2025年11月18日、所属する都議会環境・建設委員会に出席し、建設局の事務事業について質問しました。最初に建設局全体として人材確保、賃上げ、技術力確保、予算公開を求め、次いで、連雀通りなど都道の拡幅、バリアフリー化の促進、野川など中小河川の洪水対策、井の頭文化園の彫刻館の活用、霊園の増強などを質問しました。

○中村委員　都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の中村ひろしです。建設局の事務事業について質問します。
　初めに、建設局の事業全般について質問します。
　公共工事の品質確保のためには、建設業に従事する人材確保が重要です。しかし、厳しい就労条件を背景に、依然として就業者の減少は著しく、現場の担い手の確保に向けた働き方改革や処遇改善の推進が求められています。
　昨年六月には、第三次担い手三法が公布され、契約後の資材価格高騰による労務費へのしわ寄せ防止等、建設業の担い手確保に向けた取組が強化されました。
　一方で、建設業の担い手確保のためには、まず適正な金額で工事を発注することが重要です。
　そこで、建設局発注工事における適正な予定価格の設定について伺います。

○山本企画担当部長　建設局が発注する工事では、最新の公共工事設計労務単価及び資材単価を用いて予定価格を設定しております。
　引き続き、適正な予定価格の設定に努めてまいります。

○中村委員　法改正があったので、担い手確保の観点から質問しましたが、当然そのためには賃金の向上が必要です。今回、法改正でかなり前進したとは思いますが、確実に現場で働く人に適正な賃金が行き渡るようにするには、自治体における公契約条例が必要だと考えています。既に多くの市区が制定していますが、都の制定も必要です。
　都の担当という点では、契約を担当する財務局だと思いますが、そちらにも度々質問等を通じて制定を求めてはきましたが、多くの公共事業を所管する建設局としても、品質確保のためには、何より人材確保が重要であることを都庁内の議論で唱えていただきますよう要望します。
　さて、工期が長い工事では、建設資材や燃料価格の変動により、工事請負代金の額と工事の施工時点の金額が大きく乖離する可能性があります。また、近年は労務費の上昇によってもこの乖離が発生していることが想定されます。
　工事契約後に建築資材等の価格が高騰した場合の取組について伺います。

○山本企画担当部長　工事契約後の物価水準等の急激な変動により契約金額が不適当になった場合は、受注者からの請求に基づき、工事金額の変更を行うスライド条項がございます。
　引き続き、スライド条項により、適切に対応してまいります。

○中村委員　引き続き、スライド条項の適用など、物価高騰に対する取組を着実に行っていただくことを要望します。
　なお、建設局の業務は、工事のような請負だけではなくて、清掃等の委託もあります。その場合には単価の見直しがないようなので、契約時と現状との費用に大きな開きがあることもあります。国が見直さないようですが、都から率先して国に見直すよう求め、国が行うまでは都が行うべきとも考えます。
　次に、建設局の技術職員の人材育成について伺います。
　道路や公園などの都市インフラの整備において、発注側の技術力が不足すれば、都民に提供するサービスの質は低下します。このことから技術職員の人材育成が必要です。
　そこで、建設局の技術職員の人材育成にどのように取り組んでいるのか伺います。

○山本企画担当部長　建設局では、土木職などの技術職員の人材育成に向け、職員の技術力の維持向上を図るため、技術研修と技術継承を実施しております。
　技術研修につきましては、業務と職級に応じた講座を設定し、局事業の遂行に必要となる能力開発や実務的な技術力向上を図っております。
　また、これまで培ってきた知識や技術ノウハウを次世代へ継承していくため、優れた技術力を有する職員を指導技術者として認定する建設技術マイスター制度を導入し、技術継承に努めております。
　引き続き、技術研修や技術継承により人材育成を効率的かつ効果的に進め、質の高い都市インフラの整備を進めてまいります。

