都議会総務委員会で所管事務についての質疑を行いました。総務局には都民の信頼回復のための改革、防災対策、東日本大震災の避難支援を質問しました。青少年・治安対策本部には、交通安全計画に関して高齢者の事故防止、自転車の安全対策などを質問しました。

◆青少年・治安対策本部への質問

○中村委員　青少年・治安対策本部の事務事業について、交通安全対策について質問します。
　ことし四月に第十次東京都交通安全計画を策定し、東京都自転車安全利用推進計画が改定されました。その交通安全計画の冒頭には、交通事故による死傷者をゼロに近づけ、究極的には交通事故のない安全・安心な都市東京の実現を目指しとし、取り組みをしていただいています。
　しかし、都内においては、昨年も百六十一人もの方が交通事故で命を落とされています。しかも、この数字は、事故後二十四時間以内に亡くなられた方の人数であり、三十日以内死者数は二百六人にも上るため、実際には、より多くの方が亡くなられていると重く受けとめなければなりません。
　私ごとですが、幼いころ祖父を交通事故で亡くし、写真の顔しか覚えていません。平成三十二年中に死者数を百二十五人以下にするとの計画ですが、計画なので、目標として数値を示すしかないのですが、百二十五人という数字ではなく、一人一人にとうとい命があり、そこには悲しむ大勢の家族、関係者がいますので、ぜひ死者数ゼロを目指して取り組んでいただくことをお願いいたします。
　さて、こうした中、最近は高齢者の運転による事故が多発し、多くの報道がなされています。通学路で小学生が死亡した事故や、都内においても、立川市、小金井市と事故が続いています。死亡事故や高速の逆走などは大きく報じられますが、ほんの一部でしかなく、事故に至らなかっただけで、危険な運転は頻繁に起きていると推測されます。さまざまな事情があってハンドルを握られるのでしょうが、事故に巻き込まれて命を落とす方がいることも重く受けとめなければなりません。
　高齢者の免許については、国でも制度を改め、認知機能が低下すれば免許が取り消しになるようですが、免許を更新した後で急速に認知機能が低下することもあります。ご本人の自覚、周りからの声かけなどによる免許の返納が進むことが求められます。
　こうした状況を踏まえると、免許返納の啓発活動が重要だと思いますが、取り組みについて伺います。
○臼井治安対策担当部長　都は、春、秋の交通安全運動や年末のTOKYO交通安全キャンペーンにあわせて作成しておりますリーフレット等を通じて、高齢者に対し、運転免許証の自主返納について呼びかけを行っております。
　また、関係団体と連携いたしまして、高齢者に配布されております東京都シルバーパス用のパンフレットに運転免許証の自主返納制度についての記事を掲載し、幅広く啓発を行っているところでございます。
○中村委員　取り組みについてはわかりましたが、昨今の事故の状況を見ると、より一層取り組みが必要だと思います。
　高齢者の事故は、都市にもある交通不便地域の課題や、高齢者だけの世帯でほかに運転する人がいないなど、都市や地域の問題の縮図でもあります。移動支援サービスや地域の見守り、支え合いなど、地域でのつながりについては福祉保健局などとも連携するなど、免許を返納しても困らないような取り組みをすることで事故が減らせるようにしていただきたいと思います。
　次に、自転車の交通安全について伺います。
　自転車の事故を減らすために、自転車の交通ルールなどを周知することが重要ですが、特に高齢者については、自動車の運転の問題だけではなく、自転車でも危険な場合が多く見られます。免許を返納すれば自転車に乗るということもありますが、車道をふらつきながら走る姿を見ると、車が通ると、接触しなくても倒れてしまうのではと心配になることもあります。
　もちろん、接触しないようにすることが重要ですが、みずから転倒することがないようにすることも重要です。例えば、三輪の自転車など安定性の高い自転車を利用するということも事故防止に資すると思います。
　そこで、高齢者の方の転倒を防ぐために、三輪自転車の普及啓発もしていく必要性があると思いますが、取り組みについて伺います。
○臼井治安対策担当部長　三輪の自転車など転倒しにくい自転車は、安全な利用に資するものと認識しております。
　そのため、自転車安全利用推進計画におきましても、自転車製造事業者に対しまして、高齢者向けの三輪自転車など、安定性が高く転倒しにくい自転車の開発や普及を図ることを求めており、現在、こうした製品も販売されているところでございます。
