2016/10/31 救急搬送時間の短縮、都市外交について質問しました。
都議会で昨年度の決算を審査する特別委員会の第一分科会に出席、４日にわたる質疑の最終日にあたり、東京消防庁、政策企画局に質問しました。救急搬送時間の短縮、都市外交について質問しました。
決算特別委員会 政策企画局
○中村委員 政策企画局の平成二十七年度決算において、都市外交について質問します。
外交は、国の専管事務とはいえ、人と人との交流やつながりにおいては、都市と都市の交流が果たす役割は大きいといえます。オリンピック・パラリンピックも、国ではなく都市の開催であります。
舛添前知事は就任以来、数多くの都市を訪問し、要人との面会やさまざまな視察、講演会等、都市外交を積極的に行ってきました。
しかし、その成果を評価する以前に、多くの随行職員を引き連れ、多額の出張旅費をかけたことが問題視され、そのこともきっかけの一つとなり、知事の職を辞することになったのは残念なことです。
海外諸都市との間で共通の課題に協力して取り組むことなど、都市外交を実施することは基本的に評価するものですが、その方法に適切さを欠いた面があったということは指摘せざるを得ません。前知事の辞職によって、都市外交、海外出張というだけで悪というイメージが先行してしまったとしたら、それは本質ではないと考えます。
昨年度、ロンドンのジョンソン市長とパリのイダルゴ市長が東京を訪問し、それぞれ都議会で演説したことは、東京のプレゼンスを示すと同時に、両都市との関係を強化するものとして評価をできます。
まず、平成二十七年度を振り返り、改めて都市外交の成果について伺います。
○横山外務部長 平成二十七年度の大きな成果といたしましては、まず、都議会の議決をいただきまして、ロンドン市との間で、東京都として十九年ぶりに友好都市関係を樹立したことが挙げられます。首長同士が相互に相手都市を訪問し、実現に結びつけることができました。
また、パリ市との間でも首長同士の相互訪問が実現し、友好協力関係を一層推進したことも挙げられます。
このほかにも、平成二十七年度はモスクワ市長、オーストラリアのニューサウスウェールズ州首相を東京にお迎えし、緊密な交流、協力を推進することを確認いたしました。
○中村委員 昨年度の成果について答弁をいただきました。知事が海外の都市に出かけているばかりではなく、姉妹友好都市の首長に東京を訪問してもらうことも極めて重要です。
東京都の方は、平成二十六年十二月に東京都都市外交基本戦略を策定されていますが、その中でも、都民の利益の最大化を図ることや、都民の理解が不可欠なので情報発信に努め、都民に丁寧に説明するとしています。
私は、都市外交の成果は、多くの都民の方にも情報が十分伝わることで、その効果がさらに増していくものと考えます。前知事の海外出張は、出張旅費の問題などから多くのメディアで否定的に取り上げられてしまいましたが、その他の国際交流に関するさまざまな活動が行われ、成果も出ていると思います。これらは、なかなか都民の方に広く伝わっていないと感じています。
都市外交の成果を都民に身近なものとして理解していく必要があると考えますが、これまでどのように情報発信を行ってきたのか伺います。
○横山外務部長 都市外交の成果を都民の方々にわかりやすく説明し、理解を得ていくということは重要でございます。
知事の海外出張につきましては、東京都公式ホームページの知事の部屋に、報道発表の内容及び主な行動、成果を掲示しております。そのほか、知事への表敬訪問などにつきましても、政策企画局で管理するホームページに東京の都市外交のサイトを設け、紹介をしております。
また、ホームページ以外にも、「広報東京都」を活用してロンドン市との友好都市関係の樹立について広くお知らせした例もございます。
今後とも、わかりやすく幅広い情報発信に努めてまいります。
○中村委員 都民の理解を得ていくために、誰にでもわかりやすいということが重要です。ホームページの掲載内容については、今後ともわかりやすいものを作成していただき、引き続き積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
ここまで、主にトップの都市外交について伺ってきましたが、都市外交は、相手都市の首長との間で知事だけが行うものではないということを確認したいと思います。