○中村委員　技術の確保と継承が重要です。昨今では人材不足が問題になり、ICTやAI等の最新技術を導入したり、外部に委託するにせよ、発注側である東京都自身に技術力がないと受託企業のいいなりになってしまいます。ブラックボックス化すると、金額も言い値になってしまいますし、品質の低下も発生しかねません。建設局が技術職員の人材育成の取組を進め、質の高い都市インフラの整備を着実に進めることを求めます。
　次に、事業の情報公開について質問します。
　先日、各局から来年度の予算要求が発表されましたが、当然予算案の提出に際しては積算根拠があるはずです。議会で適切に審議ができるよう、個別に箇所を示している債務負担行為と同様に、それぞれの事業においても箇所別の情報を予算案の段階で公開すべきと考えますが、どのように公開されているか伺います。

○宮武総務部長　予算案に関しては、議案の内容を補足する予算説明書を作成し、事業ごとの箇所数や規模、金額等について当委員会で説明を行っております。
　また、主要な事業箇所や事業費については、これを市区町村別に整理し、ホームページで公表しております。

○中村委員　市町村別に整理されて公開された情報を見ると、例えば、街路事業十九億九百万円（三鷹三・四・三外六路線）という表示だけで、詳細は分かりません。債務負担行為だと、期間、限度額、施工箇所、完了予定等、細かに情報が出ています。債務負担行為でできるのであれば、他の事業ももう少し詳しく公開できるはずです。
　また、予算だけではなく、ずっと主張していますが、予算で箇所づけを公開し、それに対応して決算で取組状況を報告すべきと考えます。積極的な公開を求めたいと思います。
　次に、道路事業について伺います。
　まずは、三多摩格差の是正について質問します。
　二十三区と市町村との財政力の差から、まちづくりにも三多摩格差があります。都道の整備率だけではなく、市町村道の整備、補修の状況を見ても差が生じています。さらなる支援が必要だと考えますが、見解を伺います。

○松島道路建設部長　市町村道は、地域交通を支える重要な都市基盤でございます。このため、都は、採択基準に基づき、市町村道の整備や補修などについて、市町村土木補助による支援を実施しております。
　また、これまで橋梁やトンネルの長寿命化対策工事を加えるなど、市町村道の実態に合わせて、補助率及び補助対象の拡充を行ってまいりました。
　今後とも市町村土木補助を通じて、市町村を支援してまいります。

○中村委員　毎年、東京都市長会の建設部会から都へ要望が出されていますが、来年度に向けても市町村土木補助制度の拡充が要望されています。例年、五十億円が計上されていますが、資材の高騰などにより工事費も高騰しますので、さらなる拡充を求めます。
　次に、渋滞緩和のための交差点すいすいプランについて質問します。
　多摩地域では、区部に比べて都市計画道路のみならず、局所的な渋滞対策である交差点すいすいプランが効果的と考えます。
　都は、平成六年度、一九九四年度から交差点すいすいプランに基づく改良を行い、渋滞を緩和させるなど、本事業は非常に重要だと思います。
　そこで、交差点すいすいプランのこれまでの取組について伺います。

○砂田道路保全担当部長　交差点すいすいプランにつきましては、多摩地域を中心に、平成六年から三次にわたり本プランを作成して事業を進めておりまして、現在、百十九か所で完成、または一部完成してございます。
　令和七年三月に策定いたしました第四次交差点すいすいプランでは、整備対象として五十六か所を選定し、このうち三十一か所が事業中でございます。

○中村委員　今回の第四次でも五十六か所中三十一か所は着手とのことですが、逆に二十五か所はまだ未着手ということです。新たな箇所もありますが、以前のプランから継続して対象になっているものもありますので、早期の実現をお願いします。
　さて、交差点すいすいプランに選定された箇所の中には、都市計画道路と重なっている交差点もあれば、そうでない交差点もあります。
　私の地元の三鷹市において、第四次交差点すいすいプランでは下連雀八丁目交差点と三鷹市役所前交差点の二か所を位置づけていますが、三鷹市役所前交差点は都市計画道路と重なっていません。ここには長く駐車場として利用されている区間があり、マンション等が建築されると整備が難航し、長期化されると思われるので、一刻も早く事業を推進すべきと考えます。
　そこで、三鷹市内における取組を伺います。

○砂田道路保全担当部長　下連雀八丁目交差点につきましては、右折車線の設置が完了し、本事業に合わせて無電柱化を実施しておりまして、今年度は電線管理者による引込み連系管工事を行ってございます。
　三鷹市役所前交差点につきましては、交差点すいすいプランの他の事業箇所の進捗状況を踏まえまして、事業化に向けた検討を行ってまいります。

