２０１０年１２月２２日、東京都　国民健康保険委員会において、諮問事項である「東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の改正について」、報告事項である「東京都国民件kのう保健財政安定化支援方針の策定について」に関して質問しました。


　条例改正と方針策定に関連して意見を述べるとともに、都の見解を伺います。高齢人口の割合が高まることで、現在、医療にかかる予算はますます膨大になっています。国においては、後期高齢者医療制度の見直し作業が進められ、その先には、国民健康保険の広域化の議論もあると思いますが、いずれにせよ、国民を巻き込んだ議論が必要になります。

　今回の条例改正と方針策定は、広域化の検討を視野に入れたものとはいえ、現時点においては抜本的な制度の見直しに対応したものではないだけに、大きく状況が好転するわけではないと思われます。とはいえ、住民の高齢化と厳しい経済状況、それに直面した市区町村の自治体の厳しい財政状況に対応していく必要がありますので、国の交付金の減額措置の解除は良いと思います。今後、東京都は財政支援を含めてより積極的な施策を検討するとともに、広域化を議論する際にも東京都としても厳しい選択になることも覚悟しながら主体性と責任を持った方針を議論し、他の道府県とともに国に対して意見を述べていただきたい、というのが趣旨です。

　現状、市区町村が保険者である国民健康保険の運営については、方針にも記載があるように高齢者、無職者の占める割合が高く、大変厳しい状況にあります。制度上、市区町村が保険者ですが、財政が厳しいと保険料を上げるか、一般会計からの繰り入れを行うしかありません。どの自治体が責任を持つかは法律の決めごとですが、市区町村にそれに見合うだけの財源が与えられているわけではありません。都道府県は住民とは少し距離がありますが、医療費も払えないほど切迫した住民と接する基礎的自治体は受け入れるしかありません。まだまだ都と区市町村とは温度差を感じますので、広域化だけでは解決できない問題があるとはいえ、東京都がどのような方針をとるべきか、しっかりと検討すべき時期に来ていると思います。

　後期高齢者医療制度の導入の際も、都道府県が保険者ではなく、結局は市区町村の広域連合になりました。賛否はあると思いますが、住民から見れば極めて分かりにくい制度の中、自治体の議員や首長も順番でしか参加できなくなったこともあり、自治体や住民の意見が反映されにくい仕組みになっていると言えます。

　今後、東京都は、東京都のことだけではなく、その地域にある区市町村、ひいては、その住民のことを考えて国に対して意見を述べていただきたいと思います。

　以上、意見を述べさせていただきましたが、そのうえで、東京都の国民健康保険の課題と、それに対して今後どのような検討をしていくのか、所見を伺います。