両首長がお互いの都市を訪問し、関係構築が図られたロンドン市、パリ市との間はもちろんのこと、その他首長同士の交流があった都市との間でも、より具体的な成果を上げていくために、実務レベルの交流を進めていくことも不可欠です。
そこで、昨年度、海外諸都市との間で、実務レベルではこういう協力についてどのような成果があったのか伺います。
○横山外務部長 実務レベルでの交流、協力につきましては、従来から関係各局を中心にさまざまな取り組みが進められております。
昨年度につきましては、二都市間交流の例では、北京市との間で大気汚染防止分野の専門家の相互派遣や、ニューサウスウェールズ州との間で姉妹校交流を実施するなど、相手都市とのニーズが一致した事業分野において交流、協力が図られました。
また、多都市間の例といたしましては、感染症対策や危機管理に関する協力事業により知見の共有を図る取り組みを行ったほか、スポーツ交流といたしまして、主に姉妹友好都市を招待して行う東京国際ユースサッカーには九都市から、また、アジア諸都市との交流を目的としたジュニアスポーツアジア交流大会には十三都市からと、多くの都市の参加を得て実施をいたしました。
○中村委員 知事のみではなく、各局において実務レベルで交流、協力を進めているということでした。
北京市との間では、大気汚染防止分野での専門家の相互派遣を実施したという答弁もいただきました。前知事が北京市を訪問した際、政府間の関係は必ずしも良好ではなかったときでしたので、関係者は、友好関係が改善するのではと歓喜の声を上げていました。私自身も、超党派の議員で構成する東京都議会日中友好議員連盟の幹事として、友好都市である北京市との交流を応援したいと考えています。
今後も、環境、上下水道、文化、教育、経済等、幅広い分野でますます両都市の関係が深まることを期待し、このような実務的な交流が継続される延長線上に、いまだに実現していない北京市長の東京訪問も働きかけてよいのではないかと思います。
知事の訪問や相手都市の首長の東京訪問をきっかけとして、実務者同士での交流、協力にうまくつながり、事業が推進されていくことを強く望みます。
また、行政の実務者同士の交流に加えて、民間レベルの国際交流をさらに広げていくことも重要と考えます。都内各地でさまざまな国際交流イベントが開催されていることにより、多くの都民が異文化に触れ、国際理解が進めば、それがひいては世界中から多くの人が訪れる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の機運の醸成や盛り上がりにもつながっていくと思われます。
そこで、民間団体などが取り組む国際交流への支援について伺います。
○横山外務部長 民間レベルでの国際交流を東京都が後押ししていくことは重要であると考えます。都はこれまでも、国際的な施策の推進に寄与すると認められる行事の後援を行ってまいりました。
昨年度につきましては、民間等が中心となって主催している各国の食や文化などを紹介するフェスティバルを初め、在京大使館主催行事や公益法人主催行事など、幅広く国際的な行事を後援いたしました。
今後とも、民間団体等が自主的に行う行事を後押しすることで、さまざまなレベルでの国際交流を推進してまいりたいと存じます。
○中村委員 昨年度の都市外交を振り返ってきましたが、トップによる交流だけではなく、実務的な協力や民間交流の支援も行っていることがわかりました。
都庁各局においても、民間で行っている国際的な行事を後押ししているものも数多くあると思います。二〇二〇年大会を控えて、東京はさまざまなレベル、チャンネルで都市外交を推進するため、民間交流についても、各局との連携によりさらに拡大していくことを期待します。
特に、生活文化局が国際交流や多文化共生を所管していますが、政策企画局の都市外交とのつながりを強め、都全体の国際社会への方針のもと対応をされることが必要だと思っています。民間の交流は絶えず行われ、貿易や留学、また観光などは継続して行われていますし、東京都も企業や国際会議などの誘致も行っています。国と国では外交、防衛、領土などさまざまありますが、国際的な流れの中で、人と人との交流はこれまで以上に盛んになりますから、都市と都市の交流は、知事が誰であろうとも必要なことだと思います。
今後、都民にとって、都市外交を含め全庁的な国際社会への取り組みをより一層進めていただくよう求めて、質問を終わります。