○中村委員　高齢者の方は、ご自身で転倒しただけでも、大けがをしたり、死亡事故につながることもあります。本当はヘルメットをかぶっていただきたいのですが、自尊心もあり、なかなか難しいとは思います。そうであれば、三輪車や、場合によっては補助輪をつけるとか、また、免許の要らない低速のスクーターといったものもあるようですから、倒れないものに乗り、未然防止を図ることを促進していただくよう求めます。
　次に、自転車が安全に走れる道路空間について確認します。
　自転車は法的には車両ですが、数年前から、歩行者との接触の事故などがあるため、自転車が原則どおり車道を走るよう徹底されましたが、現実的には道路事情と合っていません。私も地元は自転車で移動することが多いのですが、車道を走ると、すぐ脇を自動車が走り抜けていき、怖い思いをしたことも何度もあります。
　道路幅が狭いので限界はありますが、だからこそ、その限界がある中で、自動車、自転車、歩行者がともに安全に走れるよう、道路構造を抜本的に見直す必要があると思いますが、所見を伺います。
○臼井治安対策担当部長　自転車安全利用推進計画におきましては、道路管理者及び警視庁の取り組みといたしまして、道路の構造や利用状況等を踏まえて適切な手法を選定し、自転車が安全に通行できる環境を整備することとしております。
○中村委員　直接的には、整備の方は他局になると思うのですが、こうした自転車のレーンも整備していただいていますが、実際走ってみると、こうして計画を立てている方は、ご自身で自転車で走ったことがあるのかなというふうに思うことが多々あります。
　従前の構造で道路幅がないのに通行できないスペースがあったり、段差があったりと、ぜひともそれぞれの立場から最適となるような見直しを図っていただきたいと思います。
　事故を削減するためには、安全に走れる道路空間を確保することも重要ですので、整備が進むよう、青少年・治安対策本部としても働きかけていっていただきたいと思います。
　自転車は、歩行者に対しては加害者になることが多いのですが、自動車との事故の場合、被害者になる場合も多いのではないでしょうか。確かにマナーの悪い自転車もいるので、昨今、自転車が悪いという印象を与えがちですが、自転車が車道を走れば自動車から被害を受けてしまいます。
　そこで、自転車が関与する事故の割合が、都内は全国に比べ高いといわれますが、事故における自転車側の違反率について伺います。
○臼井治安対策担当部長　自転車が関与する交通事故における自転車側の違反率は、平成二十七年の数値では約四七％となっており、五割近い事故におきまして、自転車利用者側にも何らかの違反がある状況でございます。
○中村委員　半数近い事故において自転車利用者側にも違反があるということで、交通ルールの啓発などの重要性がわかりますが、裏を返すと、半数近い事故においては、違反がなかったにもかかわらず事故にも巻き込まれているともいえます。
　事故を減らすためには、自転車は車道を走るものだということについて、自動車のドライバーへの教育の徹底も必要だと思いますが、取り組みについて伺います。
○臼井治安対策担当部長　都は、交通安全運動等を通じまして、自動車の運転者に対し、交通ルールを守り、安全な運転を行うよう、幅広く啓発しているところでございます。
　さらに、自転車安全利用推進計画におきましては、自動車運転免許の更新時講習等の機会を捉え、自動車等の運転者に対し、車道を通行する自転車の安全に配慮した運転を心がけるよう教育を行うこととしております。
○中村委員　交通においては、常に弱い立場を保護することが大事であり、まずは歩行者、次に自転車だと思いますので、自転車に関する事故が多いというたびに、これは自動車の運転手への啓発を徹底していただきたいと思います。
　自動車のドライバーは免許を持っているので、免許の取得時、更新時等にきちんと教育することが重要と思います。警視庁等とも連携し、引き続き取り組んでいってほしいと思います。
　さて、ここまで、交通安全の観点から自転車について尋ねてきましたが、次に、自転車の駐輪場について確認します。
　自転車安全利用推進計画には、駐輪場が整備されているにもかかわらず、自転車を放置する利用者も多いとありますが、私はこの認識は違うのではないかと思います。確かに、駐輪場をかなりの数、整備をされたのですが、まだまだ整備は十分ではありませんし、遠く離れたところにあって利用しにくいということもあると思います。
