都議会で新型コロナウイルスに対する都への要望書の作成、行政からの報告、都民からの相談の対応などを行いました。

事業者家賃支払い支援法が国民民主党等の野党共同で国会に提出されました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた店舗の賃料負担が重いので、都議会の会派からも知事に対応を求めていました。国での対策が重要であり、当面家賃の支払いを猶予すること、貸主が賃料を減額した場合にはその一部を国が補助することなどが盛り込まれています。

https://www.dpfp.or.jp/article/202854/