２０１１年３月１１日、都議会本会議で、文書質問「保育園の待機児童解消への全庁的な取組について」を知事に提出しました。保育園の待機児童解消については大きな問題であり、保育園を直接担当する福祉保健局に対しては２月２８日の厚生委員会で質問していましたが、会社での育児休暇取得促進等の働き方のあり方については所管外の産業労働局が担当しているため、文書で質問を行ったものです。保育園の待機児童解消に向けて、施設整備と労働環境整備の両面から今後も取り組んでまいります。
　毎回一般質問ができる市議会と違い都議会では時間等の制約から４年間に数回しかないため、質問機会を保障するため文書での質問を認める制度があり、それを活用したものです。回答は知事の決済を経て次回の議会に文書で回答されますが、議事録上は本会議での質問と同様の扱いがされます。提出した質問と答弁は以下の通りです。

保育園の待機児童解消についての全庁的な取り組みについて

　現在、保育園の待機児童については大きな問題となっている。私は、さる２月28日の厚生委員会で来年度予算に関して、福祉保健局に対して保育園の待機児童の解消について質問した。都では、平成22年１月に副知事をリーダーとした「東京都少子化打破・緊急対策本部」として緊急対策を発表したように、少子化対策は全庁的な取り組みが必要である。引き続き進捗管理やさらなる取り組みを含めて全庁的な横断的な取り組みが必要である。とりわけ深刻な保育園の待機児童の解消についても、福祉保健局だけではなく全庁的なさらなる取り組みを求めて以下、質問する。

（問１）　都議会民主党は、平成21年の都議会議員選挙のマニフェストで「仕事と家庭生活との両立支援に取り組む中小企業への支援策を、平成23年度までに2,000社以上で利用されるよう周知徹底します。」としてワークライフバランスに配慮した労働環境の整備を公約し、それに向けて取り組んでいる。選挙直後の９月14日に行われた都議会平成21年第３回定例会の本会議代表質問で、幹事長から中小企業両立支援推進事業の目標時期の前倒しを求めたところ、答弁では500社以上の申請があるとのことだった。より一層の推進を要望する。あらためて、平成22年度の実績、23年度の目標を伺う。あわせて23年度の目標達成に向けての取り組みについて伺う。

（回答１）　中小企業両立支援推進助成金については、平成22年度に509社の申請があり、累計で1,675社となりました。平成23年度においても500社の支援を行う計画となっています。
　「「10年後の東京」への実行プログラム」において、平成23年度までに2,000社以上に支援を行うという目標を掲げ、確実に取組を進めており、引き続き、都ホームページや助成事業説明会等を通じて普及啓発を行っていきます。

（問２）　増え続けるニーズに対応して保育所の拡充に取り組むことも必要だが、同時に、特に不足している、０、１歳児については、育児休業取得等の労働分野でのワークライフバランスが進めば保育所には預けず、在宅で子育てをする家庭も増えていくかもしれない。少子化対策と言う側面だけではなく、むしろ勤労者の働き方の在り方として、都はどのような社会を目指しているのか。

（回答２）都は、仕事と家庭生活を両立できる社会の実現を目指しています。平成22年１月の「「少子化打破」緊急対策 最終報告」においても、ワークライフバランスの実現を具体的に進展させることとしています。都では、働き方の見直しについて広く社会に発信し、社会的気運の醸成を図ることにより、都内企業のワークライフバランス実現に向けた雇用環境の整備を進めています。

（問３）　昨年、東京都が実施した「東京しごとの日」のイベントを見学した。多くの企業が出展し、多くの方が来場した様子は見た。講演では、ワークライフバランスを実現する会社はむしろ業績が伸びるという意見もあった。一足飛びに東京都全体に波及させることが難しいことは承知しつつも、都庁でのイベントがどこまで効果があるのかも検証することが必要である。「東京しごとの日」のイベントの効果と課題、今後の取り組みについて伺う。