　駅前などでは、商店に買い物に来る方が自転車をとめる場合がありますが、地価が高く、小さな商店ではなかなか駐輪場が用意できませんので、公共の駐輪場が必要になります。しかし、駅に来る方の多くは駅を利用されている方で、そもそも駅には駐輪場をつくる余裕もあります。昨今では、鉄道事業者自身が商業施設を開設し、ますます来場者をふやしているようですが、そうしたスペースがあるならば、まずは十分な駐輪スペースを設けることが必要です。
　自転車の駐輪場は十分でないため、鉄道駅の協力を得る必要があると思いますが、所見を伺います。
○臼井治安対策担当部長　自転車安全利用推進計画では、鉄道事業者等に対し、可能な限り、顧客等の駐輪需要を満たす適正な規模の駐輪場を整備するよう求めております。
　また、都は、毎年、駅前放置自転車の実態を調査しており、その実施結果を鉄道事業者等に周知することなどによりまして、駐輪場の整備を促しております。
○中村委員　取り組みはしていただいていますが、まだまだ設置の余地はあるかと思います。少しのスペースでもとめられるような、さらなる工夫が必要です。
　自転車に関しては、昨今、事故の危険性や放置自転車など、マイナスのイメージで捉えられていることが多いように感じています。しかし、自転車は、環境にも健康にもすぐれた乗り物です。自転車利用の促進のための全庁的な取り組みが必要であると、たびたび申し上げてきました。
　今後も、ぜひ都として自転車の利用促進をしていくという視点で取り組みを進めていただくことを求めて、質問を終わります。

◆総務局への質問

１　防災対策について

○中村委員　それでは、総務局の事務事業質疑について、最初に防災対策について質問します。
　けさ六時ごろ、福島県で震度五弱の大きな地震があり、被害を受けられた方には心からお見舞いを申し上げます。
　東京も震度三でしたが、長い時間揺れました。
　都における最も大きな課題の一つは震災対策です。いつ来るかわからない地震に備えるというよりも、来るものとして備えをしなければなりません。五年前に東日本大震災が発生してから、都議会でも多くの議論がなされました。さらに、ことしの四月に熊本地震が発生したため、私自身、第二回定例会の本会議で一般質問を行いましたが、防災を所管する委員会として、さらに質疑をしたいと思います。
　まず、防災訓練について伺います。
　私は毎年、地元の三鷹市の総合防災訓練に参加しますが、三鷹市を初め市区町村が実施する防災訓練は、地域住民が避難訓練へ参加し、消火活動などを経験するなど、防災意識の向上を図る上で大変有効です。
　一方、首都直下型地震発生時には、市区町村をまたぐ広範なエリアで甚大な被害が生じることが想定されます。このため、都と市区町村が災害発生状況に応じたリアリティーのある訓練を連携して行うことが重要です。
　今後の防災訓練において、実際の災害発生時に役立つものにしていくため、都と市区町村と連携した訓練を実施する必要があると考えますが、見解を伺います。
○梅村総合防災部長　災害発生時に迅速かつ適切に災害対応を行うためには、訓練を通じて災害対応力を向上させていくことが重要でございます。
　このため、都は、地震、風水害、帰宅困難者の発生などのさまざまな状況や災害を想定した実践的な防災訓練を、市区町村、事業者等と連携し、毎年実施しております。
　さらに、都と市区町村災害対策本部との連携手段の確保を図るため、防災行政無線やテレビ会議等を活用した定期通信訓練や災害情報システムの活用訓練を市区町村との間で年三十回以上実施するなど、市区町村との連携強化に努めております。
　今後とも、市区町村や防災関係機関と連携を図り、災害対応力の強化に向けた訓練を実施してまいります。
○中村委員　都が市区町村と連携して訓練を行っているのはわかりました。ただ、都が実際に市区町村と合同で住民参加での訓練を行うのは、順番に行うという事情はわかりますが、なかなか回ってくるものでもありません。もちろん、住民に見える形でなくても、図上訓練などを頻繁にやっていただいているのはわかりますが、日常的に実際に人が動いて行き来をして、実際の動きを確認する必要もあると思います。
