3月26日、都議会定例会で都に文書質問として１都政の改革、２都の事業の進捗、３太陽光パネル、４給食の無償などについて提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。

5月26日、次回定例会の前の議会運営委員会が開催され、答弁書が報告されました。

質問と答弁の全文は以下の通りです。

一 都政の改革について

質問１：事業評価における成果として、予算の削減を行ったものでなくとも、公共施設等を予定通り整備が終えると、通常どおり仕事をしただけですが、その金額が事業評価による財源確保効果に計上されるのは違和感を感じます。新たに事業を行うために予算をねん出したわけではありませんが、予定通り事業を終わらせただけで事業評価の効果・財源確保額とすることについての見解を伺います。

回答１：事業評価では、全ての事業に終期を設定し、事後検証を徹底するとともに、進捗管理を強化することで、事業の見直しや適切な終了につなげており、こうした取組により生み出した財源を、財源確保額として計上しています。
このため、事業の終了が見込まれる工事なども、当初計画を踏まえた事後検証の徹底と的確な進捗管理の観点から、事業評価の対象としており、計画通り終了させたことで生み出した財源を財源確保額とすることは妥当です。

質問２：事業評価において、先ほどの設問とは逆に事業が予定通り行われず、年度内に終了しなかった場合には、財源確保額にどのように計上しているのか伺います。あわせて、昨今は人材不足と資材高騰で工事費用が膨れ、遅れも出ています。期間が延びるだけではなく総事業費が増えるとこれもマイナスになると考えられる。工期が延びたり総事業費が増えた場合の事業評価における効果の扱い方について伺います。

回答２：毎年度の予算編成における事業評価の財源確保額は、見直し・再構築や拡大・充実など、評価を行った事業のうち、前年度の当初予算と比較し予算が縮減された事業の縮減額を積み上げ、その合計額を事業評価の結果として分かりやすく示したものです。
なお、工期の延長等があった場合でも、評価を行った上で、的確に予算に反映を行っています。

質問３：組織改正について、近年、短期間に変わりすぎています。都民安全、スタートアップ、スポーツの３つについては数年の間に二転三転しています。組織を変えることが必ずしも悪いということではありませんが、短期間に変わりすぎ朝令暮改になっていることが懸念されます。局相当の新たな部門を作るとスタッフ部門が必要になると考えますが、今回の
都民安全総合対策本部、スポーツ推進本部の設置に伴い、どのくらい増員するのか伺います。

回答３：都は、その時々の社会情勢や行政課題に応じて、適宜適切な組織の見直しを行い、常に効果的、効率的な執行体制の確保を図っています。
今回の組織改正は、犯罪が多様化、巧妙化している状況や、国際大会を連続して開催し、都民の注目がスポーツに集まる機会を捉え、施策を一層推進する体制を構築するものです。
それぞれ本部組織とすることにより、これまで築き上げてきた局との連携関係を生かしつつ、意思決定を迅速化し、機動性を高め、実効性ある施策を強力に展開していく体制を整備しています。
なお、職員定数については、都民安全総合対策本部の設置に係る体制強化として10名、東京2025世界陸上・東京2025デフリンピックの開催及びスポーツ推進本部の設置等に係る体制強化として35名をそれぞれ増員しています。

質問４：組織改正について、組織が増えると役職者も増えます。小池知事就任後の、局相当部門の数の推移と、局長級職員の数の推移を伺います。

回答４：知事部局における局の数及び室・本部等（以下「本部等」という。）の数は、平成28年４月１日時点では、13局、３本部等、令和７年４月１日時点では、14局、６本部等です。
また、知事部局における行政系の局長級職員の数は、平成28年４月１日時点では41名、令和７年４月１日時点では51名です。

質問５：都はこれまでさまざまファンドを行ってきましたが、頻繁に担当部門が変わり、実施前の華々しい発表に比べると、成果が十分見えてきません。これまでの都が行ってきたファンドの内容と事業目的の達成・出資金の両面からどのような成果があったのか伺います。

回答５：官民連携ファンドは、黎れい明期の分野等で、都の出資を呼び水に民間資金やノウハウを引き出し、政策実現に繋つなげることを目的に実施しています。
これまで、インフラ投資では、太陽光や風力発電、系統用蓄電池設備等の整備促進に取り組んでいます。
また、中小企業への支援としては、子育て支援施設において、事業承継と合わせて、施設数を増加させた事例があります。
令和５年度末時点で清算結了したファンドでは、都の出資約176億円を呼び水に、民間資金と合わせファンド規模は総額約515億円となっております。

質問６：基金の取り崩しについて、「積極的に基金を活用する」として、令和６年度末からは6,456億円減して、令和７年度末見込みで１兆6,570億円となっています。税収が年々増えている時に、都債残高は減少させるのですが、なぜ基金を取り崩すのか、見解を伺います。