○中村委員　地元の状況がよく分かっていたので事例として質問しましたが、都市計画線が入っている事業がやりやすいので進みやすいとは思います。
　ただ、逆に都市計画道路が入っていないと、あくまで所有者にお願いするしかなく、仮に買収に応じていただけなくても収用することもできません。もちろん所有者の方にもご都合があるので、プランにあるから協力しなければならないという義務もありません。だからこそ、早めの対応をしていくことがかえって必要だと思います。交差点さえ改良されれば、渋滞が緩和される場所は多くあると思いますので、計画的な取組を求めます。
　次に、三鷹市で都が事業を実施している都市計画道路三鷹三・四・七号線連雀通りについて伺います。
　三鷹市の中央を東西に貫く連雀通りは交通量が多く、歩道が狭く、長年、地元から拡幅を望む声が出されています。私も何度も議会で取り上げましたが、地元からは早期の完成が望まれています。しかし、整備に時間を要しています。
　まず、当初の完成予定期日と総事業費及び現在の完了予定期日と総事業費について伺います。

○松島道路建設部長　三鷹三・四・七号線は、三鷹市井の頭一丁目から同市井口四丁目に至る約五・四キロメートルの地域幹線道路であり、三鷹市を東西に結ぶ重要な路線でございます。
　現在、吉祥寺通り付近から三鷹通り付近までの約七百八十メートルの区間で事業中であり、当初の都市計画事業認可上の事業施行期間は平成二十九年度末、総事業費は約六十億円でございました。
　現在の事業施行期間は令和十一年度末、総事業費は約五十六億円でございます。

○中村委員　平成二十九年度末、二〇一七年度末にはということで、八年近く前には完成している予定だったとのことです。期間が延長されて令和十一年度末、二〇二九年度末なので、三年半後に期日が迫っています。
　この道路整備については、これまで沿道住民の方や商店街の方も協力をしています。事業開始の際の説明会にも私自身も参加しましたが、道路事業については珍しく反対する人が誰もおらず、早期の整備を求める声が多く出されました。
　しかし、事業が長引いていることから、早期に用地の買収に協力した方からは、せっかく協力したのにという思いもあります。当初の事業スケジュールで完成することを見越して様々な計画を立てていた方々の中には困っている人がいるとも聞きます。
　そこで、この区間の拡幅事業を一刻も早く完成させるべきと考えますが、取組状況について伺います。

○松島道路建設部長　本路線の用地取得率は、令和七年九月末時点で八九％となっており、残る用地の取得については、引き続き粘り強く取り組んでまいります。
　これまで事業効果を早期に発現するため、地域の状況を踏まえて、用地を取得した箇所において暫定的な歩行者空間を整備し、地域の方々の利便性や安全性の向上を図ってまいりました。
　今年度は、下水道など埋設物の工事を実施しております。
　引き続き、早期の完成に向け、可能な区間から順次工事を進めてまいります。

○中村委員　本区間は歩道が狭く、危ないため、地域の望む声が強い路線でもあることから早期の事業完了に向けて、引き続き着実な取組を求めます。
　さきの第三回定例会のこの委員会の質疑でも述べましたが、事業が長期化すれば、公共に資することなく、費用だけがかかります。長期化した事業として連雀通りを今、取り上げておりますが、ほかの事業も含めて、コスト感覚を持った仕事の進め方をするよう求めます。
　そして、ご協力いただいている地域への説明もしっかりと行っていただくようお願いをいたします。相手のある話なので、順調にいかないことも当然ありますので、それはそれで状況の説明をきちんとしていただくことだと思います。
　ちょうど今月の十五日から二十一日まで、地域がつくったまちづくり協議会が連雀通りまちづくり情報コーナーを行っており、私も先日、見てまいりました。ぜひ期間中に足を運んでいただいて、地域に丁寧に説明し、意見を伺っていただきたいと思います。ともかくも早期の事業完成を強く求めます。
　次に、連続立体交差事業について伺います。
　三鷹から立川間では中央線の連続立体交差事業において開かずの踏切が除去されたことにより、交通渋滞が解消するとともに沿線のまちづくりが進展し、大きな効果が得られています。連続立体交差事業では鉄道施設も新しくなることから、鉄道利用者は利便性や安全性が向上することを期待しています。
　そこで、連続立体交差事業において、鉄道施設の改良がどのように実施されているのか伺います。