　ちなみに、三鷹市の訓練には、都の出先機関として警察署、消防署、水道局、保健所等は参加しますが、総務局の方はお見かけしません。全体の調整を行う総務局が、実際に住民の近くで対応する市区町村とより一層連携を密にしていただくことを求めます。
　さて、先ほども述べましたが、ことし四月に発生した熊本地震では、極めて短期間の間に震度七の地震が二度発生しました。最初の地震を本震としていましたが、二回目の地震の方が大きかったことから、後の地震の方が本震に改められました。
　地震の少なかった熊本の備えが東京とは違ったとはいえ、最初の地震がおさまった後で安心して自宅に戻り、次の地震によって家屋が倒壊して亡くなられた方が多かったとのことです。
　熊本で二度起きたので、東京で二度起きるとは限りませんが、起こらないとも限らないため、耐震化などを含めて、二度起きることを想定した対策も必要です。
　熊本では、二度地震があったこともあり、想定以上の避難者が発生しました。このことは、多くの方が報道でもごらんになっているので、仮に首都直下地震などが発生した場合、一度大きな揺れを感じた後も、二度目の地震が来るのではないかという怖いという心理は否定できません。
　仮に住宅に損害のない方も避難所に避難すると、現在の被害想定以上の避難者が発生すると考えられますが、都の見解を伺います。
○小林防災計画担当部長　四月に発生いたしました熊本地震では、強い揺れの連続など、これまでの経験が通用しない側面があったことから、都の防災対策上の観点からも、この間、地震の原因や被害等の因果関係等に関する国の調査等の情報収集に努めてまいりました。
　熊本地震を引き起こした活断層につきましては、国の地震調査研究推進本部が三年程度をかけて重点的調査、観測を進めるなど、地震の原因等の究明は今後も継続される見込みでございます。
　また、建築物の被害に関する国土交通省の調査委員会からは、いわゆる新耐震基準の有効性及び建築物の耐震化の重要性を改めて示した内容等に関します報告書が公表されてございます。
　避難行動など、熊本地震の被害等の実態につきましては、被災県等においても検証がなされることが考えられますことから、都では、引き続きこうした動きを注視してまいります。
○中村委員　検証は当然しなければならないのですが、地震はいつ起こるかわからないですし、そもそも現在の科学で全て証明できるものでもないので、予算にも限りはあると思いますが、できる限りの想定をして対応に努めることが必要と考えます。
　先ほど述べたように、仮にこれまで想定した規模の地震が発生したとしても、二度目もあるかもしれないと思うと、避難者が多数発生する可能性があります。その結果、現在想定している指定避難所では収容能力が不足することも考えられます。指定の避難所以外の場所で支援を必要とする方については、臨時避難所の開設など、必要な支援を受けられる体制をとる必要があると考えます。
　こうした状況への対応について、都の見解を伺います。
○小林防災計画担当部長　先ほどのご答弁と重なるところがありますけれども、都では、被害等の実態などにつきまして、必要な情報収集に努めているところでございますが、同時に、現在進めております今回の災害対応の教訓等の取りまとめ作業を踏まえ、都における発災時の現実的かつ的確な対応を図ってまいります。
○中村委員　もとより災害が発生した際には予想どおりにはいかないので、常に予想もし得ない事態に対応する心構えも必要だと思います。とはいえ、熊本地震の影響による都民の不安は大きくなっていると考えられますので、地震の規模は同じだとしても、対応すべきことが多くなったと考えて取り組むべきと考えます。
　そうした点では、災害対応は常に最悪のことを想定しなければなりません。あってほしくはありませんが、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックが開催されている間に震災が発生することもないとはいえません。その場合、最大どのくらいの海外からのお客様が来ているのか、さまざまな言語の人にどう対応するのか、場合によっては、地震を体験したことがない国の方も来ればパニックになる可能性もあります。
　大会開催まで、あと四年を切りました。大会成功のためには、大会中に何があっても無事に終えることができるよう備えていくことが大切なので、今後、他局とも連携しながら、オリンピック・パラリンピック開催中の震災対策も万全にするよう取り組むことを求めて、次の質問に移ります。

２　都内避難者支援について

