東京都議会　環境・建設委員会　意見開陳（２０１２年３月２２日）

２０１２年３月２２日、東京都議会　環境・建設委員会において、来年度予算の審議において、都議会民主党を代表して意見開陳を行いました。以下に内容を掲載します。


　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十四年度予算に係る議案について、意見の開陳を行います。
　厳しい財政環境のなか、一般会計の予算規模は、前年度比一・四％減の六兆一千四百九十億円と四年連続の減になり、政策的経費である一般歳出も、前年度比一・三％減の四兆五千二百三十一億円に抑制されています。投資的経費については、前年度比一・二％増の八千五百七億円として、新たな雇用や需要の創出などにも配慮されたものとなっています。
事務事業評価においては、報告団体への支出などにも対象範囲を拡大し、百九十八件を見直し、約二百二十億円の財源を確保するとともに、歳出を精査して約一千百六十億円の事業費を削減しています。こうした取組を通じ、基金の取崩しを最小限に抑えたことは、不安定な都税収入に支えられている都財政を運営する上で当然のリスク管理であり、評価するものです。
昨年三月に発生した東日本大震災は、都政のあらゆる分野に新たな課題を投げかけました。そこで、都は、こうした都政環境の変化を反映した都市戦略「二〇二〇年の東京」計画を発表し、大震災を乗り越え、日本の再生を牽引するとしています。
　本予算案では、首都直下地震や三連動地震への更なる防災対策の強化、災害に強く環境負荷の少ない省エネルギー型の都市づくりや放射能対策などに戦略的な対応を行うとしています。また、急激な円高に苦しむ中小企業を支え、雇用を守る取り組みを行うことや子どもや子育て家庭への支援などについても、確実に取り組むとしています。
一方で、住宅耐震化の対象拡大、救急搬送時間の短縮に向けた取り組みやがん対策など、医療に対する都民ニーズの多様化や高齢化、高い失業率などに迅速に対応し、真に都民の安心を得るためには、更なる施策の充実が必要です。
また、都の財政運営にとって重要な課題である法人事業税の暫定措置廃止については、私ども会派は都と協力して政府に働きかけて参りました。その結果として、国の「社会保障・税一体改革大綱」において撤廃に向けた方針が明記されました。しかしながら、今なおその実現には乗り越えるべきハードルや異論があり、私たちも撤廃が完全に実現するまで、引き続き国に対する取り組みを行ってまいります。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

　まず、環境局関係について申し上げます。
一　首都直下地震等が発生した時に都民生活を守り、都市機能を維持するとともに、できる限り低炭素な、自立・分散型エネルギーの確保を進めること。特に、清掃工場の排熱等をエネルギー供給拠点として活用する方策について検討すること。
一　昨年夏の節電の経験について、昨年限りで終わらせることなく、これを分析し、今後に活かしていくこと。
一　今後の計画停電や電力の使用制限を回避するため、生活や業務などに支障をきたすことのない、無理のない範囲での合理的な節電と、さらなる省エネルギー化を推進していくこと。
一　太陽エネルギーの利用拡大に向けて、国や区市町村などとも連携した支援の充実に努めること。また、太陽エネルギー以外の再生可能エネルギーの利用拡大に向けて取り組むこと。
一　運輸部門でのＣＯ２削減に向けて、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）の購入補助や低燃費車の利用を促す取り組みを進めること。特に、電気自動車のための急速充電機器の設置・普及に取り組むこと。さらに、自転車への利用転換を図るなど、自動車に依存しないまちづくりを進めること。
一　安全なものつくり促進、環境負荷の少ない資源循環型社会の実現のため、生産から消費、廃棄の一連の流れに視点を向けた廃棄物行政に取り組むこと。
一　多摩地域のごみ処理について、広域行政の観点から市町村に対する支援を行うこと。

　次に、建設局関係について申し上げます。
一　道路、河川、公園等の都市施設の建設事業においては、都市の水循環や生態系を尊重した都市づくりの観点から、事業の推進を図ること。また、これら都市施設の管理においては、災害時の体制強化を図ること。
一　幹線道路ネットワークの整備を推進するために、中央環状線をはじめ、都市の骨格を形成する幹線道路や地域幹線道路の整備を進めること。また、将来の交通需要を踏まえつつ、必要性などに関する客観的なデータを公表するなどして、より優先度の高い道路の整備が進むよう取り組むこと。
一　災害時における緊急輸送道路の機能を確保するため、緊急輸送道路における無電柱化や延焼遮断帯の整備、橋梁やトンネルの耐震化を進めること。また、災害発生時における障害物除去対策に万全の体制を構築すること。
一　環状第２号線（築地地区）の整備については、築地市場問題の今後の推移に特段に配慮すること。
一　道路整備においては、安全と利便性を確保しながら、自転車交通に対する配慮など、新たな要請を加味した計画・整備を行うこと。特に、自転車走行空間を積極的に整備するとともに、区市町村の取り組みを支援すること。また、自転車・歩行者・車両の通行帯の分離も含めた整備を進めること。
一　延焼遮断帯を形成する特定整備路線の整備においては、国と連携し、住民の理解を得ながら、事業の早期進捗に努めること。
一　鉄道の連続立体交差化事業を着実に推進すること。
一　街路樹の充実・育成など、道路の緑化を推進すること。また、遮熱性舗装や街路灯の省エネ照明への転換など、環境に優しい道路整備に取り組むこと。
一　高潮防御施設の整備として、江東内部河川の整備や東部低地帯における河川施設の耐震強化を図ること。
一　都市公園の整備について、東京の顔としての都立公園整備を進めるとともに、防災公園ネットワークの形成も進めること。また、区市町村による緑地保全の取り組みに対して支援を行うこと。
一　全国都市緑化フェアについて、今後の継続的な緑化を進める起爆剤となるよう、区市町村との連携に努めること。
一　都立霊園について、多様なニーズに即した霊園整備に努めるとともに、墓籍簿の電子化を推進すること。また、葬儀所については、住民サービスの観点から、そのあり方について検討を行うこと。

　以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。