外交は、国の専管事務とはいえ、人と人との交流やつながりにおいては、都市と都市の交流が果たす役割は大きいといえます。オリンピック・パラリンピックも、国ではなく都市の開催であります。
舛添前知事は就任以来、数多くの都市を訪問し、要人との面会やさまざまな視察、講演会等、都市外交を積極的に行ってきました。
しかし、その成果を評価する以前に、多くの随行職員を引き連れ、多額の出張旅費をかけたことが問題視され、そのこともきっかけの一つとなり、知事の職を辞することになったのは残念なことです。
海外諸都市との間で共通の課題に協力して取り組むことなど、都市外交を実施することは基本的に評価するものですが、その方法に適切さを欠いた面があったということは指摘せざるを得ません。前知事の辞職によって、都市外交、海外出張というだけで悪というイメージが先行してしまったとしたら、それは本質ではないと考えます。
昨年度、ロンドンのジョンソン市長とパリのイダルゴ市長が東京を訪問し、それぞれ都議会で演説したことは、東京のプレゼンスを示すと同時に、両都市との関係を強化するものとして評価をできます。
まず、平成二十七年度を振り返り、改めて都市外交の成果について伺います。
○横山外務部長 平成二十七年度の大きな成果といたしましては、まず、都議会の議決をいただきまして、ロンドン市との間で、東京都として十九年ぶりに友好都市関係を樹立したことが挙げられます。首長同士が相互に相手都市を訪問し、実現に結びつけることができました。
また、パリ市との間でも首長同士の相互訪問が実現し、友好協力関係を一層推進したことも挙げられます。
このほかにも、平成二十七年度はモスクワ市長、オーストラリアのニューサウスウェールズ州首相を東京にお迎えし、緊密な交流、協力を推進することを確認いたしました。
○中村委員 昨年度の成果について答弁をいただきました。知事が海外の都市に出かけているばかりではなく、姉妹友好都市の首長に東京を訪問してもらうことも極めて重要です。
東京都の方は、平成二十六年十二月に東京都都市外交基本戦略を策定されていますが、その中でも、都民の利益の最大化を図ることや、都民の理解が不可欠なので情報発信に努め、都民に丁寧に説明するとしています。
私は、都市外交の成果は、多くの都民の方にも情報が十分伝わることで、その効果がさらに増していくものと考えます。前知事の海外出張は、出張旅費の問題などから多くのメディアで否定的に取り上げられてしまいましたが、その他の国際交流に関するさまざまな活動が行われ、成果も出ていると思います。これらは、なかなか都民の方に広く伝わっていないと感じています。
都市外交の成果を都民に身近なものとして理解していく必要があると考えますが、これまでどのように情報発信を行ってきたのか伺います。
○横山外務部長 都市外交の成果を都民の方々にわかりやすく説明し、理解を得ていくということは重要でございます。
知事の海外出張につきましては、東京都公式ホームページの知事の部屋に、報道発表の内容及び主な行動、成果を掲示しております。そのほか、知事への表敬訪問などにつきましても、政策企画局で管理するホームページに東京の都市外交のサイトを設け、紹介をしております。
また、ホームページ以外にも、「広報東京都」を活用してロンドン市との友好都市関係の樹立について広くお知らせした例もございます。
今後とも、わかりやすく幅広い情報発信に努めてまいります。
○中村委員 都民の理解を得ていくために、誰にでもわかりやすいということが重要です。ホームページの掲載内容については、今後ともわかりやすいものを作成していただき、引き続き積極的な情報発信をお願いしたいと思います。
ここまで、主にトップの都市外交について伺ってきましたが、都市外交は、相手都市の首長との間で知事だけが行うものではないということを確認したいと思います。
両首長がお互いの都市を訪問し、関係構築が図られたロンドン市、パリ市との間はもちろんのこと、その他首長同士の交流があった都市との間でも、より具体的な成果を上げていくために、実務レベルの交流を進めていくことも不可欠です。
そこで、昨年度、海外諸都市との間で、実務レベルではこういう協力についてどのような成果があったのか伺います。
○横山外務部長 実務レベルでの交流、協力につきましては、従来から関係各局を中心にさまざまな取り組みが進められております。
昨年度につきましては、二都市間交流の例では、北京市との間で大気汚染防止分野の専門家の相互派遣や、ニューサウスウェールズ州との間で姉妹校交流を実施するなど、相手都市とのニーズが一致した事業分野において交流、協力が図られました。