（回答３）　平成22年度の「東京しごとの日」（８月６日）に都庁舎において開催したイベントでは、ワークライフバランスに関するセミナーやパネルディスカッション、企業の取組の紹介等を行い、5,000人を超える来場者がありました。来場者に対するアンケートによれば、半数以上の方が「イベントに来場してワークライフバランスへの理解が深まった」と回答しており、効果があったと考えています。
　イベントの実施にあたっては、より多くの都民の関心を高め、ワークライフバランスへの理解を深めてもらえるよう、効果的な内容としていくことが重要であると認識しています。
　そのため、平成23年度についても「東京しごとの日」を設け、平成22年度の取組を踏まえて普及啓発イベントを実施するとともに、従業員の家族の職場訪問を受け入れる「ファミリーデー」に取り組む企業等の拡大に努め、ワークライフバランス推進に向けた気運を醸成していきます。

（問４）　東京都では、企業における従業員の育児休暇の取得状況をどのように把握しているか。また、取得が進んでいない要因をどのように考え、都としてどのような対策を行っているのか所見を問う。
　　また、東京都産業労働局は、中小企業の視点から政策を行っているが、その政策の中で、主体的に子育て支援を行う必要がある。福祉的なマインドを持った産業振興の行政が必要である。育児休暇の取得人数の目標を立てて、それに向けてどのような政策が必要か立案することが必要であると考えるが所見を問う。

（回答４）　都の平成20年度の男女雇用平等参画状況調査によれば、従業員規模30人以上の企業において、育児休業取得率は男性が対象者の1.3％、女性が90.9％となっており、男性の育児休業取得率が極めて低い状況にあります。この背景として育児休業者の代替要員確保の困難さや育児休業中の賃金保障の低さなどがあると考えられます。
　このため、都は、従業員が育児休業を取得し、職場に復帰できるよう、中小企業が代替要員に要した経費の一部を助成する「育児休業応援助成金」を設け、従業員が働きながら育児をしやすい職場環境の整備を図っています。また、雇用保険法に基づく育児休業給付の支給率の引き上げについても国に提案要求をしています。
　さらに、平成22年６月に見直された国の「仕事と生活の調和推進のための行動指針」では、男性の育児休業取得率を2020年までに13％にするという目標を立てており、都としても、この指針を踏まえ、「育児休業応援助成金」による支援や企業における先進的な取組事例の公表等を通じ、今後も働きながら安心して子どもを産み育てられるよう、中小企業における育児休業取得を働きかけていきます。

（問５）　小さな会社だと育児休暇の取得による事業運営上会社の負担が重く、それがかえって採用の見合わせになってしまっては本末転倒になってしまう。家計の状況から働かざるを得ない人もいるが、自分で子どもを育てたいのに休めないという人も多くいるとすれば、育児休暇の取得が促進されるよう取得させた会社への経済的な支援を強化することも検討されてよいかと思う。国にはたらきかけたり、都独自の制度の創設も検討すべきかと考えるが所見を問う。

（回答５）　育児休業の取得については、企業の自主的な取組を促進する各種の支援策を講じるよう国に提案要求を行っているほか、都独自の制度として、従業員が育児休業を取得し、職場に復帰できるよう、中小企業が代替要員に要した経費の一部を助成する「育児休業応援助成金」を設け、従業員が働きながら育児をしやすい職場環境の整備を支援しています。

（問６）　育児休暇の取得に際し、昇進・昇格・昇給などを考えると、まだまだ取得しにくい雰囲気があるという声を聞くことがある。育児休業法では育児休暇の取得による不利益な扱いをしてはならないとされ、法の遵守のためのさらなる普及啓発が必要である。そこで、近年法改正が行われたが、その内容を含め、都として普及啓発への取り組みを伺う。

（回答６）　平成21年７月に、子育て中の短時間勤務制度及び所定外労働の免除の義務化、父親の育児休業の取得促進、法の実効性を確保するため紛争解決の援助等の仕組の創設などを内容とする育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正されました。これを受け、都では、労使双方に対して、改正法をわかりやすく解説した冊子やリーフレットを作成し、配布しているほか、改正部分を重点的に説明するセミナーを開催して、普及啓発を行っています。