○中村委員　次に、都内の避難者支援について伺います。
　東日本大震災から五年半が経過しました。しかし、先ほども述べましたが、けさも福島県で震度五弱の地震が起こり、不安な状態は続いています。そうした中、復興支援対策部の方々を初め、発生から今に至るまで、多くの都の職員が被災地で支援活動をされてきたことは敬意を表します。
　また、都内に避難されている方々への支援も行っていただいています。とりわけ福島県からは、福島第一原子力発電所の事故により避難された方々が大勢います。被災された方々への支援については、引き続き行うことが必要です。
　そこで、まず、都内に避難されている方々の現状について伺います。
　現在の都内避難者の人数と、岩手県、宮城県、福島県の各県の内訳はどのくらいでしょうか。都が提供する応急仮設住宅に入居する福島県の避難指示区域以外からの避難者、いわゆる自主避難者の人数を伺います。また、都では、避難者の暮らしをどのように把握しているのか、伺います。
○野口復興支援調整担当部長　都内避難者の数は、平成二十八年十月十三日現在、六千四百四十六人であり、岩手県からは二百四十二人、宮城県からは七百八十五人、福島県から五千三百一人となっております。
　このうち、平成二十九年三月末までに応急仮設住宅が提供終了となる福島県からの避難者、つまり自主避難者でございますが、平成二十八年九月三十日現在、一千三百六十六人となっております。
　都では、避難されている方々に対しまして、戸別訪問のほか、平成二十三年度から、毎年、避難生活の状況や今後の居住先の予定などのアンケート調査を行っており、平成二十六年度には個別面談調査を実施いたしました。
　これらの調査等を通じまして、避難者が今後の生活の先行きや健康面への不安など、さまざまな悩みを抱えている状況を把握しており、生活面のケアの充実が図られるよう、被災元自治体や関係機関に対しまして情報提供しております。
○中村委員　東北三県から現在でも多くの方が避難され、とりわけ、原発のある福島県から多くの方々が避難されていることがわかりました。当然、生活にはさまざまご苦労もあるので、都も個別面談調査を実施し、状況把握に努めているとのことです。
　そこで、都内避難者に対するこれまでの都の主な支援策及び総務局が行ってきた取り組みについて伺います。
○野口復興支援調整担当部長　都ではこれまで、都営住宅を活用した応急仮設住宅の提供を初め、孤立化防止や就労支援の実施、水道、下水道料金の減免、都営交通一日乗車券の配布など、避難者の生活全般にわたる支援を幅広く実施してまいりました。
　総務局でも、こうした支援情報について、ホームページでの掲載のほか、定期的に個別郵送するなど、利用が促進されるよう努めてまいりました。
　また、避難生活の長期化に伴い、先行きに不安を抱き、抱える課題や悩みが多様化していることに対応するため、以前より総務局内に相談窓口を設置しておりましたが、平成二十七年五月からは、都内避難者相談拠点を飯田橋のセントラルプラザ内に開設いたしまして、相談体制の充実を図ったところでございます。
○中村委員　東日本大震災以降、都としても、各局がそれぞれの役割の中で支援をされてきたようです。支援の開始は、できるところから始めたのだと思いますが、避難が長期化し、苦労されている方々も大勢いる中、総務局が全体を統括、推進し、都庁全体としての支援活動として継続していただきたいと思います。
　そうした中、来年三月に、いわゆる福島県からの自主避難者に対する応急仮設住宅の提供が終了するとのことです。それにあわせ、戸別訪問が行われていると聞きますが、どのような状況になっているのか伺います。
○野口復興支援調整担当部長　福島県では、昨年六月、避難指示区域以外からの避難者につきましては、平成二十九年三月をもって、災害救助法に伴う応急仮設住宅の供与終了を決定いたしました。
　応急仮設住宅の供与終了に当たりまして、福島県では、県への帰還を基本としながらも、避難者それぞれの意向を尊重し、避難者みずからによる生活再建を支援するという考え方に立ち、避難者を受け入れている自治体等と連携し、全世帯への戸別訪問を実施しております。
　本年度中に合計三回の戸別訪問を行うこととしており、第一回は五月中旬から六月末まで、第二回は八月末から十月下旬まで実施しており、第三回は来年一月初旬から予定しております。
　都は、福島県からの要請に基づき、戸別訪問に協力しているところでございます。
