2025年5月29日、都議会厚生委員会に出席しました。第２回定例会に知事から提出される議案のうち、所管の福祉局、保健医療局分について説明を受けました。また、都民からの請願６件、陳情11件について質疑しました。審議において、「都立病院を都直営に戻し、休止病床を稼働させること等による医療の充実に関する請願」について意見表明を行いました。また、「東京大空襲被害者に対する救済措置を求める意見書の提出に関する陳情」他1件について質問しました。審査により、「都立の産院における赤ちゃん取り違え案件への対応に関する陳情」と「東京大空襲被害者に対する～」の2件が趣旨採択されました。

〇請願７第８号「都立病院を都直営に戻し、休止病床を稼働させること等による医療の充実に関する請願」に対する意見表明

　都立病院の独法化に際して、メリットとデメリットが議論されました。しかし、未曾有のコロナ禍が起こり、都立病院の関係者の皆様にも本当にご尽力いただいたことは感謝しかありません。だからこそ、私たちは、コロナ禍への対応が最優先の時に独法化のような大きな組織改編を行っている場合ではないとして、この時期に性急に進める必要性について委員会での質疑などを通じても明らかにならなかったため、独法化には反対しました。

　独法化した後、再度都の直営に戻すことはできるのかとの当時の委員会質問に対して、都は、再度設立団体等の職員となる場合の手続については、地方独立行政法人法上、規定されていないと答弁しました。だからそこ、拙速に物事を進めるのではなく、慎重な対応が必要でした。

　そもそも、東京都はコロナ禍への対応そのものすらきちんと検証していません。都議会立憲民主党は議会でも再三求めましたが、振り返りはしたとのことですが、きちんとした検証はいまだに行われていません。私はこの独法化についてもきちんと検証すべきだと思います。コロナ禍では、公的医療機関に求める都民の見方も大きく変わりましたが、改めて、行政的医療における感染症医療や、公衆衛生への立ち位置を検証する必要があります。

　コロナ禍はようやく落ち着きをみましたが、その後は社会全体で受診控えもあり、民間病院だけではなく、都立病院も病床の利用率が大幅に低下し、経営的に厳しい状況にあります。そもそも想定外のコロナ禍と分かっていて強行したのですから、想定外とは言えないはずです。

　この請願については、独法化から直営に戻す法的な位置付けが不明なため採択には至りませんが、独法化についてしっかりと検証し、問題が明らかになれば対応することを求めて意見とします。

〇「東京大空襲被害者に対する救済措置を求める意見書の提出に関する陳情」他1件について質問

○中村委員　立憲民主党の中村です。私からも東京大空襲被害者に対する救済措置に関連する二つの陳情に対して質問いたします。
　戦後八十年が経過をいたしました。被害を受けた方々も高齢化をしております、早く対応が必要になります。軍人は恩給など補償があるわけですけれども、民間の人にはありません。原爆等の被害者による法律が特別にあるところは補償されているんですが、普通の空襲被害者には補償がないということです。しかし、どのような状況であれ、戦争の被害者でありまして、本人には何ら落ち度はないわけです。長年空襲の被害で苦しんだ方々をこの戦後八十年という機会にこそ救うべきだと思っています。
　そもそも都は、そういう都民の方々のことをどのように考えているのでしょうか。空襲で被害を受けた方々の状況や人数について、都はどのように把握をしているのか伺います。

○新内生活福祉部長　東京は、昭和十七年四月十八日から昭和二十年八月十五日に至るまで度重なる空襲により甚大な被害を受け、多くの都民が犠牲となりました。生活文化局がご遺族等の申出に基づきまして作成している東京空襲犠牲者名簿には、令和七年三月現在、八万一千五百八十三名のお名前が登載されております。

○中村委員　都が生活文化局の方で把握をされているのは、空襲で亡くなられた方ということになります。今ご存命の方はまだまだいらっしゃるわけですし、例えば空襲で障害が残った方についても、その理由に関係がなく、恐らく障害者ということで、一人の障害のある方ということで数えられているのみになるんだろうと思います。これでは、当然のことながらこの方々の苦しみは分かるはずはありません。しっかりとした対応がやはり必要になってくると思っています。
　国で対応すべき話だということではありますけれども、今後、国の方の動向も見なければなりませんが、少なくとも国が実施するまでの間、自治体が先行して行うということは他の事業でもよくある話です。既に岡崎市や名古屋市、岐阜市で行われ、今後、都内でも世田谷区で検討もされているとのことです。
　私は、都としても実施を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。お答え願います。

○新内生活福祉部長　空襲被害者に対する補償につきましては、平成二十七年八月、空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟が設立され、国において立法措置などの議論が行われております。

○中村委員　あくまで国でということであります。国がやることには、当然そうなんですけれども、自治体としても、国がやるまでについては、自治体として必要があれば独自で行うということがあってもいいわけですし、むしろ自治体が積極的に行って国をリードしてもよいと思っています。身近な自治体として、自らの住む住民が長年苦しんできたことに対して報いるのは当然だと思っていますし、時間が経過したことを考え、最低限、戦後八十年ということですから被害を受けられた方は八十歳以上ですから、そういった点ではそれだけ人数も減ってきているわけですし、だんだん必要な予算としても少なくはなっていきます。だからこそ、今こそ、こういった苦しんでいる方々が高齢を迎えてそのまま亡くなっていくということではなくて早く補償していくべきだというふうに思います。
　国が対応すべきだということではありますけれども、都としても国に意見も出していただきたいと思います。都議会でも今この陳情審査を行っていますが、採択を求めたいと思いますが、採択されれば都議会からも意見を出すことになりますけれども、ぜひ並行して都の方からも国に対して意見を出していただきたいということを要望いたしまして質問を閉じます。