○松島道路建設部長　連続立体交差事業は、国土交通省が定める都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する要綱等に基づき実施しており、同要綱等には、事業の対象となる鉄道施設は在来設備と同一の規模及び同一の機能を有するものと規定されております。
　鉄道事業者の発意により鉄道施設を増強する場合は、鉄道事業者が費用を負担し実施することとなっており、都としても協議に応じるなど、協力をしております。

○中村委員　開かずの踏切は渋滞やまちの分断になるので、連続立体交差事業を着実に進めていただきたいと思います。
　ただ、せっかく渋滞は解消できても、肝腎の電車が頻繁に止まるようでは困ります。中央線は頻繁に人身事故などで電車が止まるにもかかわらず、いまだにホームドア柵がありません。ようやく整備の計画が示されたようですが、JR東日本は、中央線の三鷹駅、武蔵境駅及び吉祥寺駅について、令和十年度末、二〇二八年度末までとしているので、あと二年半でホームドアを整備することは公表していますが、安全上の問題から少しでも早く整備すべきだと思います。
　ホームドア柵の事業は都市整備局になりますが、私はこの連続立体交差事業で駅のホームをつくり直す際には、同時にホームドア柵を設置することを提案します。中央線の連続立体交差事業が完成した際に式典にも出たんですが、今思えば、この武蔵境駅、東小金井駅、武蔵小金井駅、国立駅の四駅はホームが新しくなっていたので、このときにホームドア柵も同時に設置できたはずです。
　先ほどの答弁で、鉄道施設を増強する場合は鉄道事業者が費用を負担するとありましたが、その分、都市整備局の補助もあるので、私は両局が連携して事業を行うことが必要だと思います。
　今、連続立体交差事業を行っている西武新宿線の東村山駅の下りホームにはホームドア柵が設置されることが明らかになっているようですが、ほかの事業中の路線では設置を正式に明言しているところはないそうです。連続立体交差事業とホームドア柵の設置はセットで進めるべきものとして取組を求めます。
　次に、道路のバリアフリー化について質問します。
　都は、二〇五〇東京戦略で、共生社会の実現に向けた取組を一層推進していくと掲げています。中でも道路のバリアフリーは重要であり、高齢者や障害者を含めた全ての人が安全・安心に移動できる環境を整備する必要があると思います。
　先日、特別支援学校の肢体不自由児のPTAからは、都道の歩道を通っていて、交差点に差しかかると車道との段差が大きく大変とのことで、段差を小さくしてほしいとの要望が寄せられました。
　そこで、歩道から車道に出る際にあえて段差を設けてある理由をまず伺います。

○砂田道路保全担当部長　高齢者や障害者を含めた誰もが安心して円滑に移動できるよう、道路のバリアフリー化を一層進めていくことは重要でございます。
　歩行者の通行動線上におけます歩道と車道との段差につきましては、東京都福祉のまちづくり条例による施設整備マニュアルにおきまして、車椅子使用者の利便と視覚障害者の安全な通行の双方を考慮いたしまして、二センチメートルが標準となってございます。

○中村委員　異なる困難を抱えている方々を調整したとのことです。視覚障害の方も大変で、あえて段差をつけているようです。
　ただ、車椅子や障害者の方やベビーカーの方も大変で、見えない方には段差は必要ではありますが、なかなか二センチというのもかなり大きな段差であって、改善できるのであれば、していただくことが必要かとは思います。
　例として、板橋区では、板橋型BFブロックというのがあるそうです。これは二センチの段差をスロープ状にして、そこに特殊ゴムピースの突起をつけたものです。車椅子もスムーズに通れ、つえや足裏で認識しやすい突起になっています。誰にとっても利用しやすいのがバリアフリーからユニバーサルへの考え方ではないでしょうか。改善策についての都の見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　区市町村が当該道路を利用する視覚障害者、車椅子利用者、その他の障害者や高齢者、ベビーカー使用者等、様々な道路利用者の意見を踏まえて定めた場合は、より段差の小さい構造の縁石につきましても採用できるとされております。
　今後も区市町村からの要望があった際には、都道への適用について検討するなど、誰もが安全で安心して利用できる道路空間の創出に取り組んでまいります。

