2025年5月29日、都議会厚生委員会に出席しました。第２回定例会に知事から提出される議案のうち、所管の福祉局、保健医療局分について説明を受けました。また、都民からの請願６件、陳情11件について質疑しました。審議において、「都立病院を都直営に戻し、休止病床を稼働させること等による医療の充実に関する請願」について意見表明を行いました。また、「東京大空襲被害者に対する救済措置を求める意見書の提出に関する陳情」他1件について質問しました。審査により、「都立の産院における赤ちゃん取り違え案件への対応に関する陳情」と「東京大空襲被害者に対する～」の2件が趣旨採択されました。

〇請願７第８号「都立病院を都直営に戻し、休止病床を稼働させること等による医療の充実に関する請願」に対する意見表明

　都立病院の独法化に際して、メリットとデメリットが議論されました。しかし、未曾有のコロナ禍が起こり、都立病院の関係者の皆様にも本当にご尽力いただいたことは感謝しかありません。だからこそ、私たちは、コロナ禍への対応が最優先の時に独法化のような大きな組織改編を行っている場合ではないとして、この時期に性急に進める必要性について委員会での質疑などを通じても明らかにならなかったため、独法化には反対しました。

　独法化した後、再度都の直営に戻すことはできるのかとの当時の委員会質問に対して、都は、再度設立団体等の職員となる場合の手続については、地方独立行政法人法上、規定されていないと答弁しました。だからそこ、拙速に物事を進めるのではなく、慎重な対応が必要でした。

　そもそも、東京都はコロナ禍への対応そのものすらきちんと検証していません。都議会立憲民主党は議会でも再三求めましたが、振り返りはしたとのことですが、きちんとした検証はいまだに行われていません。私はこの独法化についてもきちんと検証すべきだと思います。コロナ禍では、公的医療機関に求める都民の見方も大きく変わりましたが、改めて、行政的医療における感染症医療や、公衆衛生への立ち位置を検証する必要があります。

　コロナ禍はようやく落ち着きをみましたが、その後は社会全体で受診控えもあり、民間病院だけではなく、都立病院も病床の利用率が大幅に低下し、経営的に厳しい状況にあります。そもそも想定外のコロナ禍と分かっていて強行したのですから、想定外とは言えないはずです。

　この請願については、独法化から直営に戻す法的な位置付けが不明なため採択には至りませんが、独法化についてしっかりと検証し、問題が明らかになれば対応することを求めて意見とします。

〇「東京大空襲被害者に対する救済措置を求める意見書の提出に関する陳情」他1件について質問

　戦後80年が経過し、空襲で被害を受けた方も高齢化し、早く対応することが必要です。軍人は恩給など補償がありますが、民間人にはありません。原爆のように特別な法律がなければ補償がありません。しかし、どのような状況であれ、戦争の被害者であり、本人には何の落ち度もありません。長年、空襲の被害を受けて苦しんできた方々のことを80年の機会に救うべきです。そもそも都はそういう方々のことをどう考えているのでしょうか。

Ｑ１　空襲で被害を受けた方々の状況や人数について都はどのように把握しているか伺います。

Ａ
○　昭和17年４月18日から昭和20年８月15日に至るまで、空襲により甚大な被害を受け都民が犠牲

○　生活文化局が、遺族等の申出に基づき作成している「東京空襲犠牲者名簿」には、令和７年３月現在８１，５８３名が登載

　都が把握しているのは空襲で亡くなられた方のみです。空襲で障がいが残っても、理由は関係なく、一人の障がい者として数えられるのみです。これでは当然のことながらこの方々の苦しみは分かるはずがありません。本来は国が対応すべきであり、国会では超党派の議員連盟が動いています。しかし、

Ｑ２　国が実施するまでの間、自治体が先行して行うことは他の事業でもあります。すでに岡崎、名古屋、岐阜で行われ、今後、都内でも世田谷で検討されています。都として、実施を検討すべきですがいかがでしょうか。

Ａ
○　空襲被害者に対する補償については、平成27年8月、「空襲被害者の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟」が設立され、国において立法措置などを議論

　あくまで国が行うべきとのことでした。一義的にはそうでも、自治体として国がやるまでは、自治体として必要があれば独自で行い。むしろ自治体が積極的に行い、国をリードしてもよいと思います。身近な自治体として、自らの住民が長年苦しんできたことに対して報いるべきです。時間が経過したことで80歳以上ですから、それほど人数も多くなく、予算もかかりません。しかし、この方々が苦しんだままで亡くなる前に報いることが必要です。国で対応すべきであり、都としても国に意見を出すべきです。この陳情が採択されれば都議会からは出すことになります。都としても提出することを求めて質問を終わります。