○中村委員　都市整備局が、福島県からのいわゆる自主避難者への住宅支援として、都営住宅の専用申込枠を確保し、募集を行っていることは承知していますが、資格要件があり、希望する避難者が全て入居できるわけではありません。福島県と戸別訪問を行っているのであれば、そうした声が総務局にも届いているのではないでしょうか。
　いわゆる自主避難者への応急仮設住宅の供給の打ち切りについて、総合調整を行う総務局としてどのように対応しているのか伺います。
○野口復興支援調整担当部長　福島県から多くの避難者を受け入れている都といたしましては、福島県の意向及びその後の協議を踏まえ、本年六月と九月の二回にわたり、ひとり親、高齢者、障害者世帯など、特に自力で住宅の確保が困難な世帯に対しまして都営住宅の専用申込枠を三百戸確保し、募集を実施いたしました。
　総務局といたしましては、都市整備局等の関係局とともに、福島県との協議の場において、移転が困難な世帯を来年度以降も引き続き支援していくための人員配置等、フォロー体制の必要性などを働きかけております。
　また、独自に実施した都内避難者へのアンケート結果や相談拠点等に寄せられた意見を福島県へフィードバックすることで、県の民間賃貸住宅等家賃補助事業など、避難者の生活再建につながる取り組みの実施を後押ししております。
　このように、今後とも、関係各局の協力、福島県等の関係機関との連携など総合調整を図ることにより、避難者に寄り添ったきめ細やかな支援を継続してまいります。
○中村委員　都として、困難な世帯に三百戸確保されたことは評価します。しかし、住宅は生活の基本ですから、この枠に当てはまらない方でも困っている方はいます。先ほども述べましたが、総務局が都庁全体の避難者支援への取りまとめとしての役割を発揮し、都市整備局とも連携しながら、答弁されたように、避難者の方々に寄り添ったきめ細やかな支援を継続されることを求めます。

３　都政の改革について

○中村委員　次に、都政の改革について質問します。
　今、豊洲市場問題で、残念ながら都政が都民からの信頼を失ってしまいました。総務局の行政監察室が事務局として豊洲市場地下空間に関する調査特別チームを設置し、第一次、第二次と自己検証報告書を公表しました。
　この調査は、行政監察の一環として事実解明のために行われ、責任追及のため、八人を特定して懲戒処分を行うということですが、今一番やらなければならないのは、都民からの信頼を回復することです。
　第二次自己検証報告書の末尾には、今回の事態を契機として、東京都の組織が元来持っていた自浄機能を一刻も早く回復できるよう、東京都が一丸となって取り組まなければならないと記載されていますが、そのとおりだと思います。そのためにも、総務局にはしっかりと役割を果たしていただきたいというふうには思っています。
　この豊洲市場の件は、中央卸売市場だけの問題としてではなく、都庁全体で重く受けとめなければなりません。かかわった人は限られていますが、一人一人の職員が本当に都民のための都政運営ができているかを見直す機会にしなければなりません。
　公益通報制度もつくるとのことですが、いいにくいことをいえるようにするということには一定の意味はあると思いますけれども、組織として誤りや間違いがあれば、まずは組織の中で当然正されていくべきであり、悪い情報を報告したら機嫌を損ねるような上司がいるならば、人事管理や研修の中で態度を改めさせていくべきです。
　職員の意識の改革、公益通報制度以前に風通しのよい組織にすること、悪い情報がきちんと報告されること、縦割りをなくすことなど、やるべきことはたくさんあります。
　都政が信頼を回復するために、都としてどう取り組んでいくのか伺います。
○佐々木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　都は、今回の豊洲市場の問題を、関係する職員のみならず組織全体の問題として捉え、その対策として、全庁的に、仕事の進め方や組織のあり方、さらには職員意識の改革といった観点から、さまざまな見直しの検討を始めておるところでございます。
　今回の問題を契機といたしまして、改めて職員一人一人が都民の皆様に対する責任を痛感し、都として実効性のある対策を打ち立て、都民の都政への信頼を取り戻せるよう全力で取り組んでまいります。
○中村委員　対策を全庁的にとの認識はあるとのことですが、具体的な取り組みはまだ検討中とのことです。