○中村委員　市区町村で採用できるとのことですし、市区町村から要望があれば適用を検討するとのことでした。地域が求めればできるのはよいことではありますが、私は都からも市区町村に働きかけるぐらいでよいかと思います。全ての人にとって安全で通行しやすい道路整備を進めていただきたいと思います。
　次に、自転車通行空間の整備について伺います。
　自転車は車道通行が原則ですが、長年、歩道を通ることが通例となっていましたし、道路もそれに合わせていたかのようでした。
　ところが、ある日突然、車道を走るという原則が徹底されたため、道路構造、これに対応しているとはいえません。ナビマークが設置をされていても危険な状況にはあります。幹線道路における車道通行は危険であり、このような状況は道路構造が間違っていると私はいわざるを得ないと思います。
　さらに、自転車で路地から大通りに出て、大通りを右側に進みたい場合、一旦左折して交差点まで進んだ後、そこを渡ってから逆方向に戻ることになります。場合によっては何百メートルも逆に行かなければならない場合もあり、あまりにも非現実的だと考えます。
　道路交通法は変わっていなくても、車道通行の原則の徹底がなされたのであれば、歩行者と自転車、自動車のスペースなど、道路の構造を見直すべきと考えます。
　そこで、利用しやすい道路構造に変えるべきと考えますが、見解を伺います。

○砂田道路保全担当部長　都は、自転車を誰もが安全で快適に利用できるよう、東京都自転車通行空間整備推進計画に基づきまして整備を進めてございます。
　車道や歩道、植樹帯などの多くの機能を有する既存道路におきましては、道路構造や交通状況等を踏まえまして、交通管理者と連携し、自転車通行空間を確保してまいります。

○中村委員　取り締まる側は、現状がどうであろうと原則を徹底すればよいのかもしれませんが、理屈どおりに人は動きません。ただ、法律がそうなのだからといわれれば、今度は道路の方を安全にするしかありません。
　歩行者の安全を守るために自転車を車道に出したのですが、自動車からすれば、自転車は非常に弱い存在です。限られた道路空間であるのは承知していますが、安全な構造に転換して、歩行者の安全は大切ですし、自転車の安全も守れる構造にするよう求めたいと思います。
　次に、河川事業について、中小河川の洪水対策について伺います。
　昨今では地球温暖化の影響もあり、短期的、集中的な豪雨が頻発化し、都市型水害への対応が急務になっています。かつては、一時間当たり五十ミリの降雨に対応する対応でしたが、それを超えるような降雨が頻繁に降るようになり、百ミリの雨が降ることもあります。
　河川の整備については大変時間がかかるものだと承知しつつも、都民の安全・安心を守るためにはできるだけ早期に整備することが必要になります。
　そこで、洪水対策の具体的な施策といつまでに実現するのか伺います。

○斉藤河川部長　中小河川につきましては、流域や河川ごとに策定した河川整備計画に基づき、時間五十ミリまでの降雨は護岸整備で対応し、それを超える降雨には調節池等で対応することを基本に整備を進めております。
　河川整備計画の計画対象期間は、計画策定からおおむね三十年間としております。

○中村委員　長い時間をかけてようやく五十ミリの雨に対応できるようになったわけですが、大変時間がかかるとはいえ、六十ミリ対応にするにも、さらに三十年もの時間がかかります。これは大変な事業だと思います。
　既に時間百ミリの雨も降るため、早期の対応が必要です。現在の多摩地域を流れる河川で目標とする六十五ミリの施策が実現できても、それを上回る雨量にはどう対応するのか伺います。

○斉藤河川部長　現在の河川整備計画に基づき、目標整備水準を達成することで、既往最大の浸水被害をもたらした狩野川台風規模の豪雨や時間百ミリの局地的かつ短時間の集中豪雨に対しても大きな効果を発揮することを確認しております。