また、多都市間の例といたしましては、感染症対策や危機管理に関する協力事業により知見の共有を図る取り組みを行ったほか、スポーツ交流といたしまして、主に姉妹友好都市を招待して行う東京国際ユースサッカーには九都市から、また、アジア諸都市との交流を目的としたジュニアスポーツアジア交流大会には十三都市からと、多くの都市の参加を得て実施をいたしました。
○中村委員 知事のみではなく、各局において実務レベルで交流、協力を進めているということでした。
北京市との間では、大気汚染防止分野での専門家の相互派遣を実施したという答弁もいただきました。前知事が北京市を訪問した際、政府間の関係は必ずしも良好ではなかったときでしたので、関係者は、友好関係が改善するのではと歓喜の声を上げていました。私自身も、超党派の議員で構成する東京都議会日中友好議員連盟の幹事として、友好都市である北京市との交流を応援したいと考えています。
今後も、環境、上下水道、文化、教育、経済等、幅広い分野でますます両都市の関係が深まることを期待し、このような実務的な交流が継続される延長線上に、いまだに実現していない北京市長の東京訪問も働きかけてよいのではないかと思います。
知事の訪問や相手都市の首長の東京訪問をきっかけとして、実務者同士での交流、協力にうまくつながり、事業が推進されていくことを強く望みます。
また、行政の実務者同士の交流に加えて、民間レベルの国際交流をさらに広げていくことも重要と考えます。都内各地でさまざまな国際交流イベントが開催されていることにより、多くの都民が異文化に触れ、国際理解が進めば、それがひいては世界中から多くの人が訪れる二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の機運の醸成や盛り上がりにもつながっていくと思われます。
そこで、民間団体などが取り組む国際交流への支援について伺います。
○横山外務部長 民間レベルでの国際交流を東京都が後押ししていくことは重要であると考えます。都はこれまでも、国際的な施策の推進に寄与すると認められる行事の後援を行ってまいりました。
昨年度につきましては、民間等が中心となって主催している各国の食や文化などを紹介するフェスティバルを初め、在京大使館主催行事や公益法人主催行事など、幅広く国際的な行事を後援いたしました。
今後とも、民間団体等が自主的に行う行事を後押しすることで、さまざまなレベルでの国際交流を推進してまいりたいと存じます。
○中村委員 昨年度の都市外交を振り返ってきましたが、トップによる交流だけではなく、実務的な協力や民間交流の支援も行っていることがわかりました。
都庁各局においても、民間で行っている国際的な行事を後押ししているものも数多くあると思います。二〇二〇年大会を控えて、東京はさまざまなレベル、チャンネルで都市外交を推進するため、民間交流についても、各局との連携によりさらに拡大していくことを期待します。
特に、生活文化局が国際交流や多文化共生を所管していますが、政策企画局の都市外交とのつながりを強め、都全体の国際社会への方針のもと対応をされることが必要だと思っています。民間の交流は絶えず行われ、貿易や留学、また観光などは継続して行われていますし、東京都も企業や国際会議などの誘致も行っています。国と国では外交、防衛、領土などさまざまありますが、国際的な流れの中で、人と人との交流はこれまで以上に盛んになりますから、都市と都市の交流は、知事が誰であろうとも必要なことだと思います。
今後、都民にとって、都市外交を含め全庁的な国際社会への取り組みをより一層進めていただくよう求めて、質問を終わります。
決算特別委員会 消防庁 質問
○中村委員 東京消防庁の平成二十七年度決算において、救急救命について質問します。
都民の生命と安全を守るために、東京消防庁の皆様には、昼夜を分かたず取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
一一九番の通報から病院に引き継ぐまでの時間を少しでも短縮することにより、とりわけ生命の危機に瀕する場合、生存率が高まります。
しかし、都では、この時間が他の道府県に比べて長くかかることが問題となっています。そのため、都議会民進党は、かねてから救急搬送時間の短縮を都政における重要課題として取り組んできました。私自身、平成二十二年十月の各会計決算特別委員会第一分科会において、さらなる改善を求めて質問もしました。
