党を代表して登壇し意見を述べる討論をしました。物価高騰対策についての課題等を指摘しました。来週からは来年度予算の審議が本格化します。

討論の全文は以下の通りです。

　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提案の令和６年度最終補正予算案他、すべての議案に賛成の立場から討論を行います。

　はじめに、第４８号議案「東京都組織条例の一部を改正する条例」について申し上げます。
　今回の組織改正では、スポーツ推進本部が設置されます。オリンピック・パラリンピック大会で得たスポーツとの繋がりを一層深めるためとの理由で、オリ・パラ準備局を統合し、生活文化スポーツ局を設置したのは２０２２年。わずか３年前です。
　デフリンピックや世界陸上の成功はもちろんですが、両大会の成功をさらに発展させていくためにも、ｅスポーツをはじめ、障がいのあるなしや年齢にかかわらず、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる東京を目指し、長期的視野をもった施策展開を求めるものです。
　また、引き続き、生活文化局に残る「文化」についても、スポーツと同様、振興を図ることが求められています。日本舞踊などの和の芸能、多摩地域で大切にされてきた郷土芸能・文化も含めて、東京の文化がより一層振興できるよう、今後の組織強化も含めて、しっかりと取組んで頂くよう求めます。
　さらに、新たに設置される「都民安全総合対策本部」は、令和４年度に生活文化局などと統合した都民安全推進本部の復活のようで、この時の組織統合は何だったのかと懸念します。凶悪化する犯罪から都民を守るため、消費者行政とのさらなる連携や町会・自治体における対策強化も欠かせません。都民をはじめ、多様な主体との連携を図りながら、防犯・治安対策の徹底を図ることを求めるものです。

　次に、第１５１号議案「令和６年度東京都一般会計補正予算（第４号）」について申し上げます。
　令和６年度の最終補正となる予算案ですが、１，２３９億円にのぼる都債の繰り上げ償還、メトロ株の売却益収入１，６２４億円を２つの基金に積み立てる支出が計上されています。
　財政委員会での質疑では、繰り上げ償還、臨時的な歳入の使途、大規模かつ長期にわたるハード整備に備えた基金への積み立ての考え方、概算の費用に対して、どの位の割合を、何年位かけて積み立てるのか、いずれについても、都としてのルールや基本的な考え方について、十分な答弁がありませんでした。
　将来の都民に過度な負担を残さないことと、現在の都民の負担を過重にしないこと、このふたつのバランスをどうとっていくのか、議会においても、しっかりと議論しておく必要があります。都として、金利やインフレ等を踏まえた財政の見通しを示し、基本的な考え方を示すことを求めるものです。
　一方で、急激な物価高騰に苦しむ現在の都民への手当ては計上されていません。
　2023（令和5）年の消費支出を世帯の人数別にみると、単身世帯は月あたり約16.8万円、4人世帯は約32.3万円であり、年間では単身世帯201.6万円、４人世帯387.6万円です。
　東京アプリを活用したつながるキャンペーンでの７，０００ポイント付与が、都民への生活応援だというのであれば、２％以上もの物価上昇に見舞われている家計のおかれている状況を理解していない、と言われても仕方がないのではないでしょうか。この点については、令和７年度予算案においてもしっかりと審議させていただきたいと思います。
　また、メトロ株の売却収入１,６２４億円のうち、半分が積み立てられる鉄道新線建設等基金について申し上げます。東京の持続可能な成長に向けて、東京の国際競争力を強化するためにも、臨海地下鉄について、２０４０年とされる開業時期の前倒しも含め、早期事業化に取り組んでいただきたいと求めておきます。
　補正予算案では、物価高騰対策として、国の臨時交付金を活用して、中小事業者等へ支援を行う事業が計上されています。
　福祉分野については、公定価格等の国の改訂が追いついておらず、価格転嫁も難しいことから、経営が厳しい事業者にとっては助かります。東京都は、この間も同様の予算を組んできましたが、せっかく公金を投入するのですから、当事者がどのように困っているかの声を聴き、効果的な事業の実施、必要があれば追加の支援を検討することを求めておきます。
　また、保育や介護、福祉をはじめ、対象事業者を幅広く捉え、小規模事業者にも確実に支援が届くよう周知を図ることを求めます。
　さらに、補正予算では、特別養護老人ホーム整備補助が減額されていますが、建築資材の高騰や職人不足が続く中にあっても、特養の整備が着実に進むよう都として取組むことを求めておきます。
　　以上で、東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。