○中村委員　計画どおり事業が行われれば、大きな効果を発揮できるとのことでした。早期の実現を求めますが、当然それが完成するまでの三十年間の対応も必要です。ハードだけではなく、ソフトの対応も必要になります。いずれにせよ、地元自治体とも協力しながら、各地域ごとに対応を検討していく必要があります。
　そこで、少し個別の話になりますが、中小河川である野川について、三鷹市近辺での被害想定とその周知について伺います。

○斉藤河川部長　都では、野川流域におきまして想定し得る最大規模の降雨等を対象とした浸水予想区域図を令和元年六月に公表しております。この浸水予想区域図を基に三鷹市が浸水ハザードマップを作成し、市民への配布やホームページに掲載する等、周知をいたしております。

○中村委員　ご答弁いただいた令和元年六月に公表された浸水予想区域図は、これまでの予想も大きく上回るもので衝撃を受けました。三鷹市が発行した浸水ハザードマップを見ると、より一層、事業の推進が必要であることを痛感いたします。
　この浸水予想が出された令和元年、二〇一九年の秋には大型台風が猛威を振るいました。台風のときにはまだ野川大沢調節池の追加工事は完成していませんでしたが、ある程度掘り終わっていたことから調節池に水を入れることで溢水は免れました。
　しかし、これを超える雨も想定されることからさらなる対応が必要ですが、見解を伺います。

○斉藤河川部長　野川におきましては、河川整備計画に基づき、目標整備水準の達成に向け、河道や調節池の整備などを着実に推進してまいります。

○中村委員　令和元年の台風後に野川大沢調節池の工事を完成させましたが、ある意味で他の場所にも調節池の計画はありますが、三鷹市の地域における調節池の対応はこれで終わりになるわけです。残りは河道の整備になるのですが、早期の対応を求めます。
　三鷹市の方では、野川の浸水地域にある羽沢小学校を国立天文台北側の高台への移転を検討しています。これについては議会や市民の皆様にも賛否が様々あり、現在、議論がされています。
　しかし、周辺の住民からは、学校の安全も重要ながら、当然に普通の住宅が浸水しないように対策を求めてもいます。浸水したら都と三鷹市が連携して取り組む必要がありますが、見解を伺います。

○斉藤河川部長　野川の洪水対策につきましては、引き続き地元区市と連携し、ハード、ソフト両面から取り組んでまいります。

○中村委員　ハード、ソフト両面になりますので、ぜひ都と市と連携しての取組をお願いします。
　三鷹市でも様々議論があるようですが、まずは住民の生命と安全を守ることが当然第一になりますので、着実な取組をお願いします。
　次に、公園や霊園事業について伺います。
　井の頭自然文化園の彫刻館について伺います。
　この文化園のメインは動物園で、かつては人気だったゾウのはな子も二〇一六年に亡くなって、いないため、目玉が今ないわけです。それでも都会の中にあり、小動物と触れ合うことができることもあり、多くの親子連れなどが来園をしています。
　ところが、その動物園の奥に彫刻館があることはあまり知られておらず、そもそも動物を見に来る人とはジャンルが違うことから、せっかくの施設なのに訪れる人が多いとはいえません。
　ここには長崎平和祈念像で有名な北村西望のアトリエがあり、この平和祈念像の原型が展示もされています。毎年八月九日の長崎の原爆の日には平和祈念会が行われ、戦後八十年の今年は私も参列をいたしました。
　地域からも、せっかくの資源なので、もっと地域の振興に役立てられないかとのご相談をいただき、ご意見もいただきました。
　ただ、芸術文化を建設局が担当するには少し難しい事業ではあるかと思います。ただ、例えば、都立上野公園の敷地内にある都立美術館は建設局ではなくて生活文化局の所管で、専門家が担当しています。井の頭自然文化園にある彫刻館はそれほど大きくないためだとは思いますが、建設局が所管しています。しかし、もっと有効に活用するべきではないでしょうか。
　都として、現状をどのように認識しているのか伺います。