もちろん、搬送側の問題だけではなく、むしろ医療の側の受け入れ体制の課題もあるとは思います。とはいえ、救急台数について増強することや、より緊急性の高い方に利用されるようにすること、また、救急現場に居合わせた方にご協力いただくことなどで、できる取り組みはさまざまあります。
そこで、まず、救急出場件数は高齢化の進展等に伴い増加傾向にありますが、五年前と比較した昨年の救急出場件数と救急搬送時間の変化について伺います。
○松井救急部長 昨年の救急出場件数につきましては七十五万九千八百二件であり、平成二十三年と比較しまして三万五千三百六十六件増加いたしました。また、昨年の救急隊の出場から医療機関到着までの時間につきましては平均三十九分四十秒であり、平成二十三年と比較しまして三十八秒延伸しております。
○中村委員 救急出場件数は増加をたどり、ご努力はいただいているものの、搬送時間も長くなってしまったようです。
そこで、救急出場件数が右肩上がりにふえている中、救急隊の増強が必要であったと考えますが、ここ五年間における救急隊の増隊数と必要な人員数及び総増員数について伺います。
○安藤企画調整部長 救急出場件数の増加に伴い、平成二十八年度までの五年間に救急隊十八隊を整備してまいりました。また、平成二十六年度までに整備した五隊五十名につきましては、配置人員の見直しにより対応してまいりましたが、平成二十七年度以降整備した救急機動部隊と救急隊十一隊の百三十九名につきましては、職員定数の増員により対応しております。
○中村委員 この五年間で十八隊整備をしたとのことです。予算も限りはありますが、高齢社会に向けて、また一方、本当に必要な人のための救急として、どのくらい配備するのが適切かを見きわめつつ、計画的な配備をお願いします。
さて、救急救命において大切なのはすぐに応急手当てをすることで、居合わせた人であるバイスタンダーが手当てをすることにより、救命できる割合は高くなります。そのため、救急救命講習の受講者をふやす取り組みもしていただいていますが、実際に手当てをすることには不安もあるようです。
そこで、昨年九月に創設されたバイスタンダー保険制度について、その意義と創設から一年間の実績について伺います。
○松井救急部長 応急手当て実施者のけがや感染症を補償するバイスタンダー保険は、多くの都民に安心して応急手当てを実施してもらうための制度でございます。また、創設から一年間で保険の対象となった方は十五人でありました。
○中村委員 創設から一年ですが、早速対象となる方が十五名もおられたとのことです。もちろん、消防署の救急隊ができるだけ早く現場に到着するのがよいのですが、市民の皆様の積極的な救命への取り組みが後押しできるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
さて、救急出場が増加する中、病気やけがの緊急性の有無や医療機関受診の必要性などを相談できる救急相談センター、シャープ七一一九は、都民にとって有効なものであると考えますが、平成二十七年中の救急相談センターの相談件数はどのくらいあり、また、この事業による具体的な効果について伺います。
○松井救急部長 平成二十七年中の救急相談件数は十四万五千五百五十四件でありました。このうち、十一万九千九百七十八件については、相談の結果、救急要請に至らなかったものであり、救急出場を抑制する効果があったものと捉えております。
また、相談の結果、病院へ救急搬送された傷病者のうち、八千百三十三名が入院しており、緊急性のある傷病者を救護できた効果であると考えております。
○中村委員 できるだけ緊急の場合に救急車を利用していただきたいのと、一方では、命にかかわるかもしれないのに我慢してしまうこともないようにすることが大切です。シャープ七一一九も少しずつ浸透してきたとは思いますが、まだまだ広げていかなければなりません。適切な相談の応対を行うことで都民全体の安全・安心が高まるよう求めて、質問を終わります。
都民の生命と安全を守るために、東京消防庁の皆様には、昼夜を分かたず取り組んでいただいていることに改めて感謝を申し上げます。
一一九番の通報から病院に引き継ぐまでの時間を少しでも短縮することにより、とりわけ生命の危機に瀕する場合、生存率が高まります。