回答６：令和７年度予算における基金の取崩しは、都政の重要課題に対し、施策を安定的かつ機動的に展開していくため、それぞれの目的に応じて設置している特定目的基金であり、多岐にわたる都政の課題に対処するための財源として重要な役割を担っています。
こうした特定目的基金の取崩し額は、毎年度の予算編成の中で、当該年度の歳入歳出全体の見通しや基金の目的に応じた将来の財政需要等を勘案しながら、適切に判断しております。

二 都の事業の進捗について

質問１：都の事業については都民生活に大きな影響を与えるため、都民も期待し、協力もします。ところが、土地の買収など相手のあることだとはいえ、予定通りに進まないこともあります。相手方の個人情報として情報があまり公開されないことも、地域住民にとっては不満が残ります。都の主要事業について、当初の計画と総事業費、変更になった場合の計画と総事業費とその理由を毎年度一覧にして公表することが必要ですが見解を伺います。

回答１：都は、複数年度にわたり大きな財政負担を伴う主要な事業を大規模プロジェクトとして、毎年度、進捗状況を一覧にして公表しており、全体計画の概要、直近の実績、執行累計額等に加えて、計画や総事業費に変更がある場合はその理由も示すこととしています。

質問２：三鷹市下連雀付近において都が事業を実施している都市計画道路三鷹３・４・７号線（連雀通り）について、当初の完成予定期日と総事業費、現在の完成予定期日と総事業費と遅れた理由を伺います。

回答２：三鷹３・４・７号線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約5.4キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線です。
現在、吉祥寺通り付近から三鷹通り付近までの約780メートルの区間で事業中であり、当初の都市計画事業認可上の事業施行期間は平成29年度末、総事業費は約60億円でした。
現在の事業施行期間は令和11年度末、総事業費は約56億円であり、延伸の理由としては用地取得に時間を要しているためです。
引き続き、早期の完成に向けて、地元の理解と協力を得ながら、残る用地の取得に努めるとともに、順次工事を進めていきます。

質問３：都の事業として渋滞解消のための交差点すいすいプランがあり、このたび第４次が公表されました。三鷹市内における第１次から第４次までの取り組み状況と完成の見通しを伺います。

回答３：三鷹市内では、これまで三鷹市狐久保交差点など７箇所が完成しています。
第４次交差点すいすいプランでは、令和16年度までの10年間を計画期間とし、下連雀八丁目交差点と三鷹市役所前交差点の２箇所を計画に位置付けて取り組んでいきます。

質問４：都の事業としてホームドア柵の設置が注目され、乗客の安全のためにも早期に進めることが必要です。とりわけＪＲ中央線は事故が多いという印象が強く、早期の実現が必要です。そこで、ＪＲ中央線の三鷹駅、武蔵境駅、吉祥寺駅、京王井の頭線の井の頭公園駅、三鷹台駅、京王線の仙川駅、つつじが丘駅の事業の状況もしくは予定を伺います。

回答４：ＪＲ東日本は、中央線の三鷹駅、武蔵境駅及び吉祥寺駅について、令和10年度末までにホームドアを整備することを公表しています。
京王電鉄は、井の頭公園駅及び仙川駅については令和８年度、つつじヶ丘駅については令和９年度に整備することを公表しています。
また、三鷹台駅は、既にホームドアが設置されています。

三 太陽光パネルについて

質問１：太陽光パネルの設置義務化に向けて取り組みが進んでいます。現在、新たな技術であるペロブスカイト太陽電池には期待されます。現在の技術では設置が不可能な場所にも薄型軽量であれば設置できますが、都として実用化への期待をどのように見ているか、見解を伺います。

回答１：次世代型ソーラーセルの都内導入目標とその達成に向けた取組の方向性をまとめたロードマップを策定しました。今後、ロードマップに基づき普及を推進していきます。

質問２：太陽光パネル設置義務化に消極的な意見が出されることがありますが、その理由の一つにリサイクルの難しさがあります。太陽光パネルのリサイクルについてはどの程度まで実現可能としていますか伺います。

回答２：都は、太陽光パネルの総重量の８割以上を再生利用できる首都圏の施設を指定し、当該施設で処理される住宅用パネルのリサイクル費用を補助しています。

四 給食の無償化について

質問１：学校給食の無償化については都が７／８を負担することで都内すべての都立、市区町村立の学校で実現することができました。一方、国立、私立の学校についても負担軽減を図るべきですが見解を伺います。

回答１：国立の学校については、学校設置者である国の責任において国が判断すべきものであると考えています。
私立の学校については、教育方針等を踏まえ各学校が判断すべきものであると考えています。

質問２：さまざまな事情を抱えた子どもがいるなか、食物アレルギーのある子、不登校の子、フリースクールに通う子など様々です。この場合には給食費無償化同等の補助を保護者に出すことができるか、見解を伺います。

回答２：都立学校給食費負担軽減事業は、都立学校で提供する給食に要する食材料費等を都が負担し、学校給食費を無償化するものです。
区市町村立小中学校の学校給食は、学校給食法に基づき設置者が実施しており、保護者負担の軽減策等についても、設置者である区市町村が判断しています。