○本木公園緑地部長　井の頭自然文化園は動物園の機能に加え、彫刻館や屋外などで北村西望氏の作品展示を行うなど、都民が自然を学び、豊かな感性を育むことができる施設となっております。
　令和元年度からは彫刻館に学芸員を配置し、ギャラリートークを行っているほか、動物を対象とした作品の展示を行うなど、自然文化園の特性を生かした取組を実施しております。

○中村委員　取り組んでいただいていることは承知はしていますが、それほど地域で知られているわけではありません。ただ、本当に長崎にある、あそこまで大きなものではないんですけれども、その彫刻館の中にかなり大きな迫力のあるものがあって、まさに平和を願うという像ではありますので、多くの方に行っていただければなというふうに思っています。
　ただ、繰り返しになりますが、そもそもこの自然文化園の中に彫刻館があることが知られていません。長崎の平和の像がある貴重な場所です。子供を彫刻館に呼び込む取組や南側の入り口を開放するなど方法はあります。彫刻館の運営をより多くの方々に知っていただくためには様々な取組が必要だと思いますが、見解を伺います。

○本木公園緑地部長　令和七年度におきましては、彫刻館に新たな来園者を迎えるため、地元の大学と連携した企画展や関連イベントを行うなど、若年層にも広くPRする取組を実施いたしました。
　今後は、来園者の方々からの声を受け実施した子供向けのスタンプラリーの企画の拡充や彫刻館への案内サインの充実などを行う予定であり、より多くの来園者を迎えられるよう取り組んでまいります。

○中村委員　ぜひいろいろ取組をしていただきたいと思います。
　先ほど南側の入り口と述べましたが、ふだん閉まっているんですけれども、そこが開くと、その文化園の南側にはすぐ史跡の玉川上水が流れていて、その沿線には三鷹市山本有三記念館もあります。さらには、井の頭公園の西園には、三鷹市立アニメーション美術館、通称ジブリ美術館もあり、これらの文化施設の連携により、地域を盛り上げたいという声が出されたわけです。ぜひ地元の三鷹市、武蔵野市と連携して、貴重な地域資源を生かしていただくよう検討をお願いいたします。
　次に、霊園について伺います。
　都内では墓地が高く、遠くに埋葬せざるを得ない場合もありますが、お参りする方も高齢化し、近くでの墓地の確保を希望する方も多くいます。
　しかし、都立霊園は人気が高く、募集数に対して申込数が多く、なかなか入れないとも聞いています。
　そこで、現状の都立霊園における公募倍率を伺います。

○本木公園緑地部長　令和七年度の都立霊園における一般埋蔵施設等の公募倍率は二・九倍、合葬埋蔵施設の倍率は六・八倍、樹林型合葬埋蔵施設の倍率は三・一倍となっております。

○中村委員　やはり倍率が高く、ご遺族の希望どおりにいかない状況にはあるようです。
　しかし、そもそも墓地そのものが高く、都心から遠い場所でも確保が難しい方は、都立霊園が当たるまで、ご自宅に安置をされる方もいるようです。
　公募倍率が高く、都民の需要は高いわけですが、このような需要を踏まえ、受入れを増やしていく必要があると考えます。
　そこで、これまで東京都がどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○大道公園計画担当部長　都では、代々使用していただく一般墓所に加えて、管理や承継の必要のない墓所として合葬式墓地、立体式墓地、樹林墓地などを提供しております。
　今年度は、新たに雑司ケ谷霊園において樹林型合葬埋蔵施設一基、染井霊園において立体埋蔵施設二基の貸付けを開始いたしました。
　引き続き、都民のニーズの変化に応え、着実に墓所の供給に努めてまいります。

○中村委員　単身で身寄りのない高齢者が増えたり、また、身寄りがいても家族に負担をかけたくないとして、こうした合葬式や樹木墓地を希望する方も増えると思います。時代の変化への対応が重要です。超高齢社会は多死社会でもあり、家族構成の変化は、単身者が増え、葬儀の簡略化や合葬、墓じまいなどもあるかと思いますし、変わってきました。
　建設局は、霊園や火葬場を担当していますが、私は福祉局とも連携して、こうした変化に対応する必要があると考えます。もちろん全体を考えるのは福祉局だと思いますが、実際に現場を担当し、利用者の声を聞いているのは建設局ですから、協力してニーズに対応することを求めて、質問を終わります。