　豊洲の問題を解決するには、技術的に安全だと証明するだけではなく、都民に誤った説明をした都庁が本当のことをいっていると信用されないと、真の解決にはなりません。それを証明するには、改革を進めていることを示すしかありません。ぜひ早期に取り組むことを求めます。
　また、この豊洲市場問題では、決裁の文書はあっても、会議の議事録がなかったりしたことから、誰がまでは特定しましたが、何のためにまでは特定は困難とされていました。
　また、今回、オリンピックの関係で、都政改革本部と知事の決定のあり方も問われています。
　都政改革本部は、知事が本部長である全庁横断型の内部の会議体であり、意思決定機関ではないと聞いています。その提言を受けて知事が決定すれば都の方針になるのですが、その際の知事の決裁はどのように行われているのでしょうか。
　知事が決めさえすれば口頭でもよいとはならないので、都庁マネジメント本部での議論を経るとか、文書で記録を残すとか、知事の決裁のルールをきちんと決めるべきと考えますが、見解を伺います。
○小暮総務部長　知事が決定権者でございます重要施策につきましては、各局からの事前説明や会議の場など、その決定の場面は一つに限定されるものではございません。
　この場合におきましても、決定手続は、原則として東京都文書管理規則等の規定にのっとりまして、所管部署が起案を行い、関係部署との協議等を経まして決定権者による決定をとることとしてございます。記録を残すことをルール化してございます。
○中村委員　知事の決裁について伺いましたが、局や部、課の組織についても、意思決定や記録の作成や保存をきちんとしていくことが重要です。もちろん、後になって問題が起きた場合に記録を残すことが主な目的ではなく、意思決定が適切になされることが最も重要です。都庁は都民にとって重要事項を決定するのですから、その決定手続は適正に行っていかなければなりません。改めて、都政における意思決定のルールの明確化を求めます。
　さて、さまざまな都政の課題への対応を求めてきましたが、最後に、監理団体や報告団体等の外郭団体の文書管理について伺います。
　今、オリンピックの組織委員会の監督や情報公開が問題になっていますが、二〇二〇年にオリンピックが終わって解散されると、どうなってしまうのでしょうか。既にオリンピック招致委員会は解散しています。都の外郭団体で解散した団体の文書は重要なものもあると思いますので、解散とともに廃棄することなく、都が保管する必要があると考えます。
　監理団体や報告団体については、解散したら記録がなくなってしまうので、重要な会議の議事録、決裁文書など、団体が解散しても都が保管し、将来公開するなど、都民共有の財産として生かすべきと考えますが、都の見解を伺います。
○佐々木行政改革推進部長自治制度改革推進担当部長兼務　都では、監理団体、報告団体それぞれに対しまして、事業計画や決算資料、役員等の名簿など、団体運営の状況に係る情報を報告させ、都が必要とする情報等を得ることができる仕組みとなってございます。
　また、各団体の主要な会議等への出席などを通じまして入手した資料など、都の施策推進と密接な関連を有する情報も必要に応じて得ており、これらの情報などは、団体を一義的に所管する各局が東京都文書管理規則等に基づき保管するなど、適切に対応しているものと認識してございます。
　お尋ねの監理団体や報告団体が解散した場合についてでございますが、都と密接な関連を有する団体の情報等について保管、活用を図っていくことは基本的に重要であると考えておりますが、一方、都とは別の法人格を有しておりまして、団体が保有する全ての情報を都が確保することは、現実的には困難な面もあるものと認識してございます。
○中村委員　監理団体などが解散した場合の情報の活用は基本的に重要としながらも、確保は困難との答弁でした。別団体とはいえ、設立を都がしているのであれば、解散した場合の文書の保存については、あらかじめ決めておけばいいわけです。もちろん、組織委員会は今既に存在していますが、まだ解散したわけではありません。貴重な資料ですから、ぜひ協議をしていただきたいと思います。もちろん、組織委員会だけではなく、都の関与する団体についての資料をできるだけ保存するようにすることを求めます。
　以上、都政が信頼を取り戻すために何点か質問いたしましたが、改めて総務局により一層の取り組みを求めまして、質問を終わります。