しかし、都では、この時間が他の道府県に比べて長くかかることが問題となっています。そのため、都議会民進党は、かねてから救急搬送時間の短縮を都政における重要課題として取り組んできました。私自身、平成二十二年十月の各会計決算特別委員会第一分科会において、さらなる改善を求めて質問もしました。
もちろん、搬送側の問題だけではなく、むしろ医療の側の受け入れ体制の課題もあるとは思います。とはいえ、救急台数について増強することや、より緊急性の高い方に利用されるようにすること、また、救急現場に居合わせた方にご協力いただくことなどで、できる取り組みはさまざまあります。
そこで、まず、救急出場件数は高齢化の進展等に伴い増加傾向にありますが、五年前と比較した昨年の救急出場件数と救急搬送時間の変化について伺います。
○松井救急部長 昨年の救急出場件数につきましては七十五万九千八百二件であり、平成二十三年と比較しまして三万五千三百六十六件増加いたしました。また、昨年の救急隊の出場から医療機関到着までの時間につきましては平均三十九分四十秒であり、平成二十三年と比較しまして三十八秒延伸しております。
○中村委員 救急出場件数は増加をたどり、ご努力はいただいているものの、搬送時間も長くなってしまったようです。
そこで、救急出場件数が右肩上がりにふえている中、救急隊の増強が必要であったと考えますが、ここ五年間における救急隊の増隊数と必要な人員数及び総増員数について伺います。
○安藤企画調整部長 救急出場件数の増加に伴い、平成二十八年度までの五年間に救急隊十八隊を整備してまいりました。また、平成二十六年度までに整備した五隊五十名につきましては、配置人員の見直しにより対応してまいりましたが、平成二十七年度以降整備した救急機動部隊と救急隊十一隊の百三十九名につきましては、職員定数の増員により対応しております。
○中村委員 この五年間で十八隊整備をしたとのことです。予算も限りはありますが、高齢社会に向けて、また一方、本当に必要な人のための救急として、どのくらい配備するのが適切かを見きわめつつ、計画的な配備をお願いします。
さて、救急救命において大切なのはすぐに応急手当てをすることで、居合わせた人であるバイスタンダーが手当てをすることにより、救命できる割合は高くなります。そのため、救急救命講習の受講者をふやす取り組みもしていただいていますが、実際に手当てをすることには不安もあるようです。
そこで、昨年九月に創設されたバイスタンダー保険制度について、その意義と創設から一年間の実績について伺います。
○松井救急部長 応急手当て実施者のけがや感染症を補償するバイスタンダー保険は、多くの都民に安心して応急手当てを実施してもらうための制度でございます。また、創設から一年間で保険の対象となった方は十五人でありました。
○中村委員 創設から一年ですが、早速対象となる方が十五名もおられたとのことです。もちろん、消防署の救急隊ができるだけ早く現場に到着するのがよいのですが、市民の皆様の積極的な救命への取り組みが後押しできるよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
さて、救急出場が増加する中、病気やけがの緊急性の有無や医療機関受診の必要性などを相談できる救急相談センター、シャープ七一一九は、都民にとって有効なものであると考えますが、平成二十七年中の救急相談センターの相談件数はどのくらいあり、また、この事業による具体的な効果について伺います。
○松井救急部長 平成二十七年中の救急相談件数は十四万五千五百五十四件でありました。このうち、十一万九千九百七十八件については、相談の結果、救急要請に至らなかったものであり、救急出場を抑制する効果があったものと捉えております。
また、相談の結果、病院へ救急搬送された傷病者のうち、八千百三十三名が入院しており、緊急性のある傷病者を救護できた効果であると考えております。
○中村委員 できるだけ緊急の場合に救急車を利用していただきたいのと、一方では、命にかかわるかもしれないのに我慢してしまうこともないようにすることが大切です。シャープ七一一九も少しずつ浸透してきたとは思いますが、まだまだ広げていかなければなりません。適切な相談の応対を行うことで都民全体の安全・安心が高まるよう求めて、質問を終わります。
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