都議会で週末の新型コロナウイルスの状況について行政から報告を受けました。また、都民からの相談の対応や、知事宛に提出する予定の要望書の作成などを行いました。

新型コロナウイルスで営業自粛要請に応じたお店に都が支給する協力金について、円滑な手続きのため専門家の事前確認を行うことを推奨しています。しかし、より一層の円滑化を求め、専門家に行政書士等を追加するよう会派として知事宛に要望書を出していました。本日、都が行政書士を追加することを発表、郵送や持参は本日分から、オンライン申請の対応は29日から対応されます。

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/houdou/4b9e953fc83556ad09366ae0d98bc1db.pdf

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